被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生年金保険の保険給付等に関する経過措置に関する政令

2　平成24年一元化法附則第7条第1項の規定により第2号厚生年金被保険者期間、第3号厚生年金被保険者期間又は第4号厚生年金被保険者期間とみなされた次に掲げる期間については、改正後厚生年金保険法第78条の15に規定する被扶養配偶者みなし被保険者期間とみなされたものとする。

2　平成27年10月から平成28年8月までの間に前項第1号に掲げる者について国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律（平成24年法律第96号）第5条の規定による改正後の国家公務員共済組合法第40条第10項、第12項若しくは第14項の規定に基づき標準報酬（同条第1項に規定する標準報酬をいう。）の改定が行われた場合又は前項第2号に掲げる者について私立学校教職員共済法等の一部を改正する法律（平成24年法律第98号）第1条の規定による改正後の私立学校教職員共済法第22条第10項、第12項若しくは第14項の規定に基づき標準報酬月額（同条第1項に規定する標準報酬月額をいう。）の改定が行われた場合は、改定後の当該標準報酬又は当該標準報酬月額の基礎となる報酬月額を当該改定が行われた月から平成28年8月（同年7月又は8月のいずれかの月に改定されたものについては、平成29年8月）までの各月の改正後厚生年金保険法による標準報酬月額の基礎となる報酬月額とみなす。

2　平成24年一元化法附則第8条第2項の規定により第2号厚生年金被保険者期間、第3号厚生年金被保険者期間又は第4号厚生年金被保険者期間の厚生年金保険法による標準賞与額とみなされた次に掲げる額については、同法第78条の6第2項の規定により改定され、又は決定された同法による標準賞与額とみなされたものとする。

3　平成24年一元化法附則第8条第1項の規定により第2号厚生年金被保険者期間、第3号厚生年金被保険者期間又は第4号厚生年金被保険者期間の厚生年金保険法による標準報酬月額とみなされた次に掲げる額については、同法第78条の14第2項の規定により改定され、又は決定された同法による標準報酬月額とみなされたものとする。

4　平成24年一元化法附則第8条第2項の規定により第2号厚生年金被保険者期間、第3号厚生年金被保険者期間又は第4号厚生年金被保険者期間の厚生年金保険法による標準賞与額とみなされた次に掲げる額については、同法第78条の14第3項の規定により改定され、又は決定された同法による標準賞与額とみなされたものとする。

2　前項の規定にかかわらず、旧地方公務員共済組合員期間のうち特別職の職員等（地方公務員等共済組合法施行令（昭和37年政令第352号）第18条に規定する特別職の職員等をいう。第27条第2項第1号ハにおいて同じ。）である組合員であった期間に係る平成24年一元化法附則第8条第1項の政令で定める数値は、1とする。

2　施行日の前日において3歳に満たない子を養育していた第3号厚生年金被保険者に対する改正後厚生年金保険法第26条第4項の規定により読み替えられた同条第1項の規定の適用については、同項中「被保険者又は被保険者」とあるのは「第3号厚生年金被保険者又は第3号厚生年金被保険者」と、「被保険者でない」とあるのは「地方公務員共済組合の組合員でない」と、「被保険者であった月」とあるのは「当該組合員であった月」とする。

3　施行日の前日において3歳に満たない子を養育していた第4号厚生年金被保険者に対する改正後厚生年金保険法第26条第1項の規定の適用については、同項中「被保険者又は被保険者」とあるのは「第4号厚生年金被保険者又は第4号厚生年金被保険者」と、「被保険者にあっては」とあるのは「第4号厚生年金被保険者にあっては」と、「被保険者でない」とあるのは「私立学校教職員共済法の規定による私立学校教職員共済制度の加入者でない」と、「被保険者であった月」とあるのは「当該加入者であった月」とする。

2　前項各号のいずれかに該当する場合において、2以上の種別の被保険者であった期間を有する当事者又はその一方が施行日以後に受給権を取得した改正後厚生年金保険法による障害厚生年金の額の計算の基礎となる厚生年金保険の被保険者期間に係る標準報酬が改正後厚生年金保険法第78条の6第1項及び第2項の規定により改定され、又は決定されたときは、当該2以上の種別の被保険者であった期間を有する当事者又はその一方の2以上の被保険者の種別（改正後厚生年金保険法第15条に規定する被保険者の種別をいう。以下同じ。）に係る被保険者であった期間を合算し、改正後厚生年金保険法第78条の22に規定する一の期間（以下「一の期間」という。）に係る被保険者期間のみを有するものとみなして、厚生年金保険法第78条の10第2項の規定を適用する。

2　改正後国民年金法第18条の2の規定は、平成27年10月以後の月分として支給される国民年金法による年金たる給付の支払額について適用する。

2　乙年金の受給権者が死亡したためその受給権が消滅したにもかかわらず、その死亡の日の属する月の翌月以後の分として乙年金の過誤払が行われた場合において、当該過誤払による返還金に係る債権（以下この項において「返還金債権」という。）に係る債務の弁済をすべき者に支払うべき甲年金があるときは、主務省令で定めるところにより、甲年金の支払金の金額を当該過誤払による返還金債権の金額に充当することができる。

3　第1項に規定する内払又は前項の規定による充当に係る額の計算に関し必要な事項は、主務省令で定める。

4　前2項に規定する主務省令は、次の各号に掲げる乙年金の区分に応じ、当該各号に定める命令とする。

2　改正前厚生年金保険法による年金たる保険給付については、次に掲げる規定を適用する。

3　前項の規定によるほか、改正前厚生年金保険法による老齢厚生年金又は障害厚生年金について施行日以後に厚生年金保険法第44条第1項又は第50条の2第1項の規定により加給年金額が加算されたときは、当該改正前厚生年金保険法による老齢厚生年金又は障害厚生年金については、改正後厚生年金保険法第46条第6項（改正後厚生年金保険法第54条第3項において準用する場合を含む。）の規定を適用する。

4　改正後厚生年金保険法第36条の2の規定は、平成27年10月以後の月分として支給される改正前厚生年金保険法による年金たる保険給付の支払額について準用する。

2　昭和60年改正法附則第78条第1項に規定する年金たる保険給付については、次に掲げる規定を適用する。

3　昭和60年改正法附則第78条第1項に規定する年金たる保険給付のうち障害年金について、施行日以後に同条第5項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧厚生年金保険法第51条第2項において準用する旧厚生年金保険法第44条第1項の規定により加給年金額が計算されたときは、当該障害年金については、昭和60年改正法附則第78条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧厚生年金保険法第54条第3項において準用する旧厚生年金保険法第46条第4項及び第5項の規定は適用せず、改正後厚生年金保険法第46条第6項の規定を準用する。

2　昭和60年改正法附則第87条第1項に規定する年金たる保険給付については、次に掲げる規定を適用する。

3　昭和60年改正法附則第87条第1項に規定する年金たる保険給付のうち障害年金について、施行日以後に同条第6項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧船員保険法第41条ノ2の規定により加給金が計算されたときは、当該障害年金については、昭和60年改正法附則第87条第3項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧船員保険法第44条ノ3第4項において準用する旧船員保険法第38条第4項及び第5項の規定は適用せず、改正後厚生年金保険法第46条第6項の規定を準用する。

2　旧国共済法による退職年金若しくは減額退職年金、旧地共済法による退職年金若しくは減額退職年金、旧私学共済法による退職年金若しくは減額退職年金又は平成13年統合法附則第16条第6項に規定する移行農林年金（以下「移行農林年金」という。）のうち退職年金若しくは減額退職年金（以下この項及び第83条第3項において「退職年金等」という。）の受給権を有する者であって、改正前厚生年金保険法による老齢厚生年金の受給権者であるものに係る当該老齢厚生年金について、平成24年一元化法附則第12条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第44条の3の規定を適用する場合においては、退職年金等を同条第1項ただし書に規定する他の年金たる給付とみなす。

2　改正前厚生年金保険法による遺族厚生年金（改正前厚生年金保険法第60条第1項第2号又は第2項の規定によりその額が計算されているものに限る。）の受給権者であって、改正前厚生年金保険法による老齢厚生年金の受給権者であるものが改正後厚生年金保険法による老齢厚生年金の受給権を取得した場合における当該遺族厚生年金の額の計算についての前項各号に掲げる規定の適用については、前条の規定により第1号厚生年金被保険者期間に基づく老齢厚生年金とみなされた当該改正前厚生年金保険法による老齢厚生年金を平成24年一元化法附則第12条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚年令第3条の10の2第1号に掲げる老齢厚生年金とみなす。この場合において、平成24年一元化法附則第12条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第60条第1項第2号ロの老齢厚生年金等の額の合計額を計算する場合における老齢厚生年金の額については、改正後厚生年金保険法第78条の22に規定する各号の厚生年金被保険者期間（以下「各号の厚生年金被保険者期間」という。）に基づく老齢厚生年金の額を合算して得た額とする。

2　前項の平成23年度における改正前被用者年金被保険者等に係る改正前標準報酬額等平均額は、第1号に掲げる額を第2号に掲げる数で除して得た額を12で除して得た額とする。

3　第1項の平成26年度における改正前被用者年金被保険者等に係る改正前標準報酬額等平均額は、第1号に掲げる額を第2号に掲げる数で除して得た額を12で除して得た額とする。

