被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令

第10条　厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）第58条第1項第4号に該当することにより支給される遺族厚生年金の受給権者が、当該遺族厚生年金と同一の給付事由に基づく改正前国共済法による職域加算額（平成24年一元化法附則第36条第3項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前国共済法第88条第1項第1号から第3号までのいずれかに該当することにより支給されるものに限る。）を受けることができるときは、その該当する間、当該改正前国共済法による職域加算額は、その支給を停止する。

第22条　削除

第33条　平成24年一元化法附則第37条第1項に規定する給付のうち改正前国共済法附則第12条の3の規定による退職共済年金（なお効力を有する改正前国共済法附則第12条の4の2第2項又は第3項（なお効力を有する改正前国共済法附則第12条の4の3第1項の規定によりその例による場合を含む。）の規定によりその額が算定されたもの（以下「障害者・長期加入者の退職共済年金」という。）に限る。）の受給権者（次項及び第43条第1項に規定する者を除く。）について前条の規定により読み替えられた平成24年一元化法附則第17条第2項において準用する平成24年一元化法附則第13条第2項の規定を適用する場合における同項の規定の読替えについては、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生年金保険の保険給付等に関する経過措置に関する政令（平成27年政令第343号。以下「平成27年厚年経過措置政令」という。）第35条第1項の規定の例による。

第34条　前条第1項に規定する受給権者（施行日前から引き続き厚生年金保険の被保険者若しくは私立学校教職員共済法の規定による私立学校教職員共済制度の加入者又は国会議員若しくは地方公共団体の議会の議員であるもの（以下「継続被保険者等」という。）に限り、同項の規定により読み替えられた第32条の規定により読み替えられた平成24年一元化法附則第17条第2項において準用する平成24年一元化法附則第13条第2項の規定の適用を受ける者を除く。）について適用する改正後厚生年金保険法附則第11条の2第1項及び第2項の規定を適用する場合には、同条第1項の規定にかかわらず、同項に規定する基本支給停止額に相当する部分の支給を停止せず、同条第2項に規定する支給停止基準額は、当該基本支給停止額を含めないものとして計算した額とする。

第35条　平成24年一元化法附則第37条第1項に規定する給付のうち改正前国共済法附則第12条の6の2第3項の規定による退職共済年金の受給権者（その者が65歳に達していないものに限り、次項及び第45条第1項に規定する者を除く。）については、第32条の規定により読み替えられた平成24年一元化法附則第17条第2項において準用する平成24年一元化法附則第13条第2項の規定を準用する。この場合における同項の規定の読替えについては、平成27年厚年経過措置政令第37条第1項の規定の例による。

第36条　平成24年一元化法附則第37条第1項に規定する給付のうち改正前国共済法附則第12条の3の規定による退職共済年金（なお効力を有する改正前国共済法附則第12条の4、第12条の7の2及び第12条の7の3第1項から第5項までの規定によりその額が計算されているもの並びに障害者・長期加入者の退職共済年金（その受給権者が同条第1項に該当する者であるものに限る。以下この条において同じ。）に限る。）の受給権者（次項から第4項まで及び第47条第1項に規定する者を除く。）について第32条の規定により読み替えられた平成24年一元化法附則第17条第2項において準用する平成24年一元化法附則第13条第2項の規定を適用する場合における同項の規定の読替えについては、平成27年厚年経過措置政令第38条第1項の規定の例による。

第38条　平成24年一元化法附則第37条第1項に規定する給付のうち改正前国共済法附則第12条の3の規定による退職共済年金について平成24年一元化法附則第17条第2項において平成24年一元化法附則第15条の規定を準用する場合には、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第44条　前条第1項に規定する受給権者（継続被保険者等であって、障害者・長期加入者の退職共済年金の受給権者であるものに限る。次項において同じ。）について前条第1項の規定により読み替えられた適用する改正後厚生年金保険法附則第11条の2第1項及び第2項の規定を適用する場合（前条第2項において準用する第38条第1項の規定により読み替えられた平成24年一元化法附則第17条第2項において準用する平成24年一元化法附則第15条第2項の規定により退職共済年金の支給が停止される場合を除く。）には、前条第1項の規定により読み替えられた適用する改正後厚生年金保険法附則第11条の2第1項の規定にかかわらず、同項に規定する基本支給停止額に相当する部分の支給を停止せず、前条第1項の規定により読み替えられた適用する改正後厚生年金保険法附則第11条の2第2項に規定する支給停止基準額は、当該基本支給停止額を含まないものとして算定した額とする。

