被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令

第1条　この政令は、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（以下「平成24年一元化法」という。）及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律（以下「平成24年改正法」という。）の施行に伴い、組合が支給する平成24年一元化法の施行の日（以下「施行日」という。）前の期間を有する者に係る改正前地共済法による長期給付の支給要件、当該長期給付の額の算定、当該長期給付に係る費用の負担等に関し必要な経過措置を定めるものとする。

第2条　この政令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

第3条　当分の間、改正後厚生年金保険法第3条第1項第3号に掲げる報酬若しくは同項第4号に掲げる賞与又は健康保険法（大正11年法律第70号）第3条第5項に規定する報酬若しくは同条第6項に規定する賞与のうちその全部又は一部が通貨以外のもので支払われるものについては、総務大臣の定めるところにより、改正後地共済法第2条第1項第5号に規定する報酬又は同項第6号に規定する期末手当等に相当するものとみなす。

第4条　次に掲げる年金である給付の受給権者が、当該受給権者が受給権を有する年金である給付（以下この条において「乙年金」という。）以外の第2号から第4号までに掲げる年金である給付（以下この条において「甲年金」という。）の受給権を取得したため、乙年金の受給権が消滅し、又は同一人に対して乙年金の支給を停止して甲年金を支給すべき場合において、乙年金の受給権が消滅し、又は乙年金の支給を停止すべき事由が生じた月の翌月以後の分として、乙年金の支払が行われたときは、その支払われた乙年金は、甲年金の内払とみなす。

第5条　平成24年一元化法附則第60条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた同項に規定する改正前支給要件規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

第6条　平成24年一元化法附則第60条第3項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前遺族支給要件規定（同項に規定する改正前遺族支給要件規定をいう。第3項において同じ。）（改正前地共済法、改正前地共済施行法及び改正前昭和60年地共済改正法の規定に限る。）の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

第7条　平成24年一元化法附則第60条第5項の規定により改正前地共済法による職域加算額についてなおその効力を有するものとされた改正前地共済法、改正前地共済施行法及び改正前昭和60年地共済改正法の規定の適用については、同項の規定によるほか、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

第8条　改正前地共済法による職域加算額の受給権者が次の各号に掲げる年金である給付の支給を受けることができる場合における平成24年一元化法附則第60条第5項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前地共済法第76条第1項及び第2項の規定の適用については、当該各号に掲げる年金は、それぞれ当該各号に定める年金であるものとみなし、当該各号に掲げる年金でないものとみなす。

第10条　平成24年一元化法附則第60条第10項に規定する政令で定める規定は、次に掲げる規定とする。

第11条　平成24年一元化法附則第60条第11項に規定する政令で定める規定は、改正後厚生年金保険法第43条の2から第43条の5まで、第46条、第54条第2項、第59条第2項、第60条第2項、第61条第1項、第65条の2から第68条まで、第92条第1項及び第2項、第100条の2第1項、第3項及び第4項、附則第17条の4第6項本文、附則別表第2並びに別表の規定とし、これらの規定を平成24年一元化法附則第60条第11項の規定により適用する場合には、次の表の上欄に掲げる改正後厚生年金保険法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

第12条　改正前地共済法による職域加算額に係る地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（平成6年法律第99号。以下この項において「平成6年地共済改正法」という。）附則第8条の規定並びに地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（平成12年法律第22号。以下この項及び第18条第1項において「平成12年地共済改正法」という。）附則第10条、第11条第1項から第8項まで及び第12項並びに第11条の2並びに附則別表の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

第13条　改正前地共済法による職域加算額の受給権を有する者については、改正後地共済法第48条、地方公務員等共済組合法第68条第6項及び第9項並びに第117条、改正後地共済法第118条及び第119条、地方公務員等共済組合法第120条及び第121条の規定並びに平成24年一元化法附則第63条及び第64条第1項の規定を適用する。この場合において、次の表の上欄に掲げるこれらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

第14条　平成24年一元化法附則第61条第1項に規定する給付に係るなお効力を有する改正前地共済法及びなお効力を有する改正前昭和60年地共済改正法の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

第15条　前条第1項の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前地共済法第144条の26第1項の規定は、平成28年4月分以後の月分の年金の支払額について適用する。

第16条　平成24年一元化法附則第61条第3項に規定する政令で定める規定は、次に掲げる規定とする。

第17条　平成24年一元化法附則第61条第4項に規定する政令で定める規定は、改正後厚生年金保険法第43条第3項、第43条の2から第43条の5まで、第46条、第54条第2項及び第3項、第65条の2から第68条まで、第92条第1項、第100条の2第1項、第3項及び第4項、附則第10条の2、第11条第1項から第4項まで、第11条の2第1項及び第2項、第11条の6第1項、第6項及び第8項、第13条の5第6項、第13条の6第1項、第4項、第6項及び第8項並びに第17条の4第6項本文、附則別表第2並びに別表の規定並びに平成24年一元化法附則第90条の規定による改正後の国民年金法等の一部を改正する法律（平成6年法律第95号。以下「改正後平成6年国民年金等改正法」という。）附則第21条第1項及び第3項（これらの規定を改正後平成6年国民年金等改正法附則第22条及び第27条第18項において読み替えて準用する場合を含む。）、第24条第4項及び第6項並びに第26条第1項、第3項、第5項、第7項、第8項、第11項、第13項及び第14項の規定とし、これらの規定を平成24年一元化法附則第61条第4項の規定により適用する場合には、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

第18条　平成24年一元化法附則第61条第1項に規定する改正前地共済法による年金である給付に係る平成12年地共済改正法附則第10条、第11条第1項から第8項まで及び第12項並びに第11条の2並びに附則別表の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる平成12年地共済改正法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

第19条　平成24年一元化法附則第61条第1項に規定する給付のうち改正前地共済法による年金である給付の受給権を有する者については、改正後地共済法第48条、地方公務員等共済組合法第117条、改正後地共済法第118条及び第119条並びに地方公務員等共済組合法第120条及び第121条の規定を適用する。この場合において、同法第117条第1項中「及び退職等年金給付」とあるのは「、退職等年金給付及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成24年法律第63号。以下この項において「平成24年一元化法」という。）附則第61条第1項に規定する給付」と、「徴収金」とあるのは「徴収金並びに平成24年一元化法第3条の規定による改正前のこの法律による長期給付に係る掛金」とする。

第21条　第17条第1項の規定により読み替えられた平成24年一元化法附則第61条第4項の規定により適用するものとされた改正後厚生年金保険法第43条第3項の規定によりその額が改定された平成24年一元化法附則第61条第1項に規定する給付のうち退職共済年金（他の法令の規定により当該退職共済年金とみなされたものを含み、なお効力を有する改正前地共済法第80条第1項の規定により加給年金額が加算されたものを除く。）の受給権者が老齢厚生年金の受給権を有する場合には、なおその効力を有する改正前地共済法第80条の規定は、適用しない。

第22条　平成24年一元化法附則第61条第1項に規定する給付のうち改正前地共済法第78条の規定による退職共済年金（なお効力を有する改正前地共済法第80条第1項の規定により加給年金額が加算されたものに限る。）については、当該退職共済年金の受給権者が国民年金法（昭和34年法律第141号）第33条の2第1項の規定により加算が行われた障害基礎年金又は改正後厚生年金保険法第44条第1項の規定により同項に規定する加給年金額が加算された老齢厚生年金の支給を受けることができるときは、その間、なお効力を有する改正前地共済法第80条第1項の規定により加算する金額に相当する部分の支給を停止する。

第23条　施行日において、平成24年一元化法附則第61条第1項に規定する給付のうち退職共済年金（施行日において当該退職共済年金に係るなお効力を有する改正前地共済法第80条の2第1項の規定による申出を行っていないものに限る。）の受給権を有する者が、改正前厚生年金保険法による老齢厚生年金（施行日において当該老齢厚生年金に係る改正後厚生年金保険法第44条の3第1項の規定による申出を行っていないものに限る。）又は平成24年一元化法附則第79条に規定する給付のうち退職共済年金（施行日において当該退職共済年金に係るなお効力を有する改正前準用国共済法（平成24年一元化法附則第79条の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前私学共済法第25条において準用するなお効力を有する改正前国共済法（平成24年一元化法附則第37条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前国共済法をいう。以下同じ。）をいう。以下同じ。）第78条の2第1項の規定による申出を行っていないものに限る。）の受給権を有する場合において、施行日以後に平成24年一元化法附則第61条第1項に規定する給付のうち退職共済年金について、なお効力を有する改正前地共済法第80条の2第1項の規定による申出を行うときは、当該申出は、当該老齢厚生年金に係る改正後厚生年金保険法第44条の3第1項の規定による申出又は当該平成24年一元化法附則第79条に規定する給付のうち退職共済年金に係るなお効力を有する改正前準用国共済法第78条の2第1項の規定による申出と同時に行わなければならない。

第24条　施行日前に給付事由が生じた改正前地共済法第98条第1項の規定による障害一時金（施行日の前日においてまだ支給されていないものに限る。）の支給については、なお従前の例による。