4　平成28年度における改正後厚生年金保険法第43条の4第1項第1号に掲げる率及び改正後国民年金法第27条の4第1項第1号に掲げる率は、これらの規定にかかわらず、平成23年度における公的年金被保険者等総数に対する平成26年度における公的年金被保険者等総数の比率の3乗根となる率とする。

5　前項の平成23年度における公的年金被保険者等総数は、同年度における次に掲げる数を合算した数を12で除して得た数とする。

6　第4項の平成26年度における公的年金被保険者等総数は、同年度における前項各号に掲げる数を合算した数を12で除して得た数とする。

2　前項の平成24年度における改正前被用者年金被保険者等に係る改正前標準報酬額等平均額は、第1号に掲げる額を第2号に掲げる数で除して得た額を12で除して得た額とする。

3　第1項の平成27年度における特定被用者年金被保険者等に係る特定標準報酬額等平均額は、第1号に掲げる額と第2号に掲げる額を合算して得た額を第3号に掲げる数で除して得た額を12で除して得た額とする。

4　平成29年度における改正後厚生年金保険法第43条の4第1項第1号に掲げる率及び改正後国民年金法第27条の4第1項第1号に掲げる率は、これらの規定にかかわらず、平成24年度における公的年金被保険者等総数に対する平成27年度における特定公的年金被保険者等総数の比率の3乗根となる率とする。

5　前項の平成24年度における公的年金被保険者等総数は、同年度における前条第5項各号に掲げる数を合算した数を12で除して得た数とする。

6　第4項の平成27年度における特定公的年金被保険者等総数は、次に掲げる数を合算した数を12で除して得た数とする。

7　平成29年度における改正後国民年金法第87条第5項第2号イに掲げる率は、同号の規定にかかわらず、前条第1項の平成23年度における改正前被用者年金被保険者等に係る改正前標準報酬額等平均額に対する同項の平成26年度における改正前被用者年金被保険者等に係る改正前標準報酬額等平均額の比率とする。

2　前項の平成25年度における改正前被用者年金被保険者等に係る改正前標準報酬額等平均額は、第1号に掲げる額を第2号に掲げる数で除して得た額を12で除して得た額とする。

3　平成30年度における改正後厚生年金保険法第43条の4第1項第1号に掲げる率及び改正後国民年金法第27条の4第1項第1号に掲げる率は、これらの規定にかかわらず、平成25年度における公的年金被保険者等総数に対する平成28年度における公的年金被保険者総数（改正後厚生年金保険法第43条の4第1項第1号に規定する公的年金被保険者総数をいう。以下同じ。）の比率の3乗根となる率とする。

4　前項の平成25年度における公的年金被保険者等総数は、同年度における第27条第5項各号に掲げる数を合算した数を12で除して得た数とする。

5　平成30年度における改正後国民年金法第87条第5項第2号イに掲げる率は、同号の規定にかかわらず、前条第1項の平成24年度における改正前被用者年金被保険者等に係る改正前標準報酬額等平均額に対する同項の平成27年度における特定被用者年金被保険者等に係る特定標準報酬額等平均額の比率とする。

2　前項の平成26年度における改正前被用者年金被保険者等に係る改正前標準報酬額等平均額は、第1号に掲げる額を第2号に掲げる数で除して得た額を12で除して得た額とする。

3　平成31年度における改正後厚生年金保険法第43条の4第1項第1号に掲げる率及び改正後国民年金法第27条の4第1項第1号に掲げる率は、これらの規定にかかわらず、平成26年度における公的年金被保険者等総数に対する平成29年度における公的年金被保険者総数の比率の3乗根となる率とする。

4　前項の平成26年度における公的年金被保険者等総数は、同年度における第27条第5項各号に掲げる数を合算した数を12で除して得た数とする。

5　平成31年度における改正後国民年金法第87条第5項第2号イに掲げる率は、同号の規定にかかわらず、前条第1項の平成25年度における改正前被用者年金被保険者等に係る改正前標準報酬額等平均額に対する平成28年度における厚生年金保険の被保険者に係る標準報酬平均額の比率とする。

2　前項の平成27年度における特定被用者年金被保険者等に係る特定標準報酬額等平均額は、第1号に掲げる額を第2号に掲げる数で除して得た額を12で除して得た額とする。

3　平成32年度における改正後厚生年金保険法第43条の4第1項第1号に掲げる率及び改正後国民年金法第27条の4第1項第1号に掲げる率は、これらの規定にかかわらず、平成27年度における特定公的年金被保険者等総数に対する平成30年度における公的年金被保険者総数の比率の3乗根となる率とする。

4　前項の平成27年度における特定公的年金被保険者等総数は、第28条第6項各号に掲げる数を合算した数を12で除して得た数とする。

5　平成32年度における改正後国民年金法第87条第5項第2号イに掲げる率は、同号の規定にかかわらず、前条第1項の平成26年度における改正前被用者年金被保険者等に係る改正前標準報酬額等平均額に対する平成29年度における厚生年金保険の被保険者に係る標準報酬平均額の比率とする。

2　国会議員又は地方公共団体の議会の議員である者について、改正後厚年令第3条の6第2項の規定を適用する場合（次の各号に掲げる場合に限る。）においては、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、被保険者等である日が属する月以前の1年間の各月における同項各号に掲げる額には、施行日の属する月の前月以前の各月における当該次の各号に定める額を含まないものとする。

2　昭和20年10月1日以前に生まれた者であり、かつ、70歳以上の使用される者（施行日前から引き続き国家公務員共済組合の組合員、地方公務員共済組合の組合員又は私立学校教職員共済法の規定による私立学校教職員共済制度の加入者である者に限る。）については、施行日の属する月の前月以前の月に属する日から引き続き同一の厚生年金保険法第6条第1項又は第3項に規定する適用事業所において同法第27条の厚生労働省令で定める要件に該当する者であるものとみなして、施行日の属する月において改正後厚生年金保険法第46条第1項及び平成25年改正法附則第86条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の厚生年金保険法第46条第5項の規定を適用する。

2　施行日前において支給事由の生じた改正前厚生年金保険法附則第8条の規定による老齢厚生年金（改正前厚生年金保険法附則第11条の3第1項に規定する坑内員・船員の老齢厚生年金（以下この条において「坑内員・船員の老齢厚生年金」という。）に限る。）の受給権者（次項、第5項及び第6項並びに第51条第1項に規定する者を除く。）について、平成24年一元化法附則第13条第2項の規定を適用する場合においては、同項中「の受給権者（附則第15条第1項及び第16条」とあるのは「（改正前厚生年金保険法附則第11条の3第1項に規定する坑内員・船員の老齢厚生年金に限る。）の受給権者（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生年金保険の保険給付等に関する経過措置に関する政令（平成27年政令第343号）第35条第3項、第5項及び第6項並びに第51条第1項」と、「附則第11条第1項に」とあるのは「附則第11条の3第1項に」と、「この項及び附則第15条第2項」とあるのは「この項」とする。

3　施行日前において支給事由の生じた改正前厚生年金保険法附則第8条の規定による老齢厚生年金（坑内員・船員の老齢厚生年金に限る。）の受給権者（国民年金法による老齢基礎年金の支給を受けることができる者に限り、第6項及び第51条第1項に規定する者を除く。）について、平成24年一元化法附則第13条第2項の規定を適用する場合においては、同項中「の受給権者（附則第15条第1項及び第16条に規定する者を除く」とあるのは「（改正前厚生年金保険法附則第11条の3第1項に規定する坑内員・船員の老齢厚生年金に限る。）の受給権者（国民年金法による老齢基礎年金の支給を受けることができる者に限り、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生年金保険の保険給付等に関する経過措置に関する政令（平成27年政令第343号）第35条第6項及び第51条第1項に規定する者を除く」と、「限る」とあるのは「限り、その者が当該老齢基礎年金の受給権を取得した月を除く」と、「附則第11条第1項に」とあるのは「附則第11条の4第2項に規定する当該老齢厚生年金に係る報酬比例部分等の額につき改正後厚生年金保険法附則第11条の3の規定を適用して計算した場合における同条第1項に」と、「この項及び附則第15条第2項」とあるのは「この項」と、「に相当する部分」とあるのは「と改正後厚生年金保険法附則第11条の4第2項に規定する当該老齢厚生年金に係る厚生年金保険法附則第9条の2第2項第1号に規定する額との合計額に相当する部分」とする。