第46条　前条第1項に規定する受給権者（継続被保険者等であって、なお効力を有する改正前国共済法附則第12条の6の3第1項に規定する繰上げ調整額が加算された退職共済年金の受給権者であるものに限る。）については、なお効力を有する改正前国共済法附則第12条の6の3第6項の規定は、適用しない。

第53条　第38条の規定は、旧国共済法による退職年金又は減額退職年金の受給権者（60歳以上65歳未満である者に限る。）について準用する。

第59条　前条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前国共済施行法第13条の2第1項の規定及びなお効力を有する改正前国共済施行法第13条の2第2項の規定による控除が行われる場合（当該控除に係る前条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前国共済施行法第13条の2第1項に規定する併給年金（以下この項において「併給年金」という。）のいずれかが控除対象年金である場合に限る。）であって、前条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前国共済施行法第13条の2第1項の規定及びなお効力を有する改正前国共済施行法第13条の2第2項の規定による控除後の平成24年一元化法附則第37条第1項に規定する給付のうち退職共済年金の額（以下この項において「控除後退職共済年金額」という。）と年金額控除規定の適用後の併給年金の額との合計額（以下この項において「控除後年金総額」という。）が控除調整下限額より少ないときは、前条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前国共済施行法第13条の2第3項の規定にかかわらず、控除後退職共済年金額に、控除調整下限額と控除後年金総額との差額に調整率（前条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前国共済施行法第13条の2第1項の規定又はなお効力を有する改正前国共済施行法第13条の2第2項の規定による控除前の平成24年一元化法附則第37条第1項に規定する給付のうち退職共済年金の額と当該年金額控除規定の適用前の併給年金の額との合計額から控除後年金総額を控除して得た額に対する前条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前国共済施行法第13条の2第1項に規定する退職共済年金控除額の割合をいう。）を乗じて得た額に相当する額を加えた額をもって改正前国共済法による退職共済年金の額とする。

第60条　第58条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前国共済施行法第13条の2第1項に規定する併給年金（旧国共済職域加算遺族給付（改正前国共済法による職域加算額のうち死亡を支給事由とするものをいう。以下同じ。）、平成24年一元化法附則第37条第1項に規定する給付のうち遺族共済年金、平成24年一元化法附則第41条年金のうち遺族共済年金（以下「平成24年一元化法附則第41条遺族共済年金」という。）並びに旧国共済法の規定による遺族年金及び通算遺族年金、旧地共済職域加算遺族給付（改正前地共済法による職域加算額のうち死亡を支給事由とするものをいう。以下同じ。）、平成24年一元化法附則第61条第1項に規定する給付のうち遺族共済年金、平成24年一元化法附則第65条年金のうち遺族共済年金（以下「平成24年一元化法附則第65条遺族共済年金」という。）並びに旧地共済法の規定による遺族年金及び通算遺族年金並びに改正後厚生年金保険法による年金たる保険給付（第2号厚生年金又は第3号厚生年金に限る。）のうち遺族厚生年金に限る。以下この条において同じ。）についてなお効力を有する改正前国共済法第93条、なお効力を有する改正前昭和60年国共済改正法附則第28条第4項若しくは第5項、なお効力を有する改正前昭和60年国共済改正法附則第3条第1項の規定によりなお従前の例によることとされた旧国共済法第44条、同項の規定によりなお従前の例によることとされた旧国共済法第92条の3第3項において準用する旧厚生年金保険法第60条第3項若しくはなお効力を有する改正前昭和61年国共済経過措置政令第47条、なお効力を有する改正前地共済法第99条の6、なお効力を有する改正前昭和60年地共済改正法附則第29条第4項若しくは第5項、なお効力を有する改正前昭和60年地共済改正法附則第3条第1項の規定によりなお従前の例によることとされた旧地共済法第46条、同項の規定によりなお従前の例によることとされた旧地共済法第98条第3項において準用する旧厚生年金保険法第60条第3項若しくは平成24年一元化法附則第61条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令（平成27年政令第346号）第2条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（昭和61年政令第58号。第94条第2項第9号において「なお効力を有する改正前昭和61年地共済経過措置政令」という。）第46条第3項又は改正後厚生年金保険法第60条第2項若しくは第65条若しくは昭和60年国民年金等改正法附則第73条第1項若しくは第2項の規定（以下「遺族支給特例規定」と総称する。）が適用される場合には、遺族支給特例規定を適用した後に当該併給年金として支給を受けることとなる額を当該併給年金の額とみなして、第58条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前国共済施行法第13条の2の規定及び前条の規定を適用する。