第25条　施行日の前日において平成24年一元化法附則第11条第1項第2号及び第3号に掲げる年金たる給付の受給権を有していた者（同項第2号に掲げる年金たる給付の額の計算の基礎となる期間の月数を合算した月数及び同項第3号に掲げる年金たる給付の額の計算の基礎となる期間の月数を合算した月数がそれぞれ240に満たない者であって、改正後厚生年金保険法による年金たる保険給付の受給権を有しないものに限る。）について改正後厚生年金保険法第78条の6第1項及び第2項の規定により標準報酬月額及び標準賞与額の改定又は決定が行われた場合におけるなお効力を有する改正前地共済法第80条第1項の規定の適用については、同項中「その年金額の算定の基礎となる組合員期間」とあるのは「合算組合員期間（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成24年法律第63号。以下「平成24年一元化法」という。）附則第4条第12号に規定する旧地方公務員共済組合員期間及び平成24年一元化法附則第65条第1項に規定する追加費用対象期間並びに平成24年一元化法附則第4条第13号に規定する旧私立学校教職員共済加入者期間を合算した期間をいう。以下この項において同じ。）」と、「前条第3項の規定により当該退職共済年金の額が改定された」とあるのは「厚生年金保険法第78条の6第1項及び第2項の規定により標準報酬（同法第28条に規定する標準報酬をいう。）の改定又は決定が行われた」と、「当該組合員期間」とあるのは「当該合算組合員期間」とする。

第26条　施行日の前日において日本国内に住所を有しない者の旧地方公務員共済組合員期間に基づく改正前地共済法附則第28条の13の規定による脱退一時金については、なお従前の例による。ただし、その者が施行日以後に国民年金の被保険者となった場合又は日本国内に住所を有した場合は、この限りでない。

第27条　平成24年一元化法附則第61条第1項に規定する給付の受給権を有する者に対し施行日以後に改正前地共済法による職域加算額（退職を給付事由とするものに限る。以下この条において同じ。）を支給する場合には、当該改正前地共済法による職域加算額を同項に規定する年金である給付とみなして、平成24年一元化法附則第122条の規定を適用する。

第28条　施行日の前日において平成24年一元化法附則第61条第1項に規定する給付（退職又は障害を給付事由とするものに限る。）の受給権者に対し、施行日以後に改正後厚生年金保険法による老齢厚生年金又は障害厚生年金（第3号厚生年金被保険者期間を基礎とするものに限る。）の給付事由が生じ、かつ、なお効力を有する改正前地共済法附則第28条の2の規定が適用される場合には、平成24年一元化法附則第63条の規定は、適用しない。

第28条の2　地共済組合員等期間（平成24年一元化法附則第65条第1項に規定する地共済組合員等期間をいう。以下同じ。）が20年未満である者又はその遺族（改正後厚生年金保険法第59条第1項に規定する遺族をいう。）に支給する老齢厚生年金又は遺族厚生年金の額を算定する場合には、なお効力を有する改正前昭和60年地共済改正法附則第18条の規定を準用する。この場合において、同条中「新共済法附則第28条の2第1項及び附則第28条の3」とあるのは、「被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成24年法律第63号）附則第63条第1項及び附則第64条」と読み替えるものとする。

第29条　平成24年一元化法附則第61条第1項に規定する給付の受給権者（昭和20年10月2日以後に生まれた者に限る。）が、施行日の前日において地方公務員共済組合の組合員、国家公務員共済組合の組合員又は私立学校教職員共済法（昭和28年法律第245号）の規定による私立学校教職員共済制度の加入者であった者である場合には、施行日の属する月の前月以前の月に属する日から引き続き厚生年金保険の被保険者資格を有する者であるものとみなして、施行日の属する月において第39条第1項に規定する支給停止に関する規定を適用する。この場合において、当該規定の適用については、当該受給権者が施行日に平成24年一元化法附則第5条の規定により厚生年金保険の被保険者の資格を取得する者である場合を除き、施行日に厚生年金保険の被保険者の資格を取得し、かつ、施行日に当該被保険者の資格を喪失したものとみなす。

第30条　平成24年一元化法附則第61条第1項に規定する給付のうち改正前地共済法附則第19条の規定による退職共済年金について平成24年一元化法附則第17条第2項において平成24年一元化法附則第13条第2項の規定を準用する場合には、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第35条　平成24年一元化法附則第61条第1項に規定する給付のうち改正前地共済法第78条の規定による退職共済年金について平成24年一元化法附則第17条第1項において平成24年一元化法附則第14条の規定を準用する場合には、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第37条　第35条第1項の規定により読み替えられた平成24年一元化法附則第17条第1項において準用する平成24年一元化法附則第14条第2項の規定は、第35条第1項の規定により読み替えられた平成24年一元化法附則第17条第1項において準用する平成24年一元化法附則第14条第1項に規定する受給権者が次に掲げる者である場合に限り、適用する。

第38条　平成24年一元化法附則第61条第1項に規定する給付のうち改正前地共済法第78条の規定による退職共済年金の受給権者であって改正後厚生年金保険法による老齢厚生年金、旧厚生年金保険法による老齢年金及び通算老齢年金、旧船員保険法による老齢年金及び通算老齢年金並びに平成27年厚年経過措置政令第45条第1項第2号、第3号及び第5号から第9号までに掲げる給付の受給権者（昭和25年10月2日以後に生まれた者であって、65歳に達しているものに限る。）であるものについては、第35条第1項の規定により読み替えられた平成24年一元化法附則第17条第1項において準用する平成24年一元化法附則第14条第1項の規定を準用する。

第39条　第36条第1項の規定により読み替えられた平成24年一元化法附則第17条第2項において準用する平成24年一元化法附則第15条第2項（第41条第2項（同条第3項の規定によりその例によることとされる場合を含む。）、第43条第2項（同条第3項の規定によりその例によることとされる場合を含む。）及び第45条第2項（同条第3項の規定によりその例によることとされる場合を含む。）において準用する場合を含む。次項において同じ。）に規定する政令で定める規定は、適用する改正後厚生年金保険法第46条第1項並びに附則第11条第1項、第11条の2第1項、第2項及び第4項、第11条の6第1項及び第6項から第8項まで並びに第13条の6第1項、第4項、第6項及び第8項の規定並びに適用する改正後平成6年国民年金等改正法（平成24年一元化法附則第61条第4項の規定により適用するものとされた改正後平成6年国民年金等改正法をいい、第17条第1項の規定により読み替えられた規定にあっては、同項の規定による読替え後のものとする。以下第45条までにおいて同じ。）附則第21条第1項及び第3項（これらの規定を適用する改正後平成6年国民年金等改正法附則第22条において読み替えて準用する場合を含む。）、第24条第4項並びに第26条第1項、第3項、第5項から第11項まで及び第14項の規定とする。

第40条　第36条第1項の規定により読み替えられた平成24年一元化法附則第17条第2項において準用する平成24年一元化法附則第15条第2項の規定は、第36条第1項の規定により読み替えられた平成24年一元化法附則第17条第2項において準用する平成24年一元化法附則第15条第1項に規定する受給権者が継続第3号厚生年金被保険者である場合に限り、適用する。

第41条　平成24年一元化法附則第61条第1項に規定する給付のうち改正前地共済法附則第19条の規定による退職共済年金の受給権者であって、第36条第3項に規定する年金たる給付の受給権者（昭和25年10月2日から昭和30年10月1日までの間に生まれた者に限る。）であるものについて同条第1項の規定により読み替えられた平成24年一元化法附則第17条第2項において準用する平成24年一元化法附則第15条第1項の規定により読み替えて適用する適用する改正後厚生年金保険法附則第11条第1項から第4項まで並びに適用する改正後厚生年金保険法附則第11条の2第1項、第2項及び第4項並びに第11条の6第1項及び第6項から第8項までの規定を適用する場合におけるこれらの規定の読替えについては、平成27年厚年経過措置政令第51条第1項の規定の例による。

第43条　平成24年一元化法附則第61条第1項に規定する給付のうち改正前地共済法附則第24条の2第3項の規定による退職共済年金の受給権者であって第36条第3項に規定する年金たる給付の受給権者（昭和25年10月2日から昭和30年10月1日までの間に生まれた者に限る。）であるものについて適用する改正後厚生年金保険法附則第13条の6（第3項を除く。）の規定を適用する場合における同条の規定の読替えについては、平成27年厚年経過措置政令第53条第1項の規定の例による。

第45条　平成24年一元化法附則第61条第1項に規定する給付のうち改正前地共済法附則第19条の規定による退職共済年金の受給権者であって第36条第3項に規定する年金たる給付の受給権者（昭和25年10月2日から昭和30年10月1日までの間に生まれた者に限る。）であるものについて適用する改正後平成6年国民年金等改正法附則第21条第1項及び第3項（これらの規定を適用する改正後平成6年国民年金等改正法附則第22条において読み替えて準用する場合を含む。）、第24条第4項並びに第26条第1項、第3項、第5項から第11項まで及び第14項の規定を適用する場合におけるこれらの規定の読替えについては、平成27年厚年経過措置政令第55条第1項の規定の例による。

第46条　旧地共済法による年金である給付に係る平成24年一元化法附則第61条第4項に規定する政令で定める規定は、改正後厚生年金保険法第46条第1項及び第3項から第5項までの規定並びに改正後平成6年国民年金等改正法附則第21条第1項及び第3項の規定とする。

第47条　旧地共済法による退職年金又は通算退職年金の受給権者（65歳以上である者に限る。）が施行日に地方公務員共済組合の組合員である場合又は施行日以後に地方公務員共済組合の組合員となった場合において、平成24年一元化法附則第61条第4項の規定により改正後厚生年金保険法第46条第1項及び第3項から第5項までの規定を適用するときは、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