4　施行日前において支給事由の生じた改正前厚生年金保険法附則第8条の規定による老齢厚生年金（改正前厚生年金保険法第43条第1項及び厚生年金保険法附則第9条の規定によりその額が計算されているもの並びに障害者・長期加入者の老齢厚生年金に限る。）の受給権者（第51条第1項に規定する者を除き、雇用保険法（昭和49年法律第116号）の規定による高年齢雇用継続基本給付金（以下「高年齢雇用継続基本給付金」という。）又は高年齢再就職給付金（以下「高年齢再就職給付金」という。）の支給を受けることができる場合に限る。）について、平成24年一元化法附則第13条第2項の規定を適用する場合においては、同項中「の受給権者（附則第15条第1項及び第16条」とあるのは「（改正前厚生年金保険法第43条第1項及び厚生年金保険法附則第9条の規定によりその額が計算されているもの並びに改正前厚生年金保険法附則第11条の2第1項に規定する障害者・長期加入者の老齢厚生年金に限る。）の受給権者（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生年金保険の保険給付等に関する経過措置に関する政令（平成27年政令第343号）第51条第1項」と、「月に」とあるのは「月において、その者が雇用保険法（昭和49年法律第116号）の規定による高年齢雇用継続基本給付金（以下この項において「高年齢雇用継続基本給付金」という。）又は高年齢再就職給付金（以下この項において「高年齢再就職給付金」という。）の支給を受けることができる場合に」と、「額が、総報酬月額相当額と改正後厚生年金保険法附則第11条第1項に規定する基本月額（以下この項及び附則第15条第2項において「基本月額」という。）」とあるのは「額と厚生年金保険法附則第11条の6第1項各号（同条第8項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）に掲げる場合に応じた同条第1項各号に定める額（その額に6分の15を乗じて得た額に当該受給権者に係る標準報酬月額を加えた額が雇用保険法第61条第1項第2号に規定する支給限度額（以下この項において「支給限度額」という。）を超えるときは、支給限度額から当該標準報酬月額を減じて得た額に15分の6を乗じて得た額）との合計額が、総報酬月額相当額と改正後厚生年金保険法附則第11条の規定を適用した場合における同条第1項の規定による基本月額又は改正後厚生年金保険法附則第11条の2の規定を適用した場合における同条第1項の規定による基本月額（以下この項において「基本月額」という。）に高年齢雇用継続基本給付金及び高年齢再就職給付金に相当する額（当該受給権者に係る標準報酬月額が、みなし賃金日額（当該受給権者が高年齢雇用継続基本給付金の支給を受けることができる場合における雇用保険法第61条第1項、第3項及び第4項の規定によるみなし賃金日額をいう。以下この項において同じ。）又は賃金日額（当該受給権者が高年齢再就職給付金の支給を受けることができる場合における雇用保険法第61条の2第1項の賃金日額をいう。以下この項において同じ。）に30を乗じて得た額の100分の61に相当する額未満であるときは、当該標準報酬月額に100分の15を乗じて得た額とし、当該標準報酬月額が、みなし賃金日額又は賃金日額に30を乗じて得た額の100分の61に相当する額以上であるときは、みなし賃金日額又は賃金日額に30を乗じて得た額に対するみなし賃金日額又は賃金日額の割合が逓増する程度に応じ、100分の15から一定の割合で逓減するように厚生労働省令で定める率を乗じて得た額とする。ただし、その額に当該標準報酬月額を加えた額が支給限度額を超えるときは、当該支給限度額から当該標準報酬月額を減じて得た額とする。以下この項において「高年齢雇用継続給付相当額」という。）を加算した額」と、「基本月額の合計額」とあるのは「基本月額に高年齢雇用継続給付相当額を加算した額との合計額」とする。

5　施行日前において支給事由の生じた改正前厚生年金保険法附則第8条の規定による老齢厚生年金（坑内員・船員の老齢厚生年金に限る。）の受給権者（次項及び第51条第1項に規定する者を除き、高年齢雇用継続基本給付金又は高年齢再就職給付金の支給を受けることができる場合に限る。）について、平成24年一元化法附則第13条第2項の規定を適用する場合においては、同項中「の受給権者（附則第15条第1項及び第16条」とあるのは「（改正前厚生年金保険法附則第11条の3第1項に規定する坑内員・船員の老齢厚生年金に限る。）の受給権者（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生年金保険の保険給付等に関する経過措置に関する政令（平成27年政令第343号）第35条第6項及び第51条第1項」と、「月に」とあるのは「月において、その者が雇用保険法（昭和49年法律第116号）の規定による高年齢雇用継続基本給付金（以下この項において「高年齢雇用継続基本給付金」という。）又は高年齢再就職給付金（以下この項において「高年齢再就職給付金」という。）の支給を受けることができる場合に」と、「額が、総報酬月額相当額と改正後厚生年金保険法附則第11条第1項に規定する基本月額（以下この項及び附則第15条第2項において「基本月額」という。）」とあるのは「額と厚生年金保険法附則第11条の6第1項各号（同条第8項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）に掲げる場合に応じた同条第1項各号に定める額（その額に6分の15を乗じて得た額に当該受給権者に係る標準報酬月額を加えた額が雇用保険法第61条第1項第2号に規定する支給限度額（以下この項において「支給限度額」という。）を超えるときは、支給限度額から当該標準報酬月額を減じて得た額に15分の6を乗じて得た額）との合計額が、総報酬月額相当額と改正後厚生年金保険法附則第11条の3の規定を適用した場合における同条第1項の規定による基本月額（以下この項において「基本月額」という。）に高年齢雇用継続基本給付金及び高年齢再就職給付金に相当する額（当該受給権者に係る標準報酬月額が、みなし賃金日額（当該受給権者が高年齢雇用継続基本給付金の支給を受けることができる場合における雇用保険法第61条第1項、第3項及び第4項の規定によるみなし賃金日額をいう。以下この項において同じ。）又は賃金日額（当該受給権者が高年齢再就職給付金の支給を受けることができる場合における雇用保険法第61条の2第1項の賃金日額をいう。以下この項において同じ。）に30を乗じて得た額の100分の61に相当する額未満であるときは、当該標準報酬月額に100分の15を乗じて得た額とし、当該標準報酬月額が、みなし賃金日額又は賃金日額に30を乗じて得た額の100分の61に相当する額以上であるときは、みなし賃金日額又は賃金日額に30を乗じて得た額に対するみなし賃金日額又は賃金日額の割合が逓増する程度に応じ、100分の15から一定の割合で逓減するように厚生労働省令で定める率を乗じて得た額とする。ただし、その額に当該標準報酬月額を加えた額が支給限度額を超えるときは、当該支給限度額から当該標準報酬月額を減じて得た額とする。以下この項において「高年齢雇用継続給付相当額」という。）を加算した額」と、「基本月額の合計額」とあるのは「基本月額に高年齢雇用継続給付相当額を加算した額との合計額」とする。

6　施行日前において支給事由の生じた改正前厚生年金保険法附則第8条の規定による老齢厚生年金（坑内員・船員の老齢厚生年金に限る。）の受給権者（国民年金法による老齢基礎年金の支給を受けることができる者に限り、第51条第1項に規定する者を除き、高年齢雇用継続基本給付金又は高年齢再就職給付金の支給を受けることができる場合に限る。）について、平成24年一元化法附則第13条第2項の規定を適用する場合においては、同項中「の受給権者（附則第15条第1項及び第16条に規定する者を除く」とあるのは「（改正前厚生年金保険法附則第11条の3第1項に規定する坑内員・船員の老齢厚生年金に限る。）の受給権者（国民年金法による老齢基礎年金の支給を受けることができる者に限り、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生年金保険の保険給付等に関する経過措置に関する政令（平成27年政令第343号）第51条第1項に規定する者を除く」と、「月に」とあるのは「月において、その者が雇用保険法（昭和49年法律第116号）の規定による高年齢雇用継続基本給付金（以下この項において「高年齢雇用継続基本給付金」という。）又は高年齢再就職給付金（以下この項において「高年齢再就職給付金」という。）の支給を受けることができる場合に限り、その者が当該老齢基礎年金の受給権を取得した月を除く」と、「額が、総報酬月額相当額と改正後厚生年金保険法附則第11条第1項に規定する基本月額（以下この項及び附則第15条第2項において「基本月額」という。）」とあるのは「額と厚生年金保険法附則第11条の6第1項各号（同条第8項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）に掲げる場合に応じた同条第1項各号に定める額（その額に6分の15を乗じて得た額に当該受給権者に係る標準報酬月額を加えた額が雇用保険法第61条第1項第2号に規定する支給限度額（以下この項において「支給限度額」という。）を超えるときは、支給限度額から当該標準報酬月額を減じて得た額に15分の6を乗じて得た額）との合計額が、総報酬月額相当額と改正後厚生年金保険法附則第11条の4第2項及び第3項の規定を適用した場合における基本月額（同条第2項の規定により同項に規定する当該老齢厚生年金に係る報酬比例部分等の額につき適用する場合における改正後厚生年金保険法附則第11条の3第1項の規定による基本月額をいう。以下この項において同じ。）に高年齢雇用継続基本給付金及び高年齢再就職給付金に相当する額（当該受給権者に係る標準報酬月額が、みなし賃金日額（当該受給権者が高年齢雇用継続基本給付金の支給を受けることができる場合における雇用保険法第61条第1項、第3項及び第4項の規定によるみなし賃金日額をいう。以下この項において同じ。）又は賃金日額（当該受給権者が高年齢再就職給付金の支給を受けることができる場合における雇用保険法第61条の2第1項の賃金日額をいう。以下この項において同じ。）に30を乗じて得た額の100分の61に相当する額未満であるときは、当該標準報酬月額に100分の15を乗じて得た額とし、当該標準報酬月額が、みなし賃金日額又は賃金日額に30を乗じて得た額の100分の61に相当する額以上であるときは、みなし賃金日額又は賃金日額に30を乗じて得た額に対するみなし賃金日額又は賃金日額の割合が逓増する程度に応じ、100分の15から一定の割合で逓減するように厚生労働省令で定める率を乗じて得た額とする。ただし、その額に当該標準報酬月額を加えた額が支給限度額を超えるときは、当該支給限度額から当該標準報酬月額を減じて得た額とする。以下この項において「高年齢雇用継続給付相当額」という。）を加算した額」と、「基本月額の合計額」とあるのは「基本月額に高年齢雇用継続給付相当額を加算した額との合計額」と、「に相当する部分」とあるのは「と改正後厚生年金保険法附則第11条の4第2項に規定する当該老齢厚生年金に係る厚生年金保険法附則第9条の2第2項第1号に規定する額との合計額に相当する部分」とする。