第68条　前条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前国共済施行法第13条の4第1項の規定及びなお効力を有する改正前国共済施行法第13条の4第2項の規定による控除が行われる場合（当該控除に係る前条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前国共済施行法第13条の4第1項に規定する併給年金（以下この項において「併給年金」という。）のいずれかが第59条第3項に規定する控除対象年金である場合に限る。）であって、前条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前国共済施行法第13条の4第1項の規定及びなお効力を有する改正前国共済施行法第13条の4第2項の規定による控除後の平成24年一元化法附則第37条第1項に規定する給付のうち遺族共済年金の額（以下この項において「控除後遺族共済年金額」という。）と年金額控除規定の適用後の併給年金の額との合計額（以下この項において「控除後年金総額」という。）が控除調整下限額より少ないときは、前条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前国共済施行法第13条の4第3項の規定にかかわらず、控除後遺族共済年金額に、控除調整下限額と控除後年金総額との差額に調整率（前条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前国共済施行法第13条の4第1項に規定する控除前遺族共済年金額と当該年金額控除規定の適用前の併給年金の額との合計額から控除後年金総額を控除して得た額に対する同項に規定する遺族共済年金控除額の割合をいう。）を乗じて得た額に相当する額を加えた額をもって平成24年一元化法附則第37条第1項に規定する給付のうち遺族共済年金の額とする。

第69条　第67条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前国共済施行法第13条の4第1項に規定する併給年金（旧国共済職域加算退職給付（改正前国共済法による職域加算額のうち退職を支給事由とするものをいう。以下同じ。）、平成24年一元化法附則第37条第1項に規定する給付のうち退職共済年金、平成24年一元化法附則第41条年金のうち退職共済年金（以下「平成24年一元化法附則第41条退職共済年金」という。）、旧地共済職域加算退職給付（改正前地共済法による職域加算額のうち退職を支給事由とするものをいう。以下同じ。）、平成24年一元化法附則第61条第1項に規定する給付のうち退職共済年金、平成24年一元化法附則第65条年金のうち退職共済年金（以下「平成24年一元化法附則第65条退職共済年金」という。）及び改正後厚生年金保険法による年金たる保険給付（第2号厚生年金又は第3号厚生年金に限る。）のうち老齢厚生年金に限る。以下この条において同じ。）について第18条第1項の規定により読み替えられた平成24年一元化法附則第37条第4項の規定により適用するものとされた改正後厚生年金保険法第46条第6項の規定が適用される場合には、同項の規定を適用した後に当該併給年金として支給を受けることとなる額を当該併給年金の額とみなして、第67条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前国共済施行法第13条の4の規定及び前条の規定を適用する。

第74条　なお効力を有する改正前平成16年国共済改正法（平成24年一元化法附則第37条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前平成16年国共済改正法（平成24年一元化法附則第99条の規定による改正前の国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（平成16年法律第130号）をいう。以下同じ。）をいう。以下同じ。）附則第18条第1項又は第2項の規定によりなお従前の例によることとされた改正前平成16年国共済改正法第5条の規定による改正前の国家公務員共済組合法第89条の規定により遺族共済年金の額が算定される場合におけるなお効力を有する改正前国共済施行法第13条の4の規定の適用については、同条第1項中「新法第89条第1項及び第2項並びに新法」とあるのは、「国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（平成16年法律第130号）附則第18条第1項又は第2項の規定によりなお従前の例によることとされた同法第5条の規定による改正前の新法第89条及び」とする。