第48条　前条第2項において読み替えて準用する同条第1項の規定により読み替えられた平成24年一元化法附則第61条第4項の規定により適用するものとされた改正後厚生年金保険法第46条第1項及び前条第5項において読み替えて準用する同条第4項の規定により読み替えられた平成24年一元化法附則第61条第4項の規定により適用するものとされた改正後平成6年国民年金等改正法附則第21条第1項に規定する減額退職年金の給付事由となった退職の理由及び当該減額退職年金の支給が開始されたときのその者の年齢に応じ政令で定める額は、旧地共済法による減額退職年金の額の算定の基礎となっている組合員期間を基礎としてなお効力を有する改正前地共済法附則第20条の2第2項の規定、なお効力を有する改正前地共済施行法第13条の規定並びになお効力を有する改正前昭和60年地共済改正法附則第8条及び第15条の規定の例により算定した額（同項第3号に掲げる金額に相当する金額を除く。）に、当該減額退職年金の受給権者の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める率を乗じて得た額とする。

第49条　平成24年一元化法附則第61条第1項に規定する給付のうち退職共済年金又は障害共済年金の受給権者が地方公務員共済組合の組合員であるときは、当該組合員である間、当該退職共済年金又は障害共済年金のうち、なお効力を有する改正前地共済法第76条第2項の規定により支給の停止を行わないこととされているものの支給を停止する。

第51条　第35条の規定は、旧地共済法による退職年金、減額退職年金又は通算退職年金の受給権者（65歳以上である者に限る。）について準用する。

第53条　なお効力を有する改正前地共済施行法第13条の2（なお効力を有する改正前地共済施行法第36条第1項において準用する場合を含む。以下同じ。）第1項に規定する政令で定める期間は、次に掲げる期間とする。

第54条　なお効力を有する改正前地共済施行法第13条の2第1項に規定する各年度の再評価率の改定の基準となる率であって政令で定める率（次項において「改定基準率」という。）は、当該年度における物価変動率（改正後厚生年金保険法第43条の2第1項に規定する物価変動率をいう。以下同じ。）とする。ただし、次の各号に掲げる場合にあっては、当該各号に定める率とする。

第55条　国民年金法の規定による老齢基礎年金の額のうちなお効力を有する改正前地共済施行法第13条の2第1項に規定する組合員期間に係る部分に相当するものとして政令で定めるところにより算定した額及び国民年金法の規定による障害基礎年金の額のうち同項に規定する組合員期間に係る部分に相当するものとして政令で定めるところにより算定した額は、同法第27条本文に規定する老齢基礎年金の額に第1号に掲げる月数を第2号に掲げる月数で除して得た割合を乗じて得た額とする。

第56条　なお効力を有する改正前地共済施行法第13条の2第5項に規定する政令で定める年金である給付は、次に掲げる年金である給付であって、公務（平成24年一元化法附則第91条の規定による改正後の厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成8年法律第82号。以下「改正後平成8年厚年法等改正法」という。）附則第4条に規定する旧適用法人の業務を含む。）による障害又は死亡を支給事由とするもの以外のものとする。

第57条　平成24年一元化法附則第61条第1項に規定する給付のうち退職共済年金の受給権者（なお効力を有する改正前地共済法第99条の4の2若しくはなお効力を有する改正前国共済法第91条の2の規定の適用を受ける者又は改正後厚生年金保険法第64条の2の規定の適用を受ける者（平成24年一元化法附則第65条年金、平成24年一元化法附則第41条年金、第3号厚生年金又は第2号厚生年金の受給権者に限る。）を除く。）が前条に規定する年金である給付の支給を併せて受けることができる場合におけるなお効力を有する改正前地共済施行法第13条の2第1項及び第3項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

第60条　なお効力を有する改正前地共済法第80条第1項の規定により同項に規定する加給年金額が加算された平成24年一元化法附則第61条第1項に規定する給付のうち退職共済年金について第17条第1項の規定により読み替えられた平成24年一元化法附則第61条第4項の規定により適用するものとされた改正後厚生年金保険法第46条第6項の規定により当該加給年金額に相当する部分の支給が停止される場合におけるなお効力を有する改正前地共済施行法第13条の2第1項及び第3項の規定並びに第58条第1項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

第61条　共済控除期間等の期間（なお効力を有する改正前地共済施行法第13条第1項（なお効力を有する改正前地共済施行法第84条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に規定する共済控除期間等の期間をいう。第64条及び第71条において同じ。）を有する者（組合員期間が20年以上である者及びなお効力を有する改正前地共済施行法第8条から第10条までの規定の適用を受ける者に限る。）に対するなお効力を有する改正前地共済施行法第13条の2第1項の規定の適用については、同項中「月数を」とあるのは、「月数から同条第1項（第84条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に規定する共済控除期間等の期間の月数を控除した月数を」とする。

第62条　なお効力を有する改正前地共済法第88条第1項の規定により同項に規定する加給年金額が加算された平成24年一元化法附則第61条第1項に規定する給付のうち障害共済年金についてなお効力を有する改正前地共済法第88条第1項の規定によりその者について加算が行われている配偶者が平成24年一元化法附則第61条第1項に規定する給付のうち退職共済年金（その年金額の算定の基礎となる組合員期間が20年以上であるものに限るものとし、その全額につき支給を停止されているものを除く。）若しくは同項に規定する給付のうち障害共済年金（その全額につき支給を停止されているものを除く。）又はなお効力を有する改正前地共済令第25条の6各号に掲げる年金である給付の支給を受けることができる場合におけるなお効力を有する改正前地共済施行法第22条の2（なお効力を有する改正前地共済施行法第36条第1項において準用する場合を含む。以下同じ。）第1項及び第3項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げるなお効力を有する改正前地共済施行法第22条の2の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

第63条　なお効力を有する改正前地共済令第25条の10第1項の規定により障害基礎年金の給付事由となった障害とその他の障害とが併合しないものとされる場合におけるなお効力を有する改正前地共済施行法第22条の2第1項の規定の適用については、同項中「前条」とあるのは、「前条並びに被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成24年法律第63号）附則第61条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令（平成27年政令第346号）第1条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法施行令（昭和37年政令第352号）第25条の10第2項」とする。

第64条　共済控除期間等の期間を有する者（組合員期間が25年以上である者に限る。）に対するなお効力を有する改正前地共済施行法第22条の2第1項の規定の適用については、同項中「月数を」とあるのは、「月数から同条（第84条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に規定する共済控除期間等の期間の月数（その月数が組合員期間の月数から300月を控除した月数を超えるときは、その控除した月数）を控除した月数を」とする。

第65条　なお効力を有する改正前地共済施行法第27条の2第5項に規定する政令で定める年金である給付は、次に掲げる年金である給付とする。

第66条　平成24年一元化法附則第61条第1項に規定する給付のうち遺族共済年金の受給権者（なお効力を有する改正前地共済法第99条の4の2の規定の適用を受ける者を除く。）が前条に規定する年金である給付の支給を併せて受けることができる場合におけるなお効力を有する改正前地共済施行法第27条の2第1項及び第3項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

第69条　なお効力を有する改正前地共済施行法第27条の2に規定する遺族共済年金についてなお効力を有する改正前地共済法第46条の規定が適用される場合における当該遺族共済年金の額は、なお効力を有する改正前地共済施行法第27条の2の規定にかかわらず、受給権者である遺族ごとに同条第1項から第3項までの規定を適用することとしたならば算定されることとなる平成24年一元化法附則第61条第1項に規定する給付のうち遺族共済年金の額に相当する金額を、それぞれ当該遺族の人数で除して得た金額の合計額とする。この場合において、次の表の上欄に掲げるなお効力を有する改正前地共済施行法第27条の2の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

第70条　なお効力を有する改正前地共済法第99条の3又はなお効力を有する改正前昭和60年地共済改正法附則第29条第1項の規定により加算額（これらの規定により加算する金額をいう。）が加算された平成24年一元化法附則第61条第1項に規定する給付のうち遺族共済年金について、その受給権者である妻が、40歳未満である場合、組合員若しくは組合員であった者の死亡について国民年金法の規定による遺族基礎年金の支給を受けることができる場合、改正後厚生年金保険法第62条第1項の規定によりその金額が加算された遺族厚生年金の支給を受けることができる場合若しくはなお効力を有する改正前昭和60年地共済改正法附則第30条第1項の規定によりその額が加算された平成24年一元化法附則第61条第1項に規定する給付のうち遺族共済年金の支給を受けることができる場合又は国民年金法の規定による障害基礎年金、旧国民年金法（昭和60年国民年金等改正法第1条の規定による改正前の国民年金法をいう。第136条において同じ。）の規定による障害年金若しくは昭和60年国民年金等改正法附則第73条第1項の規定によりその額が加算された遺族厚生年金の支給を受けることができる場合におけるなお効力を有する改正前地共済施行法第27条の2第1項及び第3項の規定並びに第67条第1項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

第71条　共済控除期間等の期間を有する者（組合員期間が25年以上である者に限る。）の遺族に対するなお効力を有する改正前地共済施行法第27条の2第1項の規定の適用については、同項中「月数を」とあるのは、「月数から前条（第84条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に規定する共済控除期間等の期間の月数（その月数が組合員期間の月数から300月を控除した月数を超えるときは、その控除した月数）を控除した月数を」とする。