2　前条第4項に規定する受給権者（障害者・長期加入者の老齢厚生年金の受給権者であって、継続組合員等であるものに限る。）について、厚生年金保険法附則第11条の6第1項の規定を適用する場合（前条第4項の規定により読み替えられた平成24年一元化法附則第13条第2項の規定により老齢厚生年金の支給が停止される場合を除く。）においては、改正後厚生年金保険法附則第11条の2の規定を適用した場合における同条第1項の規定にかかわらず、同項に規定する基本支給停止額に相当する部分の支給を停止せず、同条第2項に規定する支給停止基準額は、当該基本支給停止額を含めないものとして計算した額とする。

2　施行日前において支給事由の生じた改正前厚生年金保険法附則第13条の4第3項の規定による老齢厚生年金の受給権者（第53条第1項に規定する者を除き、高年齢雇用継続基本給付金又は高年齢再就職給付金の支給を受けることができる場合に限る。）については、平成24年一元化法附則第13条第2項の規定を準用する。この場合において、同項中「月に」とあるのは「月において、その者が雇用保険法（昭和49年法律第116号）の規定による高年齢雇用継続基本給付金（以下この項において「高年齢雇用継続基本給付金」という。）又は高年齢再就職給付金（以下この項において「高年齢再就職給付金」という。）の支給を受けることができる場合に」と、「額が、総報酬月額相当額と改正後厚生年金保険法附則第11条第1項に規定する基本月額（以下この項及び附則第15条第2項において「基本月額」という。）」とあるのは「額と改正後厚生年金保険法附則第13条の6第4項各号（同条第8項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）に掲げる場合に応じた同条第4項各号に定める額（その額に6分の15を乗じて得た額に当該受給権者に係る標準報酬月額を加えた額が雇用保険法第61条第1項第2号に規定する支給限度額（以下この項において「支給限度額」という。）を超えるときは、支給限度額から当該標準報酬月額を減じて得た額に15分の6を乗じて得た額）との合計額が、総報酬月額相当額と改正後厚生年金保険法附則第13条の6第1項の規定を適用した場合における同項の規定による基本月額（以下この項において「基本月額」という。）に高年齢雇用継続基本給付金及び高年齢再就職給付金に相当する額（当該受給権者に係る標準報酬月額が、みなし賃金日額（当該受給権者が高年齢雇用継続基本給付金の支給を受けることができる場合における雇用保険法第61条第1項、第3項及び第4項の規定によるみなし賃金日額をいう。以下この項において同じ。）又は賃金日額（当該受給権者が高年齢再就職給付金の支給を受けることができる場合における雇用保険法第61条の2第1項の賃金日額をいう。以下この項において同じ。）に30を乗じて得た額の100分の61に相当する額未満であるときは、当該標準報酬月額に100分の15を乗じて得た額とし、当該標準報酬月額が、みなし賃金日額又は賃金日額に30を乗じて得た額の100分の61に相当する額以上であるときは、みなし賃金日額又は賃金日額に30を乗じて得た額に対するみなし賃金日額又は賃金日額の割合が逓増する程度に応じ、100分の15から一定の割合で逓減するように厚生労働省令で定める率を乗じて得た額とする。ただし、その額に当該標準報酬月額を加えた額が支給限度額を超えるときは、当該支給限度額から当該標準報酬月額を減じて得た額とする。以下この項において「高年齢雇用継続給付相当額」という。）を加算した額」と、「基本月額の合計額」とあるのは「基本月額に高年齢雇用継続給付相当額を加算した額との合計額」と読み替えるものとする。

2　施行日前において支給事由の生じた改正前厚生年金保険法附則第8条の規定による老齢厚生年金（改正前平成6年改正法附則第24条第3項各号のいずれかに該当するもの及び障害者・長期加入者の老齢厚生年金に限る。）の受給権者（国民年金法による老齢基礎年金の支給を受けることができる者に限り、第4項及び第55条第1項に規定する者を除く。）について、平成24年一元化法附則第13条第2項の規定を適用する場合においては、同項中「の受給権者（附則第15条第1項及び第16条」とあるのは「（改正前平成6年改正法（附則第90条の規定による改正前の国民年金法等の一部を改正する法律（平成6年法律第95号）をいう。以下この項において同じ。）附則第24条第3項各号のいずれかに該当するもの及び改正前厚生年金保険法附則第11条の2第1項に規定する障害者・長期加入者の老齢厚生年金（その受給権者が改正前平成6年改正法附則第22条に該当する者であるものに限る。）に限る。）の受給権者（国民年金法による老齢基礎年金の支給を受けることができる者に限り、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生年金保険の保険給付等に関する経過措置に関する政令（平成27年政令第343号）第38条第4項及び第55条第1項」と、「限る」とあるのは「限り、その者が当該老齢基礎年金の受給権を取得した月を除く」と、「改正後厚生年金保険法附則第11条第1項に」とあるのは「改正後平成6年改正法（附則第90条の規定による改正後の国民年金法等の一部を改正する法律をいう。以下この項において同じ。）附則第24条第4項に規定する当該老齢厚生年金に係る報酬比例部分等の額につき改正後平成6年改正法附則第21条（改正後平成6年改正法附則第22条において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定を適用して計算した場合における改正後平成6年改正法附則第21条第1項に」と、「この項及び附則第15条第2項」とあるのは「この項」と、「に相当する部分」とあるのは「と改正後平成6年改正法附則第24条第4項に規定する当該老齢厚生年金に係る厚生年金保険法附則第9条の2第2項第1号に規定する額との合計額に相当する部分」とする。

3　施行日前において支給事由の生じた改正前厚生年金保険法附則第8条の規定による老齢厚生年金（改正前平成6年改正法附則第18条、第19条第1項から第5項まで又は第20条第1項から第5項まで及び厚生年金保険法附則第9条の規定によりその額が計算されているもの並びに障害者・長期加入者の老齢厚生年金に限る。）の受給権者（次項及び第55条第1項に規定する者を除き、高年齢雇用継続基本給付金又は高年齢再就職給付金の支給を受けることができる場合に限る。）について、平成24年一元化法附則第13条第2項の規定を適用する場合においては、同項中「の受給権者（附則第15条第1項及び第16条」とあるのは「（改正前平成6年改正法（附則第90条の規定による改正前の国民年金法等の一部を改正する法律（平成6年法律第95号）をいう。以下この項において同じ。）附則第18条、第19条第1項から第5項まで又は第20条第1項から第5項まで及び厚生年金保険法附則第9条の規定によりその額が計算されているもの並びに改正前厚生年金保険法附則第11条の2第1項に規定する障害者・長期加入者の老齢厚生年金（その受給権者が改正前平成6年改正法附則第22条に該当する者であるものに限る。）に限る。）の受給権者（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生年金保険の保険給付等に関する経過措置に関する政令（平成27年政令第343号）第38条第4項及び第55条第1項」と、「月に」とあるのは「月において、その者が雇用保険法（昭和49年法律第116号）の規定による高年齢雇用継続基本給付金（以下この項において「高年齢雇用継続基本給付金」という。）又は高年齢再就職給付金（以下この項において「高年齢再就職給付金」という。）の支給を受けることができる場合に」と、「額が、総報酬月額相当額と改正後厚生年金保険法附則第11条第1項に規定する基本月額（以下この項及び附則第15条第2項において「基本月額」という。）」とあるのは「額と改正後平成6年改正法（附則第90条の規定による改正後の国民年金法等の一部を改正する法律をいう。以下この項において同じ。）附則第26条第1項各号（同条第8項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）に掲げる場合に応じた同条第1項各号に定める額（その額に6分の15を乗じて得た額に当該受給権者に係る標準報酬月額を加えた額が雇用保険法第61条第1項第2号に規定する支給限度額（以下この項において「支給限度額」という。）を超えるときは、支給限度額から当該標準報酬月額を減じて得た額に15分の6を乗じて得た額）との合計額が、総報酬月額相当額と改正後平成6年改正法附則第21条（改正後平成6年改正法附則第22条において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定を適用した場合における改正後平成6年改正法附則第21条第1項の規定による基本月額（以下この項において「基本月額」という。）に高年齢雇用継続基本給付金及び高年齢再就職給付金に相当する額（当該受給権者に係る標準報酬月額が、みなし賃金日額（当該受給権者が高年齢雇用継続基本給付金の支給を受けることができる場合における雇用保険法第61条第1項、第3項及び第4項の規定によるみなし賃金日額をいう。以下この項において同じ。）又は賃金日額（当該受給権者が高年齢再就職給付金の支給を受けることができる場合における雇用保険法第61条の2第1項の賃金日額をいう。以下この項において同じ。）に30を乗じて得た額の100分の61に相当する額未満であるときは、当該標準報酬月額に100分の15を乗じて得た額とし、当該標準報酬月額が、みなし賃金日額又は賃金日額に30を乗じて得た額の100分の61に相当する額以上であるときは、みなし賃金日額又は賃金日額に30を乗じて得た額に対するみなし賃金日額又は賃金日額の割合が逓増する程度に応じ、100分の15から一定の割合で逓減するように厚生労働省令で定める率を乗じて得た額とする。ただし、その額に当該標準報酬月額を加えた額が支給限度額を超えるときは、当該支給限度額から当該標準報酬月額を減じて得た額とする。以下この項において「高年齢雇用継続給付相当額」という。）を加算した額」と、「基本月額の合計額」とあるのは「基本月額に高年齢雇用継続給付相当額を加算した額との合計額」とする。