第79条　前条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前昭和60年国共済改正法附則第21条第2項の規定及びなお効力を有する改正前昭和60年国共済改正法附則第21条第3項の規定による控除が行われる場合（当該控除に係る前条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前昭和60年国共済改正法附則第21条第2項に規定する併給年金（以下この項において「併給年金」という。）のいずれかが第59条第3項に規定する控除対象年金である場合に限る。）であって、前条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前昭和60年国共済改正法附則第21条第2項の規定及びなお効力を有する改正前昭和60年国共済改正法附則第21条第3項の規定による控除後の平成24年一元化法附則第37条第1項に規定する給付のうち退職共済年金の額（以下この項において「控除後退職共済年金額」という。）と第59条第4項に規定する年金額控除規定の適用後の併給年金の額との合計額（以下この項において「控除後年金総額」という。）が前条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前昭和60年国共済改正法附則第21条第2項に規定する控除調整下限額（以下第108条までにおいて「控除調整下限額」という。）より少ないときは、前条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前昭和60年国共済改正法附則第21条第4項の規定にかかわらず、控除後退職共済年金額に、控除調整下限額と控除後年金総額との差額に調整率（前条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前昭和60年国共済改正法附則第21条第2項の規定又はなお効力を有する改正前昭和60年国共済改正法附則第21条第3項の規定による控除前の改正前国共済法による退職共済年金の額と第59条第4項に規定する年金額控除規定の適用前の併給年金の額との合計額から控除後年金総額を控除して得た額に対する前条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前昭和60年国共済改正法附則第21条第2項に規定する退職共済年金控除額の割合をいう。）を乗じて得た額に相当する額を加えた額をもって改正前国共済法による退職共済年金の額とする。

第80条　第78条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前昭和60年国共済改正法附則第21条第2項に規定する併給年金（旧国共済職域加算遺族給付、平成24年一元化法附則第37条第1項に規定する給付のうち遺族共済年金、平成24年一元化法附則第41条遺族共済年金並びに旧国共済法の規定による遺族年金及び通算遺族年金、旧地共済職域加算遺族給付、平成24年一元化法附則第61条第1項に規定する給付のうち遺族共済年金、平成24年一元化法附則第65条遺族共済年金並びに旧地共済法の規定による遺族年金及び通算遺族年金並びに改正後厚生年金保険法による年金たる保険給付（第2号厚生年金又は第3号厚生年金に限る。）のうち遺族厚生年金に限る。以下この条において同じ。）について遺族支給特例規定が適用される場合には、遺族支給特例規定を適用した後に当該併給年金として支給を受けることとなる額を当該併給年金の額とみなして、第78条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前昭和60年国共済改正法附則第21条の規定及び前条の規定を適用する。

第85条　前条第5項の規定により読み替えられた同条第1項の規定及び前条第2項の規定による控除が行われる場合（当該控除に係る同条第5項の規定により読み替えられた同条第1項に規定する併給年金（以下この項において「併給年金」という。）のいずれかが第59条第3項に規定する控除対象年金である場合に限る。）であって、前条第5項の規定により読み替えられた同条第1項の規定及び前条第2項の規定による控除後の平成24年一元化法附則第37条第1項に規定する給付のうち遺族共済年金の額（以下この項において「控除後遺族共済年金額」という。）と第68条第3項に規定する年金額控除規定の適用後の併給年金の額との合計額（以下この項において「控除後年金総額」という。）が控除調整下限額より少ないときは、前条第5項の規定により読み替えられた同条第3項の規定にかかわらず、控除後遺族共済年金額に、控除調整下限額と控除後年金総額との差額に調整率（前条第5項の規定により読み替えられた同条第1項に規定する控除前遺族共済年金額と第68条第3項に規定する年金額控除規定の適用前の併給年金の額との合計額から控除後年金総額を控除して得た額に対する前条第5項の規定より読み替えられた同条第1項に規定する遺族共済年金控除額の割合をいう。）を乗じて得た額に相当する額を加えた額をもって平成24年一元化法附則第37条第1項に規定する給付のうち遺族共済年金の額とする。