第72条　なお効力を有する改正前昭和60年地共済改正法附則第10条第5項の規定により旧地共済法による退職年金とみなされた平成24年一元化法附則第61条第1項に規定する給付のうち退職共済年金又はなお効力を有する改正前昭和60年国共済改正法附則第11条第5項の規定により旧国共済法による退職年金とみなされた平成24年一元化法附則第37条第1項に規定する給付のうち退職共済年金の受給権者がなお効力を有する改正前昭和60年地共済改正法附則第10条第4項、なお効力を有する改正前昭和60年国共済改正法附則第11条第4項又は昭和60年国民年金等改正法附則第56条第6項の規定により平成24年一元化法附則第61条第1項に規定する給付のうち遺族共済年金、平成24年一元化法附則第37条第1項に規定する給付のうち遺族共済年金又は改正後厚生年金保険法による年金たる保険給付（第3号厚生年金又は第2号厚生年金に限る。）のうち遺族厚生年金の支給を併せて受けることができる場合における第57条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前地共済施行法第13条の2第1項及び第3項並びに第66条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前地共済施行法第27条の2第1項の規定並びに第58条第1項及び第67条第1項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

第75条　なお効力を有する改正前地共済施行法第89条各号に掲げる者に係る退職共済年金、障害共済年金及び遺族共済年金の額については、これらの者は団体更新組合員（なお効力を有する改正前地共済施行法第81条第1項第4号に規定する団体更新組合員をいう。）であるものとみなして、なお効力を有する改正前地共済施行法第13条の2、第22条の2及び第27条の2の規定を適用する。

第76条　国民年金法の規定による老齢基礎年金の額のうちなお効力を有する改正前昭和60年地共済改正法附則第21条第2項に規定する組合員期間に係る部分に相当するものとして政令で定めるところにより算定した額及び国民年金法の規定による障害基礎年金の額のうち同項に規定する組合員期間に係る部分に相当するものとして政令で定めるところにより算定した額は、同法第27条本文に規定する老齢基礎年金の額に第1号に掲げる月数を第2号に掲げる月数で除して得た割合を乗じて得た額とする。

第77条　なお効力を有する改正前昭和60年地共済改正法附則第21条第6項に規定する政令で定める年金である給付は、次に掲げる年金である給付であって、公務（改正後平成8年厚年法等改正法附則第4条に規定する旧適用法人の業務を含む。）による障害又は死亡を支給事由とするもの以外のものとする。

第78条　平成24年一元化法附則第61条第1項に規定する給付のうち退職共済年金の受給権者（なお効力を有する改正前地共済法第99条の4の2若しくはなお効力を有する改正前国共済法第91条の2の規定の適用を受ける者又は改正後厚生年金保険法第64条の2の規定の適用を受ける者（平成24年一元化法附則第65条年金、平成24年一元化法附則第41条年金、第3号厚生年金又は第2号厚生年金の受給権者に限る。）を除く。）が前条に規定する年金である給付の支給を併せて受けることができる場合におけるなお効力を有する改正前昭和60年地共済改正法附則第21条第2項及び第4項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

第81条　共済控除期間等の期間（なお効力を有する改正前昭和60年地共済改正法附則第44条第2項に規定する共済控除期間等の期間となお効力を有する改正前昭和60年地共済改正法附則第87条第2項に規定する団体共済控除期間とを合算した期間をいう。以下この款において同じ。）を有する者に対するなお効力を有する改正前昭和60年地共済改正法附則第21条第2項の規定の適用については、同項中「月数を」とあるのは、「月数から共済控除期間等の期間（附則第44条第2項に規定する共済控除期間等の期間と附則第87条第2項に規定する団体共済控除期間とを合算した期間をいう。）の月数を控除した月数を」とする。

第82条　なお効力を有する改正前昭和61年地共済経過措置政令第25条第1項又は第3項の規定の適用を受ける者のうち追加費用対象期間を有する者に対する障害共済年金（公務等による障害共済年金（なお効力を有する改正前地共済法第87条第2項に規定する公務等による障害共済年金をいう。第117条第2項及び第144条第1号において同じ。）を除く。以下この条において同じ。）の額（国民年金法の規定による障害基礎年金が支給される場合には、当該障害基礎年金の額を加えた額とする。）が控除調整下限額を超えるときは、平成24年一元化法附則第61条第1項に規定する給付のうち障害共済年金の額は、なお効力を有する改正前昭和61年地共済経過措置政令第25条第1項及び第3項の規定にかかわらず、これらの規定により算定した額（以下この項及び次項において「控除前障害共済年金額」という。）から控除前障害共済年金額を組合員期間の月数（当該月数が300月未満であるときは、300月）で除して得た額の100分の27に相当する額に追加費用対象期間の月数を乗じて得た額（次項において「障害共済年金控除額」という。）を控除した金額とする。

第83条　共済控除期間等の期間を有する者に対する前条第1項の規定の適用については、同項中「月数を」とあるのは、「月数から共済控除期間等の期間の月数（その月数が組合員期間の月数から120月（旧地共済法第87条第2項の規定によりその額が算定される障害共済年金については、240月）を控除した月数を超えるときは、その控除した月数）を控除した月数を」とする。

第84条　なお効力を有する改正前昭和60年地共済改正法附則第31条第1項の規定又はなお効力を有する改正前昭和61年地共済経過措置政令第30条第4項の規定の適用を受ける者のうち追加費用対象期間を有する者の遺族に対する遺族共済年金（公務等による遺族共済年金（なお効力を有する改正前地共済法第99条の2第3項に規定する公務等による遺族共済年金をいう。第144条第1号において同じ。）を除く。以下この条において同じ。）の額（国民年金法の規定による老齢基礎年金、障害基礎年金又は遺族基礎年金が支給される場合には、これらの年金である給付の額をそれぞれ加えた額とする。）が控除調整下限額を超えるときは、平成24年一元化法附則第61条第1項に規定する給付のうち遺族共済年金の額は、なお効力を有する改正前昭和60年地共済改正法附則第31条第1項及びなお効力を有する改正前昭和61年地共済経過措置政令第30条第4項の規定にかかわらず、これらの規定により算定した額（以下この項及び次項において「控除前遺族共済年金額」という。）から控除前遺族共済年金額を組合員期間の月数（なお効力を有する改正前地共済法第99条第1項第1号から第3号までのいずれかに該当することにより支給される遺族共済年金にあっては、当該月数が300月未満であるときは、300月）で除して得た額の100分の27に相当する額に追加費用対象期間の月数を乗じて得た額（次項において「遺族共済年金控除額」という。）を控除した金額とする。

第87条　第84条第1項に規定する遺族共済年金についてなお効力を有する改正前地共済法第46条の規定が適用される場合における当該遺族共済年金の額は、第84条の規定にかかわらず、受給権者である遺族ごとに同条第1項から第3項までの規定を適用することとしたならば算定されることとなる遺族共済年金の額に相当する金額を、それぞれ当該遺族の人数で除して得た金額の合計額とする。この場合において、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

第88条　共済控除期間等の期間を有する者（組合員期間が240月を超えるものに限る。）の遺族に対する第84条第1項の規定の適用については、同項中「月数を」とあるのは、「月数から共済控除期間等の期間の月数を控除した月数を」とする。

第89条　なお効力を有する改正前昭和60年地共済改正法附則第10条第5項の規定により退職年金とみなされた平成24年一元化法附則第61条第1項に規定する給付のうち退職共済年金又はなお効力を有する改正前昭和60年国共済改正法附則第11条第5項の規定により旧国共済法による退職年金とみなされた平成24年一元化法附則第37条第1項に規定する給付のうち退職共済年金の受給権者がなお効力を有する改正前昭和60年地共済改正法附則第10条第4項の規定、なお効力を有する改正前昭和60年国共済改正法附則第11条第4項の規定又は昭和60年国民年金等改正法附則第56条第5項の規定により旧地共済職域加算遺族給付、平成24年一元化法附則第61条第1項に規定する給付のうち遺族共済年金若しくは平成24年一元化法附則第65条遺族共済年金、旧国共済職域加算遺族給付、平成24年一元化法附則第37条第1項に規定する給付のうち遺族共済年金若しくは平成24年一元化法附則第41条遺族共済年金又は改正後厚生年金保険法による年金たる保険給付（第3号厚生年金又は第2号厚生年金に限る。）のうち遺族厚生年金の支給を併せて受けることができる場合における第78条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前昭和60年地共済改正法附則第21条第2項及び第4項の規定並びに第79条第1項の規定、第84条第5項の規定により読み替えられた同条第1項の規定及び第85条第1項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

第91条　なお効力を有する改正前昭和60年地共済改正法附則第98条の2第4項に規定する政令で定めるところにより算定した額は、なお効力を有する改正前昭和60年地共済改正法附則第43条第4項、第44条第5項、第45条第3項、第63条第4項、第64条第4項、第66条第3項、第72条第4項、第73条第4項、第75条第3項、第86条第4項、第87条第5項又は第98条第1項の規定により算定した退職年金又は減額退職年金の額を、その額の算定の基礎となっている組合員期間の年数で除して得た額に追加費用対象期間の年数（共済控除期間等の期間を有する者にあっては、共済控除期間等の期間の年数を控除した年数）を乗じて得た額とする。

第92条　なお効力を有する改正前昭和60年地共済改正法附則第98条の2第6項（なお効力を有する改正前昭和60年地共済改正法附則第98条の3第3項において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める年金である給付は、次に掲げる年金である給付であって、公務（改正後平成8年厚年法等改正法附則第4条に規定する旧適用法人の業務を含む。）による障害又は死亡を支給事由とするもの以外のものとする。