4　施行日前において支給事由の生じた改正前厚生年金保険法附則第8条の規定による老齢厚生年金（改正前平成6年改正法附則第18条、第19条第1項から第5項まで又は第20条第1項から第5項まで及び厚生年金保険法附則第9条の規定によりその額が計算されているもの並びに障害者・長期加入者の老齢厚生年金に限る。）の受給権者（国民年金法による老齢基礎年金の支給を受けることができる者に限り、第55条第1項に規定する者を除き、高年齢雇用継続基本給付金又は高年齢再就職給付金の支給を受けることができる場合に限る。）について、平成24年一元化法附則第13条第2項の規定を適用する場合においては、同項中「の受給権者（附則第15条第1項及び第16条に規定する者を除く」とあるのは「（改正前平成6年改正法（附則第90条の規定による改正前の国民年金法等の一部を改正する法律（平成6年法律第95号）をいう。以下この項において同じ。）附則第18条、第19条第1項から第5項まで又は第20条第1項から第5項まで及び厚生年金保険法附則第9条の規定によりその額が計算されているもの並びに改正前厚生年金保険法附則第11条の2第1項に規定する障害者・長期加入者の老齢厚生年金（その受給権者が改正前平成6年改正法附則第22条に該当する者であるものに限る。）に限る。）の受給権者（国民年金法による老齢基礎年金の支給を受けることができる者に限り、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生年金保険の保険給付等に関する経過措置に関する政令（平成27年政令第343号）第55条第1項に規定する者を除く」と、「限る」とあるのは「おいて、その者が雇用保険法（昭和49年法律第116号）の規定による高年齢雇用継続基本給付金（以下この項において「高年齢雇用継続基本給付金」という。）又は高年齢再就職給付金（以下この項において「高年齢再就職給付金」という。）の支給を受けることができる場合に限り、その者が当該老齢基礎年金の受給権を取得した月を除く」と、「額が、総報酬月額相当額と改正後厚生年金保険法附則第11条第1項に規定する基本月額（以下この項及び附則第15条第2項において「基本月額」という。）」とあるのは「額と改正後平成6年改正法（附則第90条の規定による改正後の国民年金法等の一部を改正する法律をいう。以下この項において同じ。）附則第26条第1項各号（同条第8項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）に掲げる場合に応じた同条第1項各号に定める額（その額に6分の15を乗じて得た額に当該受給権者に係る標準報酬月額を加えた額が雇用保険法第61条第1項第2号に規定する支給限度額（以下この項において「支給限度額」という。）を超えるときは、支給限度額から当該標準報酬月額を減じて得た額に15分の6を乗じて得た額）との合計額が、総報酬月額相当額と改正後平成6年改正法附則第24条第4項及び第5項の規定を適用した場合における基本月額（同条第4項の規定により同項に規定する当該老齢厚生年金に係る報酬比例部分等の額につき適用する場合における改正後平成6年改正法附則第21条第1項（改正後平成6年改正法附則第22条において準用する場合を含む。）の規定による基本月額をいう。以下この項において同じ。）に高年齢雇用継続基本給付金及び高年齢再就職給付金に相当する額（当該受給権者に係る標準報酬月額が、みなし賃金日額（当該受給権者が高年齢雇用継続基本給付金の支給を受けることができる場合における雇用保険法第61条第1項、第3項及び第4項の規定によるみなし賃金日額をいう。以下この項において同じ。）又は賃金日額（当該受給権者が高年齢再就職給付金の支給を受けることができる場合における雇用保険法第61条の2第1項の賃金日額をいう。以下この項において同じ。）に30を乗じて得た額の100分の61に相当する額未満であるときは、当該標準報酬月額に100分の15を乗じて得た額とし、当該標準報酬月額が、みなし賃金日額又は賃金日額に30を乗じて得た額の100分の61に相当する額以上であるときは、みなし賃金日額又は賃金日額に30を乗じて得た額に対するみなし賃金日額又は賃金日額の割合が逓増する程度に応じ、100分の15から一定の割合で逓減するように厚生労働省令で定める率を乗じて得た額とする。ただし、その額に当該標準報酬月額を加えた額が支給限度額を超えるときは、当該支給限度額から当該標準報酬月額を減じて得た額とする。以下この項において「高年齢雇用継続給付相当額」という。）を加算した額」と、「基本月額の合計額」とあるのは「基本月額に高年齢雇用継続給付相当額を加算した額との合計額」と、「得た額に相当する」とあるのは「得た額と改正後平成6年改正法附則第24条第4項に規定する当該老齢厚生年金に係る厚生年金保険法附則第9条の2第2項第1号に規定する額に相当する」とする。

2　旧厚生年金保険法による老齢年金及び旧船員保険法による老齢年金の受給権者（第58条に規定する者を除く。）について、これらの老齢年金を昭和60年改正法附則第78条第6項の規定により厚生年金保険法附則第8条の規定による老齢厚生年金（改正後平成6年改正法附則第18条の規定によりその額が計算されているものに限る。）とみなして改正後平成6年改正法附則第21条第1項の規定を適用する場合においては、前条第1項の規定により読み替えられた平成24年一元化法附則第13条第2項の規定を準用する。

2　この条、第43条、第44条第1項及び第48条において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

2　次の表の上欄に掲げる法令の規定に規定する受給権者について同表の中欄に掲げる場合においては、同表の下欄に掲げる規定中「の規定の」とあるのは「及び附則第11条第1項の規定の」と、「同条第1項」とあるのは「改正後厚生年金保険法第46条第1項」とする。

2　平成24年一元化法附則第14条第2項の規定は、前項の場合（同項に規定する受給権者が継続第1号厚生年金被保険者等である場合に限り、同項第2号及び第8号に掲げる年金たる給付の受給権者である場合を除く。）について準用する。

3　第1項に規定する受給権者（継続組合員等に限り、同項第2号及び第8号に掲げる年金たる給付の受給権者を除く。）について、改正後厚生年金保険法第46条第1項の規定を適用する場合においては、前2項の規定の例による。

2　平成24年一元化法附則第14条第2項の規定は、前項の場合（同項に規定する受給権者が継続第1号厚生年金被保険者等である場合に限る。）について準用する。

3　第1項に規定する受給権者（継続組合員等に限る。）について、改正後厚生年金保険法第46条第1項の規定を適用する場合においては、前2項の規定の例による。

2　平成24年一元化法附則第15条第2項に規定する調整前特例支給停止額については、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、前項に規定する規定の適用があるものとした場合に支給を停止するものとされる部分に相当する額に当該各号に定める額に相当する額を含まないものとして計算した額とする。

2　平成24年一元化法附則第15条第2項の規定は、前項の場合（同項に規定する受給権者が継続第1号厚生年金被保険者である場合に限る。）について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる法令の規定を適用するときは、同条第2項中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

3　第1項に規定する受給権者（継続組合員等に限る。）について、改正後厚生年金保険法附則第11条の2、第11条の3、第11条の4第2項及び第3項並びに厚生年金保険法附則第11条の6の規定を適用する場合においては、前2項の規定の例による。この場合において、前項の表前項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第11条の2第1項及び第2項の項中「

4　厚生年金保険法附則第8条の規定による老齢厚生年金の受給権者であって、第48条各号に掲げる年金たる給付（次に掲げる年金たる給付（第53条第4項において「特例による退職共済年金」という。）に限る。）の受給権者（昭和30年10月2日以後に生まれた者に限る。）であるものについては、第1項の規定を準用する。この場合において、同項の表平成24年一元化法附則第15条第1項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第11条第1項の項中「の受給権者（昭和25年10月2日から昭和30年10月1日までの間」とあるのは「（平成27年経過措置政令第51条第4項に規定する特例による退職共済年金に限る。以下この項において同じ。）の受給権者（昭和30年10月2日以後」と、同表改正後厚生年金保険法附則第11条の2第1項の項中「の受給権者（昭和25年10月2日から昭和30年10月1日までの間」とあるのは「（平成27年経過措置政令第51条第4項に規定する特例による退職共済年金に限る。以下この条から附則第11条の6までにおいて同じ。）の受給権者（昭和30年10月2日以後」と、同表改正後厚生年金保険法附則第11条の3第1項の項中「昭和25年10月2日から昭和30年10月1日までの間」とあるのは「昭和30年10月2日以後」と、同表改正後厚生年金保険法附則第11条の4第2項の項中「昭和25年10月2日から昭和30年10月1日までの間」とあるのは「昭和30年10月2日以後」と、同表厚生年金保険法附則第11条の6第1項（同条第8項において準用する場合を含む。）の項中「昭和25年10月2日から昭和30年10月1日までの間」とあるのは「昭和30年10月2日以後」と、同表厚生年金保険法附則第11条の6第2項（同条第8項において準用する場合を含む。）の項中「昭和25年10月2日から昭和30年10月1日までの間」とあるのは「昭和30年10月2日以後」と読み替えるものとする。