第86条　第84条第5項の規定により読み替えられた同条第1項に規定する併給年金（旧国共済職域加算退職給付、平成24年一元化法附則第37条第1項に規定する給付のうち退職共済年金、平成24年一元化法附則第41条退職共済年金、旧地共済職域加算退職給付、平成24年一元化法附則第61条第1項に規定する給付のうち退職共済年金、平成24年一元化法附則第65条退職共済年金及び改正後厚生年金保険法による年金たる保険給付（第2号厚生年金又は第3号厚生年金に限る。）のうち老齢厚生年金に限る。以下この条において同じ。）について第18条第1項の規定により読み替えられた平成24年一元化法附則第37条第4項の規定により適用するものとされた改正後厚生年金保険法第46条第6項の規定が適用される場合には、同項の規定を適用した後に当該併給年金として支給を受けることとなる額を当該併給年金の額とみなして、第84条第5項の規定により読み替えられた同条第1項及び第3項の規定並びに前条の規定を適用する。

第90条　なお効力を有する改正前平成16年国共済改正法附則第18条第1項若しくは第2項の規定によりなお従前の例によることとされた改正前平成16年国共済改正法第5条の規定による改正前の国家公務員共済組合法第74条の2の規定、平成16年地共済改正法附則第17条第1項若しくは第2項の規定によりなお従前の例によることとされた平成16年地共済改正法第4条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法第76条の2の規定又は平成16年国民年金法等改正法附則第44条第1項若しくは第2項の規定によりなお従前の例によることとされた平成16年国民年金法等改正法第12条の規定による改正前の厚生年金保険法第38条の2の規定により旧国共済職域加算退職給付、平成24年一元化法附則第37条第1項に規定する給付のうち退職共済年金若しくは平成24年一元化法附則第41条退職共済年金、旧地共済職域加算退職給付、平成24年一元化法附則第61条第1項に規定する給付のうち退職共済年金若しくは平成24年一元化法附則第65条退職共済年金又は改正後厚生年金保険法による年金たる保険給付（第2号厚生年金又は第3号厚生年金に限る。以下この項において同じ。）のうち老齢厚生年金の受給権者が旧国共済職域加算遺族給付、平成24年一元化法附則第37条第1項に規定する給付のうち遺族共済年金若しくは平成24年一元化法附則第41条遺族共済年金、旧地共済職域加算遺族給付、平成24年一元化法附則第61条第1項に規定する給付のうち遺族共済年金若しくは平成24年一元化法附則第65条遺族共済年金又は改正後厚生年金保険法による年金たる保険給付のうち遺族厚生年金の支給を併せて受けることができる場合における第78条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前昭和60年国共済改正法附則第21条の規定並びに第79条の規定、第84条第5項の規定により読み替えられた同条第1項から第3項までの規定及び第85条の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

第94条　前条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前昭和60年国共済改正法附則第57条の2第1項の規定及びなお効力を有する改正前昭和60年国共済改正法附則第57条の2第2項の規定又は前条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前昭和60年国共済改正法附則第57条の2第4項の規定及びなお効力を有する改正前昭和60年国共済改正法附則第57条の2第5項において準用する同条第2項の規定（以下この項において「退職年金額等控除規定」と総称する。）による控除が行われる場合（当該控除に係る前条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前昭和60年国共済改正法附則第57条の2第1項に規定する併給年金（以下この項において「併給年金」という。）のいずれかが第59条第3項に規定する控除対象年金である場合に限る。）であって、退職年金額等控除規定による控除後の退職年金又は減額退職年金の額（以下この項において「控除後退職年金額」という。）と年金額控除規定の適用後の併給年金の額との合計額（以下この項において「控除後年金総額」という。）が控除調整下限額より少ないときは、前条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前昭和60年国共済改正法附則第57条の2第3項（なお効力を有する改正前昭和60年国共済改正法附則第57条の2第5項において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、控除後退職年金額に、控除調整下限額と控除後年金総額との差額に調整率（前条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前昭和60年国共済改正法附則第57条の2第1項に規定する控除前退職年金等の額と当該年金額控除規定の適用前の併給年金の額との合計額から控除後年金総額を控除して得た額に対する退職年金額等控除規定による退職年金又は減額退職年金の控除額の割合をいう。）を乗じて得た額に相当する額を加えた額をもって退職年金又は減額退職年金の額とする。