第93条　退職年金又は減額退職年金の受給権者が前条に規定する年金である給付の支給を併せて受けることができる場合におけるなお効力を有する改正前昭和60年地共済改正法附則第98条の2第1項、第3項（同条第5項において準用する場合を含む。）及び第4項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

第96条　共済控除期間等の期間を有する者に対するなお効力を有する改正前昭和60年地共済改正法附則第98条の2第1項の規定の適用については、同項中「年数を」とあるのは、「年数から共済控除期間等の期間（附則第44条第2項に規定する共済控除期間等の期間と附則第87条第2項に規定する団体共済控除期間とを合算した期間をいう。以下この項において同じ。）の年数（組合員期間の年数が40年を超えるときは、共済控除期間等の期間からその超える年数を控除した年数）を控除した年数を」とする。

第97条　なお効力を有する改正前昭和60年地共済改正法附則第44条第3項、第86条第2項及び第87条第3項において準用するなお効力を有する改正前昭和60年地共済改正法附則第43条第2項の規定、なお効力を有する改正前昭和60年地共済改正法附則第64条第2項において準用するなお効力を有する改正前昭和60年地共済改正法附則第63条第2項の規定、なお効力を有する改正前昭和60年地共済改正法附則第73条第2項において準用するなお効力を有する改正前昭和60年地共済改正法附則第72条第2項の規定、なお効力を有する改正前昭和60年地共済改正法附則第82条第3項、第83条第3項、第91条第4項、第105条並びに第107条の規定並びになお効力を有する改正前昭和61年地共済経過措置政令第63条第1項（なお効力を有する改正前昭和61年地共済経過措置政令第64条第1項においてその例による場合を含む。）の規定によりその額が算定される退職年金又は減額退職年金に係るなお効力を有する改正前昭和60年地共済改正法附則第98条の2第1項及び第4項の規定並びに第91条の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

第98条　なお効力を有する改正前昭和60年地共済改正法附則第98条の3第2項に規定する政令で定めるところにより算定した額は、なお効力を有する改正前昭和60年地共済改正法附則第48条第6項、第67条第4項、第76条第4項又は第98条第1項の規定により算定した障害年金の額を組合員期間の年数（当該年数が10年未満であるときは、10年）で除して得た額に追加費用対象期間の年数（共済控除期間等の期間があるときは、追加費用対象期間の年数から共済控除期間等の期間の年数（その年数が組合員期間の年数から10年（旧地共済法第87条第2項の規定によりその額が算定される障害年金については、20年）を控除した年数を超えるときは、その控除した年数）を控除した年数）を乗じて得た額とする。

第99条　なお効力を有する改正前昭和60年地共済改正法附則第48条第2項第1号に掲げる場合におけるなお効力を有する改正前昭和60年地共済改正法附則第98条の3第1項の規定の適用については、同項中「組合員期間の年数」とあるのは、「10」とする。

第100条　障害年金の受給権者が第92条に規定する年金である給付の支給を併せて受けることができる場合におけるなお効力を有する改正前昭和60年地共済改正法附則第98条の3第1項及び第2項の規定並びに同条第3項において準用するなお効力を有する改正前昭和60年地共済改正法附則第98条の2第3項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げるなお効力を有する改正前昭和60年地共済改正法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

第103条　共済控除期間等の期間を有する者に対するなお効力を有する改正前昭和60年地共済改正法附則第98条の3第1項の規定の適用については、同項中「年数を」とあるのは、「年数から共済控除期間等の期間（附則第44条第2項に規定する共済控除期間等の期間と附則第87条第2項に規定する団体共済控除期間とを合算した期間をいう。以下この項において同じ。）の年数（その年数が組合員期間の年数から10年を控除した年数を超えるとき（組合員期間の年数が40年を超える場合を除く。）はその控除した年数とし、組合員期間の年数が40年を超えるときは共済控除期間等の期間からその超える年数を控除した年数（当該年数が30年を超える場合には、30年）とする。）を控除した年数を」とする。

第104条　なお効力を有する改正前昭和60年地共済改正法附則第48条第3項（同条第2項に係る部分に限る。）の規定及びなお効力を有する改正前昭和61年地共済経過措置政令第63条第1項（なお効力を有する改正前昭和61年地共済経過措置政令第64条第1項においてその例による場合を含む。）の規定によりその額が算定される障害年金に係るなお効力を有する改正前昭和60年地共済改正法附則第98条の3第1項及び第2項の規定並びに第98条の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

第105条　なお効力を有する改正前昭和60年地共済改正法附則第98条の4第2項に規定する政令で定めるところにより算定した額は、なお効力を有する改正前昭和60年地共済改正法附則第56条、第68条第2項、第69条第3項、第77条第2項、第78条第3項、第84条第3項、第88条第3項又は第98条第2項若しくは第3項の規定により算定した遺族年金の額を組合員期間の年数（当該年数が10年未満であるときは、10年）で除して得た額に追加費用対象期間の年数（組合員期間が20年以上の場合であって共済控除期間等の期間があるときは、追加費用対象期間の年数から共済控除期間等の期間の年数を控除した年数）を乗じて得た額とする。

第106条　なお効力を有する改正前昭和60年地共済改正法附則第51条第1項第3号に掲げる遺族年金（その額の算定の基礎となった組合員期間の年数が10年以下であるものに限る。）の支給を受ける場合におけるなお効力を有する改正前昭和60年地共済改正法附則第98条の4第1項の規定の適用については、同項中「組合員期間の年数」とあるのは、「10」とする。

第107条　なお効力を有する改正前昭和60年地共済改正法附則第98条の4第3項において準用するなお効力を有する改正前昭和60年地共済改正法附則第98条の2第6項に規定する政令で定める年金である給付は、次に掲げる年金であって、公務（改正後平成8年厚年法等改正法附則第4条に規定する旧適用法人の業務を含む。）による障害又は死亡を支給事由とするもの以外のものとする。

第108条　遺族年金の受給権者が前条に規定する年金である給付の支給を併せて受けることができる場合におけるなお効力を有する改正前昭和60年地共済改正法附則第98条の4第1項及び第2項並びに同条第3項において準用するなお効力を有する改正前昭和60年地共済改正法附則第98条の2第3項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げるなお効力を有する改正前昭和60年地共済改正法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

第110条　第108条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前昭和60年地共済改正法附則第98条の4第3項において準用するなお効力を有する改正前昭和60年地共済改正法附則第98条の2第3項に規定する併給年金（旧地共済職域加算退職給付、平成24年一元化法附則第61条第1項に規定する給付のうち退職共済年金又は平成24年一元化法附則第65条退職共済年金、旧国共済職域加算退職給付、平成24年一元化法附則第37条第1項に規定する給付のうち退職共済年金及び平成24年一元化法附則第41条退職共済年金並びに改正後厚生年金保険法による年金たる保険給付（第3号厚生年金又は第2号厚生年金に限る。）のうち老齢厚生年金に限る。以下この条において同じ。）について第17条第1項の規定により読み替えられた平成24年一元化法附則第61条第4項の規定により適用するものとされた改正後厚生年金保険法第46条第6項の規定が適用される場合には、同項の規定を適用した後に当該併給年金として支給を受けることとなる額を当該併給年金の額とみなして、第108条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前昭和60年地共済改正法附則第98条の4の規定及び前条の規定を適用する。

第111条　なお効力を有する改正前昭和60年地共済改正法附則第98条の4第1項に規定する遺族年金についてなお効力を有する改正前昭和60年地共済改正法附則第3条第1項の規定によりなお従前の例によることとされた旧地共済法第46条の規定が適用される場合における当該遺族年金の額は、なお効力を有する改正前昭和60年地共済改正法附則第98条の4の規定にかかわらず、受給権者である遺族ごとに同条第1項及び第2項並びに同条第3項において準用するなお効力を有する改正前昭和60年地共済改正法附則第98条の2第3項の規定を適用するとしたならば算定されることとなる遺族年金の額に相当する金額を、それぞれ当該遺族の人数で除して得た金額の合計額とする。この場合において、次の表の上欄に掲げるなお効力を有する改正前昭和60年地共済改正法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

第112条　なお効力を有する改正前昭和60年地共済改正法附則第52条の規定により扶養加給額（なお効力を有する改正前昭和61年地共済経過措置政令第46条第3項に規定する扶養加給額をいう。）が加算された遺族年金についてその受給権者が当該遺族年金に係る組合員又は組合員であった者の死亡について旧厚生年金保険法、旧船員保険法又は旧地共済法による遺族年金の支給を受けることができる場合におけるなお効力を有する改正前昭和60年地共済改正法附則第98条の4第3項において準用するなお効力を有する改正前昭和60年地共済改正法附則第98条の2第3項の規定及びなお効力を有する改正前昭和60年地共済改正法附則第98条の4第1項の規定並びに第109条の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

第113条　共済控除期間等の期間を有する者の遺族に対するなお効力を有する改正前昭和60年地共済改正法附則第98条の4第1項の規定の適用については、同項中「年数を」とあるのは、「年数から共済控除期間等の期間（附則第44条第2項に規定する共済控除期間等の期間と附則第87条第2項に規定する団体共済控除期間とを合算した期間をいう。以下この項において同じ。）の年数（組合員期間の年数が40年を超えるときは、共済控除期間等の期間からその超える年数を控除した年数とする。）を控除した年数を」とする。