2　前条第1項に規定する受給権者について、同項の規定により読み替えられた厚生年金保険法附則第11条の6第1項の規定を適用する場合（前条第2項において準用する平成24年一元化法附則第15条第2項の規定により老齢厚生年金の支給が停止される場合を除く。）においては、前条第1項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第11条の2の規定を適用した場合における同条第1項の規定にかかわらず、同項に規定する基本支給停止額に相当する部分の支給を停止せず、同条第2項に規定する支給停止基準額は、当該基本支給停止額を含まないものとして計算した額とする。

2　平成24年一元化法附則第15条第2項の規定は、前項の場合（同項に規定する受給権者が継続第1号厚生年金被保険者である場合に限る。）について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる同項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第13条の6（第3項を除く。）の規定を適用するときは、平成24年一元化法附則第15条第2項中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

3　第1項に規定する受給権者（継続組合員等に限る。）について、改正後厚生年金保険法附則第13条の6（第3項を除く。）の規定を適用する場合においては、前2項の規定の例による。

4　厚生年金保険法附則第13条の4第3項の規定による老齢厚生年金の受給権者であって、第48条各号に掲げる年金たる給付（特例による退職共済年金に限る。）の受給権者（昭和30年10月2日以後に生まれた者であって、65歳に達していないものに限る。）であるものについては、第1項の規定を準用する。この場合において、同項の表第1項の項中「の受給権者（昭和25年10月2日から昭和30年10月1日までの間」とあるのは「（平成27年経過措置政令第51条第4項に規定する特例による退職共済年金に限る。以下この項及び第4項において同じ。）の受給権者（昭和30年10月2日以後」と、同表第4項の項中「昭和25年10月2日から昭和30年10月1日までの間」とあるのは「昭和30年10月2日以後」と読み替えるものとする。

2　平成24年一元化法附則第15条第2項の規定は、前項の場合（同項に規定する受給権者が継続第1号厚生年金被保険者である場合に限る。）について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる法令の規定を適用するときは、同条第2項中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

3　第1項に規定する受給権者（継続組合員等に限る。）について、改正後平成6年改正法附則第21条（改正後平成6年改正法附則第22条において準用する場合を含む。）、第24条第4項及び第5項並びに第26条の規定を適用する場合においては、前2項の規定の例による。

2　前項の規定は、施行日前において支給事由の生じた改正前厚生年金保険法附則第8条の規定による老齢厚生年金の受給権者であって、施行日以後に支給事由の生じた改正後厚生年金保険法による老齢厚生年金の受給権者（継続組合員等に限る。）であるものが受給権を有する当該同条の規定による老齢厚生年金について準用する。この場合において、前項の表改正後厚年令第8条の5第3項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第11条の2第1項及び第2項の項中「

2　前項の規定は、施行日前において支給事由の生じた改正前厚生年金保険法附則第13条の4第3項の規定による老齢厚生年金の受給権者であって、施行日以後に支給事由の生じた改正後厚生年金保険法による老齢厚生年金の受給権者（継続組合員等に限る。）であるものが受給権を有する当該同項の規定による老齢厚生年金について準用する。

3　前項に規定する受給権者（施行日前において支給事由の生じた改正前厚生年金保険法附則第13条の5第1項に規定する繰上げ調整額（以下この項において「繰上げ調整額」という。）が加算された老齢厚生年金（厚生年金保険法附則第8条の2第3項に規定する者であることにより繰上げ調整額が加算されているものを除く。以下この項において同じ。）の受給権者に限る。）が受給権を有する施行日前において支給事由の生じた繰上げ調整額が加算された老齢厚生年金については、改正後厚生年金保険法附則第13条の5第6項の規定は、適用しない。

2　平成24年一元化法附則第15条第2項の規定は、前項の場合（同項に規定する受給権者が継続第1号厚生年金被保険者である場合に限る。）について準用する。この場合において、同条第2項中「同項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第11条第1項各号」とあるのは「被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生年金保険の保険給付等に関する経過措置に関する政令（平成27年政令第343号。以下この項において「平成27年経過措置政令」という。）第58条第1項において準用する平成27年経過措置政令第55条第1項の規定により読み替えられた改正後平成6年改正法（附則第90条の規定による改正後の国民年金法等の一部を改正する法律（平成6年法律第95号）をいう。以下この項において同じ。）附則第21条第1項各号」と、「前項の規定により読み替えられた同条第1項の」とあるのは「平成27年経過措置政令第58条第1項において準用する平成27年経過措置政令第55条第1項の規定により読み替えられた改正後平成6年改正法附則第21条第1項の」と、「前項の規定により読み替えられた同条第1項各号」とあるのは「平成27年経過措置政令第58条第1項において準用する平成27年経過措置政令第55条第1項の規定により読み替えられた改正後平成6年改正法附則第21条第1項各号」と読み替えるものとする。

3　第1項に規定する受給権者（継続組合員等に限る。）について、旧厚生年金保険法による老齢年金等を昭和60年改正法附則第78条第6項の規定により厚生年金保険法附則第8条の規定による老齢厚生年金とみなして改正後平成6年改正法附則第21条の規定を適用する場合においては、前2項の規定の例による。

2　旧地方公務員共済被保険者期間中に初診日（改正前地共済法第84条第1項に規定する初診日をいう。次条第2項、第62条第2項、第63条第2項及び第64条第1項第2号において同じ。）がある傷病による障害（当該障害に係る改正前地共済法第84条第1項に規定する障害認定日が、施行日前にある場合を除く。）について、厚生年金保険法第47条第1項の規定を適用する場合においては、同項中「被保険者であった者」とあるのは、「地方公務員共済組合の組合員であった者（他の法令の規定により当該組合員であった者とみなされたものを含むものとし、当該初診日が平成26年4月1日以後にある場合に限る。）」とする。

3　旧私立学校教職員共済被保険者期間中に初診日（改正前私学共済法第25条において準用する改正前国共済法第81条第1項に規定する初診日をいう。次条第3項、第62条第3項、第63条第3項及び第64条第1項第3号において同じ。）がある傷病による障害（当該障害に係る改正前私学共済法第25条において準用する改正前国共済法第81条第1項に規定する障害認定日が、施行日前にある場合を除く。）について、厚生年金保険法第47条第1項の規定を適用する場合においては、同項中「被保険者であった者」とあるのは、「私立学校教職員共済法の規定による私立学校教職員共済制度の加入者であった者（他の法令の規定により当該加入者であった者とみなされたものを含むものとし、当該初診日が平成26年4月1日以後にある場合に限る。）」とする。

2　初診日（当該初診日が昭和61年4月1日以後にある場合に限る。）において地方公務員共済組合の組合員であった者（他の法令の規定により当該組合員であった者とみなされたものを含む。）又は同月1日前の旧地方公務員共済被保険者期間中に疾病にかかり、若しくは負傷した者（これらの者のうち同一の傷病による障害について施行日前に改正前地共済法による障害共済年金又は旧地共済法による障害年金の受給権を有していなかったものに限る。）が、施行日以後65歳に達する日の前日までの間において厚生年金保険法第47条第2項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態に至ったときは、同法第47条の2第1項の規定に該当するものとして、同条の規定を適用する。

3　初診日（当該初診日が昭和61年4月1日以後にある場合に限る。）において私立学校教職員共済法の規定による私立学校教職員共済制度の加入者であった者（他の法令の規定により当該加入者であった者とみなされたものを含む。）又は同月1日前の旧私立学校教職員共済被保険者期間中に疾病にかかり、若しくは負傷した者（これらの者のうち同一の傷病による障害について施行日前に改正前私学共済法による障害共済年金又は旧私学共済法による障害年金の受給権を有していなかったものに限る。）が、施行日以後65歳に達する日の前日までの間において厚生年金保険法第47条第2項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態に至ったときは、同法第47条の2第1項の規定に該当するものとして、同条の規定を適用する。

4　前3項に規定する障害（昭和61年4月1日前に発した傷病によるものに限る。）であって、次の表の上欄に掲げる期間中に発した同表の中欄に掲げる傷病によるものについて、厚生年金保険法第47条の2第2項において準用する同法第47条第1項ただし書の規定を適用する場合においては、同項ただし書は、それぞれ同表の下欄のように読み替えるものとする。

5　前項の規定により読み替えられた厚生年金保険法第47条の2第2項において準用する同法第47条第1項ただし書の規定を適用する場合においては、昭和60年改正法附則第2条第1項の規定による廃止前の通算年金通則法（昭和36年法律第181号。第91条の2及び第99条の2において「旧通則法」という。）第6条第1項及び第3項、第7条並びに第9条第1項の規定の例による。

2　旧地方公務員共済被保険者期間中に初診日がある傷病による障害について、厚生年金保険法第47条の3第1項の規定を適用する場合においては、同項中「被保険者であった者」とあるのは、「地方公務員共済組合の組合員であった者（他の法令の規定により当該組合員であった者とみなされたものを含む。）」とする。

3　旧私立学校教職員共済被保険者期間中に初診日がある傷病による障害について、厚生年金保険法第47条の3第1項の規定を適用する場合においては、同項中「被保険者であった者」とあるのは、「私立学校教職員共済法の規定による私立学校教職員共済制度の加入者であった者（他の法令の規定により当該加入者であった者とみなされたものを含む。）」とする。