第95条　第93条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前昭和60年国共済改正法附則第57条の2第1項に規定する併給年金（旧国共済職域加算遺族給付、平成24年一元化法附則第37条第1項に規定する給付のうち遺族共済年金、平成24年一元化法附則第41条遺族共済年金並びに旧国共済法の規定による遺族年金及び通算遺族年金、旧地共済職域加算遺族給付、平成24年一元化法附則第61条第1項に規定する給付のうち遺族共済年金、平成24年一元化法附則第65条遺族共済年金並びに旧地共済法の規定による遺族年金及び通算遺族年金並びに改正後厚生年金保険法による年金たる保険給付（第2号厚生年金又は第3号厚生年金に限る。）のうち遺族厚生年金に限る。以下この条において同じ。）について遺族支給特例規定が適用される場合には、遺族支給特例規定を適用した後に当該併給年金として支給を受けることとなる額を当該併給年金の額とみなして、第93条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前昭和60年国共済改正法附則第57条の2及び前条の規定を適用する。

第101条　前条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前昭和60年国共済改正法附則第57条の3第1項及びなお効力を有する改正前昭和60年国共済改正法附則第57条の3第3項において準用するなお効力を有する改正前昭和60年国共済改正法附則第57条の2第2項又は前条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前昭和60年国共済改正法附則第57条の3第2項及びなお効力を有する改正前昭和60年国共済改正法附則第57条の3第3項において準用するなお効力を有する改正前昭和60年国共済改正法附則第57条の2第2項の規定（以下この条において「障害年金額控除規定」と総称する。）による控除が行われる場合（当該控除に係る前条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前昭和60年国共済改正法附則第57条の3第1項に規定する併給年金（以下この条において「併給年金」という。）のいずれかが第59条第3項に規定する控除対象年金である場合に限る。）であって、障害年金額控除規定による控除後の障害年金の額（以下この条において「控除後障害年金額」という。）と第59条第4項に規定する年金額控除規定の適用後の併給年金の額との合計額（以下この条において「控除後年金総額」という。）が控除調整下限額より少ないときは、前条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前昭和60年国共済改正法附則第57条の3第3項において準用するなお効力を有する改正前昭和60年国共済改正法附則第57条の2第3項の規定にかかわらず、控除後障害年金額に、控除調整下限額と控除後年金総額との差額に調整率（前条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前昭和60年国共済改正法附則第57条の3第1項に規定する障害年金の額と当該年金額控除規定の適用前の併給年金の額との合計額から控除後年金総額を控除して得た額に対する障害年金額控除規定による障害年金の控除額の割合をいう。）を乗じて得た額に相当する額を加えた額をもって障害年金の額とする。

第102条　第100条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前昭和60年国共済改正法附則第57条の3第3項において準用するなお効力を有する改正前昭和60年国共済改正法附則第57条の2第3項に規定する併給年金（旧国共済職域加算遺族給付、平成24年一元化法附則第37条第1項に規定する給付のうち遺族共済年金、平成24年一元化法附則第41条遺族共済年金並びに旧国共済法の規定による遺族年金及び通算遺族年金、旧地共済職域加算遺族給付、平成24年一元化法附則第61条第1項に規定する給付のうち遺族共済年金、平成24年一元化法附則第65条遺族共済年金並びに旧地共済法の規定による遺族年金及び通算遺族年金並びに改正後厚生年金保険法による年金たる保険給付（第2号厚生年金又は第3号厚生年金に限る。）のうち遺族厚生年金に限る。以下この条において同じ。）について遺族支給特例規定が適用される場合には、遺族支給特例規定を適用した後に当該併給年金として支給を受けることとなる額を当該併給年金の額とみなして、第100条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前昭和60年国共済改正法附則第57条の3及び前条の規定を適用する。