第114条　なお効力を有する改正前昭和60年地共済改正法附則第51条の規定、なお効力を有する改正前昭和60年地共済改正法附則第58条第2項、第59条第2項、第69条第2項、第70条第2項、第78条第2項、第79条第2項、第84条第2項及び第88条第2項において準用するなお効力を有する改正前昭和60年地共済改正法附則第53条の規定、なお効力を有する改正前昭和60年地共済改正法附則第58条第1項及び第3項、第59条第1項及び第3項、第70条第1項及び第3項並びに第79条第1項及び第3項の規定並びになお効力を有する改正前昭和61年地共済経過措置政令第63条第2項（なお効力を有する改正前昭和61年地共済経過措置政令第64条第2項においてその例による場合を含む。）の規定によりその額が算定される遺族年金に係るなお効力を有する改正前昭和60年地共済改正法附則第98条の4第1項及び第2項の規定並びに第105条の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

第115条　旧地共済法による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金又は旧国共済法による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金の受給権者がなお効力を有する改正前昭和60年地共済改正法附則第10条第4項又はなお効力を有する改正前昭和60年国共済改正法附則第11条第4項の規定により平成24年一元化法附則第61条第1項に規定する給付のうち遺族共済年金、平成24年一元化法附則第37条第1項に規定する給付のうち遺族共済年金又は改正後厚生年金保険法による年金たる保険給付（第3号厚生年金又は第2号厚生年金に限る。）のうち遺族厚生年金の支給を併せて受けることができる場合における第66条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前地共済施行法第27条の2第1項の規定、第93条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前昭和60年地共済改正法附則第98条の2第1項、第3項及び第4項の規定、第133条の規定により読み替えられた平成24年一元化法附則第74条第1項の規定並びに第67条第1項、第84条第5項の規定により読み替えられた同条第1項並びに第85条第1項、第94条及び第134条第1項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

第116条　平成24年一元化法附則第61条の2第3項において改正後地共済法第80条第2項から第5項までの規定を準用する場合には、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第117条　平成24年一元化法附則第61条の3に規定する場合におけるなお効力を有する改正前地共済法第87条第1項及び第90条の規定の適用については、次の表の上欄に掲げるなお効力を有する改正前地共済法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

第118条　平成24年一元化法附則第63条第4項（平成24年一元化法附則第64条第1項後段及び第2項後段において準用する場合を含む。）に規定する利率は、次の表の上欄に掲げる期間に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる率とする。

第119条　平成24年一元化法附則第65条第1項に規定する政令で定める法令の規定は、なお効力を有する改正前地共済施行法及びこれに基づき又はこれを実施するための命令の規定でなお効力を有する改正前地共済施行法第13条の2に規定する追加費用対象期間の組合員期間への算入に関するものとする。

第120条　平成24年一元化法附則第65条年金の支給については、平成24年一元化法附則第65条第1項に規定する地共済組合員等期間又は退職共済年金、障害共済年金若しくは遺族共済年金を、それぞれ第3号厚生年金被保険者期間又は改正後厚生年金保険法による老齢厚生年金、障害厚生年金若しくは遺族厚生年金とみなして、改正後厚生年金保険法その他の法令の規定を適用する。

第121条　国民年金法の規定による老齢基礎年金の額のうち、平成24年一元化法附則第69条第1項第1号に規定する地共済組合員等期間に係る部分に相当するものとして政令で定めるところにより算定した額は、国民年金法第27条本文に規定する老齢基礎年金の額に第1号に掲げる月数を第2号に掲げる月数で除して得た割合を乗じて得た額とする。

第122条　平成24年一元化法附則第72条第1項に規定する各年度の再評価率の改定の基準となる率であって政令で定める率（次項において「改定基準率」という。）は、当該年度における物価変動率とする。ただし、次の各号に掲げる場合にあっては、当該各号に定める率とする。

第123条　国民年金法の規定による老齢基礎年金の額のうち平成24年一元化法附則第72条第1項に規定する地共済組合員等期間に係る部分に相当するものとして政令で定めるところにより算定した額及び国民年金法の規定による障害基礎年金の額のうち同項に規定する地共済組合員等期間に係る部分に相当するものとして政令で定めるところにより算定した額は、同法第27条本文に規定する老齢基礎年金の額に第1号に掲げる月数を第2号に掲げる月数で除して得た割合を乗じて得た額とする。

第124条　平成24年一元化法附則第72条第5項に規定する政令で定める年金である給付は、次に掲げる年金である給付であって、公務（改正後平成8年厚年法等改正法附則第4条に規定する旧適用法人の業務を含む。）による障害又は死亡を支給事由とするもの以外のものとする。

第125条　平成24年一元化法附則第65条退職共済年金の受給権者（なお効力を有する改正前地共済法第99条の4の2若しくはなお効力を有する改正前国共済法第91条の2の規定の適用を受ける者又は改正後厚生年金保険法第64条の2の規定の適用を受ける者（平成24年一元化法附則第65条年金、平成24年一元化法附則第41条年金、第3号厚生年金又は第2号厚生年金の受給権者に限る。）を除く。）が前条に規定する年金である給付の支給を併せて受けることができる場合における平成24年一元化法附則第72条第1項及び第3項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

第128条　改正後厚生年金保険法の規定を適用するとしたならば改正後厚生年金保険法第44条第1項の規定により同項に規定する加給年金額が加算されることとなる場合における平成24年一元化法附則第65条退職共済年金について第17条第1項の規定により読み替えられた平成24年一元化法附則第61条第4項の規定により適用するものとされた改正後厚生年金保険法第46条第6項の規定により当該加給年金額に相当する部分の支給が停止されることとなる場合における平成24年一元化法附則第72条第1項及び第3項の規定並びに第126条第1項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

第129条　控除期間等の期間（平成24年一元化法附則第69条第1項に規定する控除期間等の期間をいう。以下同じ。）を有する者（地共済組合員等期間が20年以上である者に限る。）に対する平成24年一元化法附則第72条第1項の規定の適用については、同項中「、附則第65条第1項」とあるのは「、附則第65条第1項及び第69条」と、「同項」とあるのは「これら」と、「月数を」とあるのは「月数から附則第69条第1項に規定する控除期間等の期間の月数を控除した月数を」とする。

第130条　改正後厚生年金保険法の規定を適用するとしたならば改正後厚生年金保険法第50条の2第1項の規定により同項に規定する加給年金額が加算されることとなる場合における平成24年一元化法附則第65条年金のうち障害共済年金について改正後厚生年金保険法の規定を適用するとしたならば同項の規定によりその者について加算が行われることとなる配偶者が老齢厚生年金（その年金額の算定の基礎となる被保険者期間の月数が240以上であるものに限る。）、障害厚生年金若しくは国民年金法による障害基礎年金又は改正後厚年令第3条の7各号に掲げる年金である給付の支給を受けることができる場合における平成24年一元化法附則第73条第1項及び第3項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

第131条　控除期間等の期間を有する者（地共済組合員等期間が25年以上である者に限る。）に対する平成24年一元化法附則第73条第1項の規定の適用については、同項中「は、同項」とあるのは「は、同項及び附則第70条」と、「同項の規定により」とあるのは「これらの規定により」と、「月数を」とあるのは「月数から附則第69条第1項に規定する控除期間等の期間の月数（その月数が地共済組合員等期間の月数から300月を控除した月数を超えるときは、その控除した月数）を控除した月数を」とする。

第132条　平成24年一元化法附則第74条第5項に規定する政令で定める年金である給付は、次に掲げる年金である給付とする。

第133条　平成24年一元化法附則第65条遺族共済年金の受給権者（改正後厚生年金保険法第64条の2の規定の適用を受ける者を除く。）が前条に規定する年金である給付の支給を併せて受けることができる場合における平成24年一元化法附則第74条第1項及び第3項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

第136条　改正後厚生年金保険法の規定を適用するとしたならば改正後厚生年金保険法第62条第1項又は昭和60年国民年金等改正法附則第73条第1項の規定により加算が行われることとなる場合における平成24年一元化法附則第65条遺族共済年金について、その受給権者である妻が、組合員若しくは組合員であった者の死亡について国民年金法の規定による遺族基礎年金の支給を受けることができる場合、改正後厚生年金保険法第62条第1項の規定によりその金額が加算された遺族厚生年金の支給を受けることができる場合又は国民年金法の規定による障害基礎年金若しくは旧国民年金法の規定による障害年金若しくは昭和60年国民年金等改正法附則第73条第1項の規定によりその額が加算された遺族厚生年金の支給を受けることができる場合における平成24年一元化法附則第74条第1項及び第3項の規定並びに第134条第1項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

第137条　控除期間等の期間を有する者（地共済組合員等期間が25年以上である者に限る。）の遺族に対する平成24年一元化法附則第74条第1項の規定の適用については、同項中「は、同項」とあるのは「は、同項及び附則第71条」と、「同項の規定により」とあるのは「これらの規定により」と、「月数を」とあるのは「月数から附則第69条第1項に規定する控除期間等の期間の月数（その月数が地共済組合員等期間の月数から300月を控除した月数を超えるときは、その控除した月数）を控除した月数を」とする。