2　旧地方公務員共済被保険者期間中に初診日がある傷病による障害について、厚生年金保険法第55条第1項の規定を適用する場合においては、同項中「被保険者であった者」とあるのは「地方公務員共済組合の組合員であった者（他の法令の規定により当該組合員であった者とみなされたものを含む。）」と、「支給する」とあるのは「支給する。ただし、当該傷病による障害について被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成24年法律第63号）の施行の日前に同法第3条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法（昭和37年法律第152号）による障害一時金の受給権を有していたことがある者に係る当該傷病による障害については、この限りでない」とする。

3　旧私立学校教職員共済被保険者期間中に初診日がある傷病による障害について、厚生年金保険法第55条第1項の規定を適用する場合においては、同項中「被保険者であった者」とあるのは「私立学校教職員共済法の規定による私立学校教職員共済制度の加入者（他の法令の規定により当該加入者であった者とみなされたものを含む。）」と、「支給する」とあるのは「支給する。ただし、当該傷病による障害について被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成24年法律第63号）の施行の日前に同法第4条の規定による改正前の私立学校教職員共済法による障害一時金の受給権を有していたことがある者に係る当該傷病による障害については、この限りでない」とする。

2　前項各号に掲げる者が施行日以後に死亡したときは、その者は厚生年金保険法第58条第1項本文に規定する被保険者又は被保険者であった者とみなし、前項第1号から第3号までに掲げる者が死亡した場合は同条第1項第2号に該当する場合と、前項第4号から第6号までに掲げる者（当該各号イ又はロに掲げる年金たる給付の受給権を有する者に限る。）が死亡した場合は同条第1項第3号に該当する場合と、前項第4号から第6号までに掲げる者（当該各号ハ又はニに掲げる年金たる給付の受給権を有する者に限る。）又は同項第7号から第9号までに掲げる者が死亡した場合は同条第1項第4号に該当する場合とみなす。

2　平成24年一元化法附則第21条に規定する者（施行日の前日において昭和60年改正法附則第14条第1項に規定する加算額が加算されている国民年金法による老齢基礎年金の受給権を有する者に限る。）については、前項の表中「

3　平成24年一元化法附則第21条の規定により読み替えられた厚生年金保険法第44条第1項又は第1項の規定により読み替えられた昭和60年改正法附則第14条第1項第1号の規定を適用する場合において、平成24年一元化法附則第11条第1項各号に掲げる年金たる給付が次の各号に掲げる年金たる給付であるときは、当該次の各号に掲げる年金たる給付の額の計算の基礎となる期間は、当該各号に定める日の前日までの間、平成24年一元化法附則第7条第1項の規定により被保険者期間とみなされた旧国家公務員共済組合員期間（他の法令の規定により当該旧国家公務員共済組合員期間に算入された期間を含む。）、旧地方公務員共済組合員期間（他の法令の規定により当該旧地方公務員共済組合員期間に算入された期間を含む。）又は旧私立学校教職員共済加入者期間から除くものとする。

2　2以上の種別の被保険者であった期間を有する者（施行日の前日において昭和60年改正法附則第14条第1項に規定する加算額が加算された国民年金法による老齢基礎年金の受給権を有する者に限る。）については、前項（同項の表改正後昭和61年経過措置政令第25条第1号の項及び改正後昭和61年経過措置政令第25条第2号の2及び第3号の2の項に係る部分に限る。）の規定は、適用しない。

3　第1項の規定により読み替えられた昭和60年改正法附則第14条第1項第1号の規定を適用する場合において、同号に規定する他の期間に基づく老齢厚生年金のいずれかが次の各号に掲げる老齢厚生年金であるときは、当該各号に掲げる老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数は、当該各号に定める日の前日までの間、同項第1号に規定する他の期間に基づく老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数から除くものとする。

2　次の表の上欄に掲げる給付を受けた者が障害厚生年金等の受給権を取得した場合であって、当該障害厚生年金等の支給事由となった障害に係る傷病の初診日が同表の中欄に掲げる被保険者であった期間中にない場合にあっては、前項の規定にかかわらず、当該障害厚生年金等の支給に関する事務は、同表の下欄に掲げる被保険者の種別に応じて、改正後厚生年金保険法第2条の5第1項各号に定める者が行う。

3　前2項の規定は、改正後厚生年金保険法第78条の32の規定による遺族厚生年金（厚生年金保険法第58条第1項第1号から第3号までのいずれかに該当することにより支給されるものに限る。）の支給に関する事務について準用する。

2　前項各号のいずれにも該当する者が障害厚生年金等の受給権を取得した場合においては、同項の規定にかかわらず、当該障害厚生年金等の支給に関する事務は、改正後厚生年金保険法第2条の5第1項第1号に定める者（当該障害厚生年金等の額の計算の基礎となる第3号厚生年金被保険者期間が当該障害厚生年金等の額の計算の基礎となる第1号厚生年金被保険者期間より長い場合にあっては、同項第3号に定める者）が行う。

3　前2項の規定は、改正後厚生年金保険法第78条の32の規定による遺族厚生年金（厚生年金保険法第58条第1項第1号から第3号までのいずれかに該当することにより支給されるものに限る。）の支給に関する事務について準用する。

2　前項の場合においては、改正後厚年令第3条の2の2及び第3条の9の2、改正後国年令第4条の4、改正後昭和61年経過措置政令第20条及び第70条並びに改正後平成6年経過措置政令第15条及び第16条の規定は適用せず、改正前厚年令第3条の2の2及び第3条の9の2、改正前国年令第4条の4、改正前昭和61年経過措置政令第20条及び第70条並びに改正前平成6年経過措置政令第16条の2及び第16条の3の規定は、なおその効力を有する。この場合において、次の表の上欄に掲げる法令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

3　改正後厚生年金保険法による障害厚生年金（その権利を取得した当時から引き続き厚生年金保険法第47条第2項に規定する障害等級の1級又は2級に該当しない程度の障害の状態にある受給権者に係るものを除く。）は、その受給権者が当該障害厚生年金と同一の支給事由に基づく改正前共済年金給付のうち障害共済年金の受給権を有するときは、その間、その支給を停止する。

4　前項の場合においては、第1項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法第38条第2項及び第4項の規定を準用する。この場合において、同条第2項本文中「前項」とあるのは「被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生年金保険の保険給付等に関する経過措置に関する政令（平成27年政令第343号）第78条第3項」と、「年金たる保険給付」とあるのは「障害厚生年金（その権利を取得した当時から引き続き障害等級の1級又は2級に該当しない程度の障害の状態にある受給権者に係るものを除く。）」と、同項ただし書中「同項に規定する他の年金たる保険給付、国民年金法による年金たる給付又は平成24年一元化法改正前共済年金」とあるのは「被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成24年法律第63号。以下この項において「平成24年一元化法」という。）附則第37条第1項に規定する改正前国共済法による年金である給付、平成24年一元化法附則第61条第1項に規定する改正前地共済法による年金である給付及び平成24年一元化法附則第79条に規定する改正前私学共済法による年金である給付のうち障害共済年金」と読み替えるものとする。

5　改正前共済年金給付の受給権を有する者が改正後国民年金法附則第9条の2の2第1項の請求をした場合においては、改正後国年令第12条の3及び第12条の4の規定は適用せず、改正前国年令第12条の6及び第12条の7の規定は、なおその効力を有する。この場合において、次の表の上欄に掲げる改正前国年令第12条の6の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

2　前項の表の上欄に掲げる退職共済年金（次の各号に掲げるものに限る。）の受給権者であって、同表の中欄に掲げる厚生年金保険の被保険者の資格を取得したもの（当該各号に定める年齢に達する日前に当該被保険者の資格を取得した者に限る。）に支給する同表の下欄に掲げる期間に基づく改正後厚生年金保険法による老齢厚生年金の額については、同項の規定にかかわらず、当該各号に定める年齢に達する日が属する月までの間、同欄に掲げる期間は、計算の基礎としない。

2　次に掲げる年金たる給付の受給権者が、施行日以後の第3号厚生年金被保険者期間に基づく厚生年金保険法附則第8条の規定による老齢厚生年金（同法附則第9条の2第2項及び第9条の3第1項並びに改正後平成6年改正法附則第20条の2第2項の規定によりその額が計算されるものに限る。）の受給権を取得した場合における厚生年金保険法附則第9条の2第2項第1号の規定の適用については、同号中「を超えるときは、480」とあるのは、「から被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成24年法律第63号）附則第4条第12号に規定する旧地方公務員共済組合員期間（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生年金保険の保険給付等に関する経過措置に関する政令（平成27年政令第343号）第80条第2項各号に掲げる年金たる給付の額の計算の基礎となるものに限る。）の月数（当該月数が480を超える場合は、480とする。）を控除して得た月数を超えるときは、当該控除して得た月数」とする。

3　次に掲げる年金たる給付の受給権者が、施行日以後の第4号厚生年金被保険者期間に基づく厚生年金保険法附則第8条の規定による老齢厚生年金（同法附則第9条の2第2項及び第9条の3第1項の規定によりその額が計算されるものに限る。）の受給権を取得した場合における同法附則第9条の2第2項第1号の規定の適用については、同号中「を超えるときは、480」とあるのは、「から被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成24年法律第63号）附則第4条第13号に規定する旧私立学校教職員共済加入者期間（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生年金保険の保険給付等に関する経過措置に関する政令（平成27年政令第343号）第80条第3項各号に掲げる年金たる給付の額の計算の基礎となるものに限る。）の月数（当該月数が480を超える場合は、480とする。）を控除して得た月数を超えるときは、当該控除して得た月数」とする。