第108条　前条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前昭和60年国共済改正法附則第57条の4第1項及びなお効力を有する改正前昭和60年国共済改正法附則第57条の4第3項において準用するなお効力を有する改正前昭和60年国共済改正法附則第57条の2第2項の規定又は前条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前昭和60年国共済改正法附則第57条の4第2項及びなお効力を有する改正前昭和60年国共済改正法附則第57条の4第3項において準用するなお効力を有する改正前昭和60年国共済改正法附則第57条の2第2項の規定（以下この項において「遺族年金額控除規定」と総称する。）による控除が行われる場合（当該控除に係る前条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前昭和60年国共済改正法附則第57条の4第1項に規定する併給年金（以下この項において「併給年金」という。）のいずれかが第59条第3項に規定する控除対象年金である場合に限る。）であって、遺族年金額控除規定による控除後の遺族年金の額（以下この項において「控除後遺族年金額」という。）と年金額控除規定の適用後の併給年金の額との合計額（以下この項において「控除後年金総額」という。）が控除調整下限額より少ないときは、前条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前昭和60年国共済改正法附則第57条の4第3項において準用するなお効力を有する改正前昭和60年国共済改正法附則第57条の2第3項の規定にかかわらず、控除後遺族年金額に、控除調整下限額と控除後年金総額との差額に調整率（前条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前昭和60年国共済改正法附則第57条の4第1項に規定する遺族年金の額と当該年金額控除規定の適用前の併給年金の額との合計額から控除後年金総額を控除して得た額に対する遺族年金額控除規定による遺族年金の控除額の割合をいう。）を乗じて得た額に相当する額を加えた額をもって遺族年金の額とする。

第124条　前条の規定により読み替えられた平成24年一元化法附則第46条第1項の規定及び平成24年一元化法附則第46条第2項の規定による控除が行われる場合（当該控除に係る前条の規定により読み替えられた平成24年一元化法附則第46条第1項に規定する併給年金（以下この項において「併給年金」という。）のいずれかが第59条第3項に規定する控除対象年金である場合に限る。）であって、前条の規定により読み替えられた平成24年一元化法附則第46条第1項の規定及び平成24年一元化法附則第46条第2項の規定による控除後の平成24年一元化法附則第41条退職共済年金の額（以下この項において「控除後退職共済年金額」という。）と第59条第4項に規定する年金額控除規定の適用後の併給年金の額との合計額（以下この項において「控除後年金総額」という。）が控除調整下限額より少ないときは、前条の規定により読み替えられた平成24年一元化法附則第46条第3項の規定にかかわらず、控除後退職共済年金額に、控除調整下限額と控除後年金総額との差額に調整率（前条の規定により読み替えられた平成24年一元化法附則第46条第1項の規定又は平成24年一元化法附則第46条第2項の規定による控除前の平成24年一元化法附則第41条退職共済年金の額と第59条第4項に規定する年金額控除規定の適用前の併給年金の額との合計額から控除後年金総額を控除して得た額に対する平成24年一元化法附則第46条第1項に規定する退職共済年金控除額の割合をいう。）を乗じて得た額に相当する額を加えた額をもって平成24年一元化法附則第41条退職共済年金の額とする。

第125条　第123条の規定により読み替えられた平成24年一元化法附則第46条第1項に規定する併給年金（旧国共済職域加算遺族給付、平成24年一元化法附則第37条第1項に規定する給付のうち遺族共済年金、平成24年一元化法附則第41条遺族共済年金並びに旧国共済法の規定による遺族年金及び通算遺族年金、旧地共済職域加算遺族給付、平成24年一元化法附則第61条第1項に規定する給付のうち遺族共済年金、平成24年一元化法附則第65条遺族共済年金並びに旧地共済法の規定による遺族年金及び通算遺族年金並びに改正後厚生年金保険法による年金たる保険給付（第2号厚生年金又は第3号厚生年金に限る。）のうち遺族厚生年金に限る。以下この条において同じ。）について遺族支給特例規定が適用される場合には、遺族支給特例規定を適用した後に当該併給年金として支給を受けることとなる額を当該併給年金の額とみなして、第123条の規定により読み替えられた平成24年一元化法附則第46条及び前条の規定を適用する。