第138条　なお効力を有する改正前昭和60年地共済改正法附則第10条第5項の規定により退職年金とみなされた平成24年一元化法附則第61条第1項に規定する給付のうち退職共済年金、なお効力を有する改正前昭和60年国共済改正法附則第11条第5項の規定により旧国共済法による退職年金とみなされた平成24年一元化法附則第37条第1項に規定する給付のうち退職共済年金又は改正後厚生年金保険法の規定を適用するとしたならば昭和60年国民年金等改正法附則第63条第1項の規定が適用されることとなる場合における平成24年一元化法附則第65条退職共済年金の受給権者がなお効力を有する改正前昭和60年地共済改正法附則第10条第4項、なお効力を有する改正前昭和60年国共済改正法附則第11条第4項又は昭和60年国民年金等改正法附則第56条第6項の規定により平成24年一元化法附則第61条第1項に規定する給付のうち遺族共済年金、平成24年一元化法附則第37条第1項に規定する給付のうち遺族共済年金、平成24年一元化法附則第65条遺族共済年金又は改正後厚生年金保険法による年金たる保険給付（第3号厚生年金又は第2号厚生年金に限る。）のうち遺族厚生年金の支給を併せて受けることができる場合における第125条の規定により読み替えられた平成24年一元化法附則第72条第1項及び第3項並びに第133条の規定により読み替えられた平成24年一元化法附則第74条第1項の規定並びに第126条第1項及び第134条第1項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

第140条　なお効力を有する改正前地共済施行法第89条各号に掲げる者に係る平成24年一元化法附則第65条退職共済年金、平成24年一元化法附則第65条障害共済年金及び平成24年一元化法附則第65条遺族共済年金の額については、これらの者は団体更新組合員（なお効力を有する改正前地共済施行法第81条第1項第4号に規定する団体更新組合員をいう。）であるものとみなして、平成24年一元化法附則第72条、第74条及び第76条の規定を適用する。

第141条　改正前地共済法による退職共済年金等及び改正前地共済法による遺族共済年金等（なお効力を有する改正前地共済法第97条第2項又はなお効力を有する改正前厚生年金保険法（平成24年一元化法附則第12条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法をいい、平成27年厚年経過措置政令第21条第1項の規定により読み替えられた規定にあっては、同項の規定による読替え後のものとする。以下同じ。）第60条第2項の規定によりその額が算定されるものを除く。）の受給権者（なお効力を有する改正前地共済法第99条の4の2、なお効力を有する改正前国共済法第91条の2又は改正後厚生年金保険法第64条の2の規定の適用を受ける者に限る。）について、これらの年金である給付のいずれかが第58条第3項に規定する控除対象年金であり、かつ、控除前退職共済年金等の額（退職共済年金額算定規定により算定した額（平成24年一元化法附則第61条第1項に規定する給付のうち退職共済年金の受給権を有しない者については、零とする。）及び老齢厚生年金額算定規定により算定した額（第3号厚生年金のうち老齢厚生年金及び平成24年一元化法附則第65条退職共済年金の受給権のいずれも有しない者については、零とする。）の合計額をいい、改正前地共済法による職域加算額が支給される者については、その額を加えた額とし、退職特例年金給付（改正後平成9年国共済経過措置政令第2条第1項第3号に掲げる退職特例年金給付をいう。次項において同じ。）の受給権を有する者については、老齢厚生年金相当額を加えた額とする。次項において同じ。）と控除前遺族共済年金等の額（遺族共済年金額算定規定により算定した額（平成24年一元化法附則第61条第1項に規定する給付のうち遺族共済年金の受給権を有しない者については、零とする。）又は遺族厚生年金額算定規定により算定した額（第3号遺族厚生年金及び平成24年一元化法附則第65条遺族共済年金の受給権のいずれも有しない者については、零とする。）をいい、改正前地共済法による職域加算額が支給される者については、その額を加えた額とし、遺族特例年金給付（改正後平成9年国共済経過措置政令第2条第1項第3号に掲げる遺族特例年金給付をいう。次項において同じ。）の受給権を有する者については、平成27年国共済経過措置政令第138条第1項に規定する改正後平成9年国共済経過措置政令第13条第1項第9号又は第10号の規定により算定した額を基礎として財務大臣が定める額を加えた額とする。次項において同じ。）とのうちいずれか多い額が控除前控除調整下限額を超えるときは、平成24年一元化法附則第61条第1項に規定する給付のうち退職共済年金、平成24年一元化法附則第65条退職共済年金、同項に規定する給付のうち遺族共済年金、第3号遺族厚生年金及び平成24年一元化法附則第65条遺族共済年金の額は、次の各号に掲げる年金である給付の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

第142条　平成24年一元化法附則第75条第4号に規定する政令で定める費用は、改正前昭和61年地共済経過措置政令第79条、第80条、第84条及び第85条の規定の例により算定した額を合算した額とする。

第144条　平成24年一元化法附則第75条の2第1項に規定する政令で定める給付は、次に掲げる給付とする。

第145条　平成24年一元化法附則第75条の2第1項に規定する政令で定める費用は、同項に規定する地方の組合の経過的長期給付（以下「地方の組合の経過的長期給付」という。）に係る事務に要する費用（第143条第1項又は第3項の規定により地方公共団体又は国が負担するものを除く。）とする。

第146条　改正後地共済令第15条第3項及び第4項の規定は、平成24年一元化法附則第75条の2第1項に規定する地方の組合の経過的長期給付組合積立金（以下「地方の組合の経過的長期給付組合積立金」という。）の積立てについて準用する。

第147条　地方公務員等共済組合法施行令第16条の2及び第16条の3（同令第20条において準用する場合を含む。）の規定は、組合における地方の組合の経過的長期給付組合積立金その他の地方の組合の経過的長期給付に係る業務上の余裕金の管理及び運用について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる同令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第148条　改正前地共済法第24条（改正前地共済法第38条第1項において準用する場合を含む。第153条において同じ。）に規定する積立金のうち、その額から平成27年厚年経過措置政令第113条の規定により組合に係る実施機関積立金（改正後厚生年金保険法第79条の2に規定する実施機関積立金をいう。以下この条において同じ。）として積み立てられたものとみなされた額を控除した額に相当する部分は、総務省令で定めるところにより、施行日において、地方の組合の経過的長期給付組合積立金として積み立てられたものとみなす。

第149条　改正後地共済令第21条の2第2項の規定は、地方の組合の経過的長期給付に要する資金について準用する。

第150条　平成24年一元化法附則第76条第2項に規定する政令で定める収入は、当該事業年度における地方の組合の経過的長期給付の事務に要する費用に係る収入その他の総務大臣が定めるものとする。

第151条　平成24年一元化法附則第76条第3項に規定する政令で定める支出は、当該事業年度における地方の組合の経過的長期給付に係る支出その他の総務大臣が定めるものとする。

第153条　改正前地共済法第24条に規定する積立金のうち、その額から第148条第1項の規定により地方の組合の経過的長期給付組合積立金として積み立てられたものとみなされる額を控除した額に相当する部分は、総務省令で定めるところにより、施行日において、改正後地共済法第24条（改正後地共済法第38条第1項において準用する場合を含む。）に規定する厚生年金保険給付組合積立金として積み立てられたものとみなす。

第154条　当分の間、改正後地共済法第88条第1項の規定の適用については、同項中「組合員期間」とあるのは、「組合員期間（平成27年10月1日に引き続かない被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成24年法律第63号）附則第4条第12号に規定する旧地方公務員共済組合員期間を除く。）」とする。

第155条　当分の間、改正後地共済法の退職等年金給付に関する規定は、地方公務員共済組合の組合員のうち平成24年一元化法附則第106条の規定による改正後の社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律（平成19年法律第104号）第24条第1項の規定により厚生年金保険の被保険者としない者については、適用しない。

第156条　平成24年改正法附則第6条第3項の規定により改正後地共済法第98条の規定による公務障害年金の額を算定する場合における同条第1項の規定の適用については、同項中「とする」とあるのは、「とする。ただし、当該額が被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成24年法律第63号）附則第4条第12号に規定する旧地方公務員共済組合員期間と同法附則第65条第1項に規定する追加費用対象期間とを合算した期間を基礎として同法附則第60条第5項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第3条の規定による改正前の第87条第1項第2号又は第2項第2号の規定の例により算定した額よりも少ないときは、当該額を公務障害年金の額として支給する」とする。

第157条　平成24年改正法附則第6条第4項の規定により改正後地共済法第104条の規定による公務遺族年金の額を算定する場合における同条第1項の規定の適用については、同項中「とする」とあるのは、「とする。ただし、当該額が被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成24年法律第63号）附則第4条第12号に規定する旧地方公務員共済組合員期間と同法附則第65条第1項に規定する追加費用対象期間とを合算した期間を基礎として同法附則第60条第5項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第3条の規定による改正前の第99条の2第1項第1号イ（2）又はロ（2）（これらの規定を同条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定の例により算定した額よりも少ないときは、当該額を公務遺族年金の額として支給する」とする。

第158条　組合は、平成24年一元化法附則第28条第3項の規定により管理運用の方針が定められたときは、施行日前においても、改正後地共済法第112条の4の規定の例により、同条第1項に規定する基本方針（次項において「基本方針」という。）を定め、これを公表することができる。

第159条　総務大臣は、施行日前においても、改正後地共済令第27条の2の規定の例により、同条第1項に規定する基本指針（次項において「基本指針」という。）を定め、これを公表することができる。

第160条　改正後地共済令第27条の2の規定は、地方の組合の経過的長期給付調整積立金について準用する。この場合において、同条第1項中「退職等年金給付組合積立金」とあるのは「平成24年一元化法附則第75条の2第1項に規定する地方の組合の経過的長期給付組合積立金」と、「法第112条の10第2項各号」とあるのは「平成24年一元化法附則第75条の3において準用する法第112条の10第2項各号」と読み替えるものとする。

第161条　総務大臣は、施行日前においても、前条において読み替えて準用する改正後地共済令第27条の2の規定の例により、前条において読み替えて準用する改正後地共済令第27条の2第1項に規定する基本指針（次項において「基本指針」という。）を定め、これを公表することができる。

第162条　改正後地共済令第18条の規定は、平成28年1月10日以後に同条の払込みの期限が到来する災害給付積立金（地方公務員等共済組合法第36条第1項に規定する災害給付積立金をいう。以下この条において同じ。）の払込みについて適用し、平成27年10月10日以前に改正後地共済令第18条の払込みの期限が到来する災害給付積立金の払込みについては、なお従前の例による。

第163条　改正後地共済法第43条第12項及び第13項の規定は、平成27年10月1日以後に終了した同条第12項に規定する育児休業等について適用する。

第164条　改正後地共済法第43条第14項及び第15項の規定は、平成27年10月1日以後に終了した同条第14項に規定する産前産後休業について適用する。

第165条　改正後地共済令第23条の3の4第1項及び第23条の3の7第1項（同条第3項及び第4項において準用する場合を含む。）の規定は、施行日以後に行われた療養に係る高額療養費及び高額介護合算療養費の支給について適用し、施行日前に行われた療養に係る高額療養費及び高額介護合算療養費の支給については、なお従前の例による。

第166条　改正後地共済法第68条第1項、第69条第1項、第70条、第70条の2第1項及び第3項、第70条の3第1項及び第3項並びに第71条の規定は、施行日以後に給付事由が生じた休業給付（地方公務員等共済組合法第53条第1項第8号から第10号の3までに掲げる給付（これらに係る附加給付を含む。）をいう。以下この条において同じ。）のうち施行日前に退職した者に支給される同項第8号及び第9号に掲げる給付（以下この条において「施行日前退職者に係る傷病手当金等」という。）以外のものについて適用し、施行日前に給付事由が生じた休業給付及び施行日以後に給付事由が生じた施行日前退職者に係る傷病手当金等については、なお従前の例による。

第167条　改正後地共済法第72条及び第73条の規定は、施行日以後に給付事由が生じた災害給付（地方公務員等共済組合法第53条第1項第11号から第13号までに掲げる給付（これらに係る附加給付を含む。）をいう。以下この条において同じ。）について適用し、施行日前に給付事由が生じた災害給付については、なお従前の例による。

第168条　施行日の属する地方公務員共済組合の事業年度における改正後地共済令第29条第1項及び第43条の2の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる改正後地共済令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

第169条　施行日の属する地方公務員共済組合の事業年度において改正後地共済法第113条第4項第2号に掲げる費用のうち同項の規定によりそれぞれの地方公共団体が負担すべきこととなる額は、改正後地共済令第29条の2の規定にかかわらず、次の各号に掲げる地方公務員共済組合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

第170条　施行日から平成28年3月31日までの間における改正後地共済法第114条第3項に規定する標準報酬の月額及び標準期末手当等の額と掛金との割合の算定に係る改正後地共済令第28条の2第1項及び第2項の規定の適用については、これらの規定中「費用の額」とあるのは「費用の額に2分の1を乗じて得た額」と、「当該事業年度の前事業年度における」とあるのは「平成27年10月から平成28年3月までの」と、「標準報酬等合計額」とあるのは「標準報酬等合計額の見込額」とする。

第171条　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成26年法律第105号）附則第16条の規定の適用を受ける国の職員に係る改正後地共済令第43条第2項の規定の適用については、同項第1号中「第1条」とあるのは、「第1条並びに一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成26年法律第105号）附則第16条第2項、第3項、第5項及び第6項」とする。

第172条　改正後地共済令第46条第1項の規定は、施行日以後に退職した者に係る地方公務員等共済組合法第144条の2第1項に規定する申出について適用し、施行日前に退職した者に係る同項に規定する申出については、なお従前の例による。

第173条　改正後地共済令附則第30条の2及び第30条の2の2の規定は、平成28年4月1日に始まる事業年度以後の各事業年度において全国市町村職員共済組合連合会が行う事業について適用し、同年3月31日に終わる事業年度において全国市町村職員共済組合連合会が行う事業については、なお従前の例による。

第174条　平成27年度における平成27年地共済改正令第2条による改正後の地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令第79条第2項の規定の適用については、同項中「から第4号まで及び第6号に掲げる給付に係るものにあっては、当該年度の9月30日における当該給付（その全額につき支給を停止されているものを除く。）の受給権者に係る額のうち公的負担の対象となる部分の額の合算額を当該給付の額の総額で除して得た率とし、同項第5号に掲げる給付に係るものにあっては、当該年度の10月1日前1年間に支給された当該給付の額のうち公的負担の対象となる部分の額の合算額を当該給付の額の総額で除して得た」とあるのは、「に掲げる給付に係るものにあっては地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令（平成27年政令第346号）第2条の規定による改正前の第79条第3項第1号に掲げる給付について同条第2項の規定の例により算定した率、次項第2号に掲げる給付に係るものにあっては同条第3項第2号に掲げる給付について同条第2項の規定の例により算定した率、次項第3号に掲げる給付に係るものにあっては同条第3項第3号に掲げる給付について同条第2項の規定の例により算定した率、次項第4号に掲げる給付に係るものにあっては同条第3項第4号に掲げる給付について同条第2項の規定の例により算定した率、次項第5号に掲げる給付に係るものにあっては同条第3項第5号に掲げる給付について同条第2項の規定の例により算定した率、次項第6号に掲げる給付に係るものにあっては同条第3項第6号に掲げる給付について同条第2項の規定の例により算定した」とする。

第175条　改正前地共済法による職域加算額（第7条第1項の規定により読み替えられた平成24年一元化法附則第60条第5項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前地共済法第87条第2項に規定する公務等による旧職域加算障害給付（第178条第2項において「地方の公務等による旧職域加算障害給付」という。）又は第7条第1項の規定により読み替えられた平成24年一元化法附則第60条第5項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前地共済法第99条の2第3項に規定する公務等による旧職域加算遺族給付（第178条第2項において「地方の公務等による旧職域加算遺族給付」という。）に係るものに限る。）の受給権者が同一の支給事由により改正後厚生年金保険法による障害厚生年金若しくは遺族厚生年金又は平成24年一元化法附則第65条年金のうち障害共済年金若しくは遺族共済年金の支給を受けるときは、当分の間、平成24年一元化法附則第115条の規定による改正後の労働者災害補償保険法（昭和22年法律第50号）別表第1第1号及び第2号の規定は、適用しない。

第176条　平成27年地共済改正令第6条の規定による改正後の非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令（昭和31年政令第335号）附則第3条の規定は、施行日以後に支給すべき事由の生じた非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令第12条の2に規定する年金たる損害補償（以下この条において「年金たる損害補償」という。）及び同令第1条第2号に規定する休業補償（以下この条において「休業補償」という。）並びに施行日前に支給すべき事由の生じた施行日以後の期間に係る年金たる損害補償について適用し、施行日前に支給すべき事由の生じた施行日前の期間に係る年金たる損害補償及び施行日前に支給すべき事由の生じた休業補償については、なお従前の例による。

第177条　平成27年地共済改正令第7条の規定による改正後の公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令（昭和32年政令第283号）附則第3条の規定は、施行日以後に支給すべき事由の生じた公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令第1条の3第1項に規定する年金たる補償（以下この条において「年金たる補償」という。）及び同令第4条に規定する休業補償（以下この条において「休業補償」という。）並びに施行日前に支給すべき事由の生じた施行日以後の期間に係る年金たる補償について適用し、施行日前に支給すべき事由の生じた施行日前の期間に係る年金たる補償及び施行日前に支給すべき事由の生じた休業補償については、なお従前の例による。

第178条　平成27年地共済改正令第8条の規定による改正後の地方公務員災害補償法施行令（昭和42年政令第274号）附則第3条及び第3条の2の規定は、施行日以後に支給すべき事由の生じた地方公務員災害補償法（昭和42年法律第121号）第2条第9項に規定する年金たる補償（以下この項において「年金たる補償」という。）及び同法第25条第1項第2号に規定する休業補償（以下この項において「休業補償」という。）並びに施行日前に支給すべき事由の生じた施行日以後の期間に係る年金たる補償について適用し、施行日前に支給すべき事由の生じた施行日前の期間に係る年金たる補償及び施行日前に支給すべき事由の生じた休業補償については、なお従前の例による。

第179条　第3条から前条までに定めるもののほか、地方公務員共済組合の組合員又は組合員であった者に係る平成24年一元化法及び平成24年改正法の実施のための手続その他これらの法律の施行に伴う経過措置に関し必要な事項は、総務省令又は主務省令で定める。

第180条　この政令における主務省令は、内閣府令・総務省令・文部科学省令とする。

第1条　この政令は、平成28年4月1日から施行する。

第9条　平成27年9月30日以前に退職した任意継続組合員の平成28年4月分から平成29年3月分までの任意継続掛金の算定に係る第15条の規定による改正後の被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令第172条第3項の規定の適用については、同項中「年（」とあるのは「年の前年（」と、「前年）の1月1日」とあるのは「前々年）の9月30日」とあるのは、「任意継続掛金を徴収すべき月の属する年（当該月が1月から3月までの場合には、前年）の1月1日」とあるのは「平成27年10月1日」とする。

第1条　この政令は、平成29年8月1日から施行する。

第1条　この政令は、平成30年4月1日から施行する。