第132条　前条の規定により読み替えられた平成24年一元化法附則第48条第1項の規定及び平成24年一元化法附則第48条第2項の規定による控除が行われる場合（当該控除に係る前条の規定により読み替えられた平成24年一元化法附則第48条第1項に規定する併給年金（以下この項において「併給年金」という。）のいずれかが第59条第3項に規定する控除対象年金である場合に限る。）であって、前条の規定により読み替えられた平成24年一元化法附則第48条第1項の規定及び平成24年一元化法附則第48条第2項の規定による控除後の平成24年一元化法附則第41条遺族共済年金の額（以下この項において「控除後遺族共済年金額」という。）と第68条第3項に規定する年金額控除規定の適用後の併給年金の額との合計額（以下この項において「控除後年金総額」という。）が控除調整下限額より少ないときは、前条の規定により読み替えられた平成24年一元化法附則第48条第3項の規定にかかわらず、控除後遺族共済年金額に、控除調整下限額と控除後年金総額との差額に調整率（前条の規定により読み替えられた平成24年一元化法附則第48条第1項に規定する控除前遺族共済年金額と第68条第3項に規定する年金額控除規定の適用前の併給年金の額との合計額から控除後年金総額を控除して得た額に対する前条の規定により読み替えられた平成24年一元化法附則第48条第1項に規定する遺族共済年金控除額の割合をいう。）を乗じて得た額に相当する額を加えた額をもって平成24年一元化法附則第41条遺族共済年金の額とする。

第133条　第131条の規定により読み替えられた平成24年一元化法附則第48条第1項に規定する併給年金（旧国共済職域加算退職給付、平成24年一元化法附則第37条第1項に規定する給付のうち退職共済年金、平成24年一元化法附則第41条退職共済年金、旧地共済職域加算退職給付、平成24年一元化法附則第61条第1項に規定する給付のうち退職共済年金、平成24年一元化法附則第65条退職共済年金及び改正後厚生年金保険法による年金たる保険給付（第2号厚生年金又は第3号厚生年金に限る。）のうち老齢厚生年金に限る。以下この条において同じ。）について第18条第1項の規定により読み替えられた平成24年一元化法附則第37条第4項の規定により適用するものとされた改正後厚生年金保険法第46条第6項の規定が適用される場合には、同項の規定を適用した後に当該併給年金として支給を受けることとなる額を当該併給年金の額とみなして、第131条の規定により読み替えられた平成24年一元化法附則第48条及び前条の規定を適用する。

第137条　なお効力を有する改正前平成16年国共済改正法附則第18条第1項若しくは第2項の規定によりなお従前の例によることとされた改正前平成16年国共済改正法第5条の規定による改正前の国家公務員共済組合法第74条の2の規定、平成16年地共済改正法附則第17条第1項若しくは第2項の規定によりなお従前の例によることとされた平成16年地共済改正法第4条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法第76条の2の規定又は平成16年国民年金法等改正法附則第44条第1項若しくは第2項の規定によりなお従前の例によることとされた平成16年国民年金法等改正法第12条の規定による改正前の厚生年金保険法第38条の2の規定により旧国共済職域加算退職給付、平成24年一元化法附則第37条第1項に規定する給付のうち退職共済年金若しくは平成24年一元化法附則第41条退職共済年金、旧地共済職域加算退職給付、平成24年一元化法附則第61条第1項に規定する給付のうち退職共済年金若しくは平成24年一元化法附則第65条退職共済年金又は改正後厚生年金保険法による年金たる保険給付（第2号厚生年金又は第3号厚生年金に限る。以下この項において同じ。）のうち老齢厚生年金の受給権者が旧国共済職域加算遺族給付、平成24年一元化法附則第37条第1項に規定する給付のうち遺族共済年金若しくは平成24年一元化法附則第41条遺族共済年金、旧地共済職域加算遺族給付、平成24年一元化法附則第61条第1項に規定する給付のうち遺族共済年金若しくは平成24年一元化法附則第65条遺族共済年金又は改正後厚生年金保険法による年金たる保険給付のうち遺族厚生年金の支給を併せて受けることができる場合における第123条の規定により読み替えられた平成24年一元化法附則第46条及び第131条の規定により読み替えられた平成24年一元化法附則第48条の規定並びに第124条及び第132条の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

第140条　平成24年一元化法附則第32条、第36条、第37条及び第41条の規定による一時金である給付及び年金である給付に係る連合会の事務に要する費用の負担については、改正後国共済法第99条第5項（同条第7項及び第8項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この項、次項及び第142条において同じ。）の規定を準用する。この場合において、改正後国共済法第99条第5項中「組合」とあるのは「連合会」と、「福祉事業に係る事務を除く」とあるのは「被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成24年法律第63号）附則第32条、第36条、第37条及び第41条の規定による一時金である給付及び年金である給付に係るものに限る」と読み替えるものとする。