2　改正前地共済年金のうち退職共済年金（昭和60年地共済改正法附則第16条第1項の規定による加算額が加算されるものに限る。）の受給権者が、施行日以後の第3号厚生年金被保険者期間に基づく老齢厚生年金（昭和60年改正法附則第59条第2項の規定による加算額が加算されるものに限る。）の受給権を取得した場合における同項第1号の規定の適用については、同号中「を超えるときは、480」とあるのは、「から被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成24年法律第63号）附則第4条第12号に規定する旧地方公務員共済組合員期間（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生年金保険の保険給付等に関する経過措置に関する政令（平成27年政令第343号）第81条第2項に規定する退職共済年金の額の計算の基礎となるものに限る。）の月数（当該月数が480を超える場合は、480とする。）を控除して得た月数を超えるときは、当該控除して得た月数」とする。

3　改正前私学共済年金のうち退職共済年金（なお効力を有する改正前私学共済法第25条において準用する私立学校教職員共済法第48条の2の規定によりその例によることとされる昭和60年国共済改正法附則第16条第1項の規定による加算額が加算されるものに限る。）の受給権者が、施行日以後の第4号厚生年金被保険者期間に基づく老齢厚生年金（昭和60年改正法附則第59条第2項の規定による加算額が加算されるものに限る。）の受給権を取得した場合における同項第1号の規定の適用については、同号中「を超えるときは、480」とあるのは、「から被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成24年法律第63号）附則第4条第13号に規定する旧私立学校教職員共済加入者期間（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生年金保険の保険給付等に関する経過措置に関する政令（平成27年政令第343号）第81条第3項に規定する退職共済年金の額の計算の基礎となるものに限る。）の月数（当該月数が480を超える場合は、480とする。）を控除して得た月数を超えるときは、当該控除して得た月数」とする。

2　次に掲げる年金たる給付の受給権を有していた者が65歳に達したときに支給する老齢厚生年金については、当該年金たる給付を厚生年金保険法附則第8条の規定による老齢厚生年金（同法附則第9条並びに第9条の3第1項及び第2項の規定によりその額が計算されているものに限る。）とみなして、同法附則第16条第2項の規定を適用する。

3　次に掲げる年金たる給付の受給権を有していた者が65歳に達したときに支給する老齢厚生年金については、当該年金たる給付を厚生年金保険法附則第8条の規定による老齢厚生年金（同法附則第9条並びに改正後厚生年金保険法附則第9条の3第3項及び第4項の規定によりその額が計算されているものに限る。）とみなして、改正後厚生年金保険法附則第16条第3項の規定を適用する。

4　改正前地共済年金のうち改正前地共済法附則第19条の規定による退職共済年金（なお効力を有する改正前地共済法附則第25条の4第2項及び第3項の規定によりその額が算定されているものに限る。）の受給権を有していた者が65歳に達したときに支給する老齢厚生年金については、当該退職共済年金を厚生年金保険法附則第8条の規定による老齢厚生年金（改正後平成6年改正法附則第20条の2第2項及び第3項の規定によりその額が計算されているものに限る。）とみなして、改正後平成6年改正法附則第30条第1項の規定により読み替えられた厚生年金保険法附則第16条第2項の規定を適用する。

5　改正前地共済年金のうち改正前地共済法附則第19条の規定による退職共済年金（なお効力を有する改正前地共済法附則第25条の4第5項及び第6項の規定によりその額が算定されているもの又はなお効力を有する改正前地共済法附則第25条の6第1項に規定する繰上げ調整額が加算されたものに限る。）の受給権を有していた者が65歳に達したときに支給する老齢厚生年金については、当該退職共済年金を厚生年金保険法附則第8条の規定による老齢厚生年金（改正後平成6年改正法附則第20条の2第4項及び第5項の規定によりその額が計算されているもの又は改正後平成6年改正法附則第27条第6項に規定する繰上げ調整額が加算されたものに限る。）とみなして、改正後平成6年改正法附則第30条第4項の規定を適用する。

2　前項に規定する者が、施行日の前日において改正前厚生年金保険法による老齢厚生年金（同日において当該老齢厚生年金の請求又は当該老齢厚生年金について改正前厚生年金保険法第44条の3第1項の申出をしていない場合に限る。）の受給権を有していた場合における改正後厚年令第3条の13の2第1項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法第78条の28の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法第44条の3の規定の適用については、同条第2項第1号中「）の受給権を取得した日」とあるのは「）の受給権を取得した日（当該受給権を取得した日が被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成24年法律第63号）の施行の日（以下この号及び第3号において「施行日」という。）前にある場合にあっては、施行日の前日）」と、同項第3号中「経過した日」とあるのは「経過した日（当該5年を経過した日が施行日前にある場合にあっては、施行日の前日）」とする。

3　退職年金等の受給権を有する者であって、改正後厚生年金保険法による老齢厚生年金の受給権を取得したものについて、改正後厚年令第3条の13の2第1項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法第78条の28の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法第44条の3の規定を適用する場合においては、退職年金等を同条第1項第1号に規定する他の年金たる給付とみなす。

2　平成24年一元化法附則第33条第1項の規定による老齢厚生年金については、当該老齢厚生年金の受給権者を改正後平成6年改正法附則第24条第3項第2号に規定する者とみなして、同項から同条第6項までの規定を準用する。

2　平成24年一元化法附則第34条第1項の規定による老齢厚生年金に係る厚生年金保険法第44条の規定の適用については、同条第1項中「第43条の」とあるのは「被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成24年法律第63号）附則第34条第2項の規定並びに第43条第2項及び第3項の」と、「同条に定める」とあるのは「これらの規定により算定した」とする。

3　平成24年一元化法附則第34条第1項の規定による老齢厚生年金については、改正後厚生年金保険法第43条第2項及び第3項、厚生年金保険法附則第7条の4、第10条及び第16条第2項、平成6年改正法附則第21条第1項及び第3項並びに第26条第1項、第3項及び第5項から第8項まで並びに平成24年一元化法附則第33条第2項の規定を準用する。この場合において、厚生年金保険法附則第7条の4第2項第2号中「第46条第1項及び平成25年改正法附則第86条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の第46条第5項」とあるのは「被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生年金保険の保険給付等に関する経過措置に関する政令（平成27年政令第343号）第89条第3項において準用する国民年金法等の一部を改正する法律（平成6年法律第95号）附則第21条第1項並びに同令第89条第4項において準用する同法附則第24条第4項及び第5項」と、同法附則第16条第2項中「附則第8条の規定による老齢厚生年金の受給権を取得したときから引き続き（」とあるのは「被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成24年法律第63号）附則第34条第1項の規定による老齢厚生年金の受給権を取得したときから引き続き（」と、「附則第8条の規定による老齢厚生年金の受給権を取得したときから引き続き」」とあるのは「被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第34条第1項の規定による老齢厚生年金の受給権を取得したときから引き続き」」と読み替えるものとする。

4　平成24年一元化法附則第34条第1項の規定による老齢厚生年金については、当該老齢厚生年金の受給権者を改正後平成6年改正法附則第24条第3項第2号に規定する者とみなして、同項から同条第6項までの規定を準用する。

2　平成24年一元化法附則第34条第1項の規定による老齢厚生年金の受給権者であって、厚生年金保険の被保険者の資格を喪失した日の前日において特例支給開始年齢に達していないものに対する前項の規定の適用については、同項中「額を減じた額」とあるのは、「額と当該喪失に係る被保険者期間及び当該被保険者期間に係る平均標準報酬額を基礎として厚生年金保険法附則第9条の2第2項の規定の例により算定された額に特例支給開始年齢と厚生年金保険の被保険者の資格を喪失した日の前日の属する月の末日におけるその者の年齢（その者の年齢が改定前の老齢厚生年金の支給を開始する月の前月の末日における年齢に達していないときは、当該前月の末日における年齢）との差に相当する年数1年につき100分の4を乗じて得た額との合算額を減じた額」とする。

3　前2項の規定の適用を受けた平成24年一元化法附則第34条第1項の規定による老齢厚生年金の受給権者であって、厚生年金保険の被保険者の資格を喪失した後に厚生年金保険の被保険者となることなくして65歳に達したものに対する第88条の規定の適用については、同条中「平成24年一元化法附則第34条第2項」とあるのは「第90条第1項又は第2項」と、「その算定の基礎となった同項においてその例によるものとされる厚生年金保険法」とあるのは「平成24年一元化法附則第34条第1項の規定の適用がないものとした場合に支給されることとなる厚生年金保険法附則第8条の規定による老齢厚生年金の額のうち同法」とする。

4　平成24年一元化法附則第34条第1項の規定による老齢厚生年金の受給権者が65歳に達する前に厚生年金保険の被保険者となり65歳に達した日に厚生年金保険法第42条の規定による老齢厚生年金の受給権者となったとき、又は同項の規定による老齢厚生年金の受給権者であった者について改正後厚生年金保険法第43条第3項の規定による改定を行うこととなったときにおける当該老齢厚生年金の額の算定については、同条第1項の額は、同項の規定及び平成24年一元化法附則第34条第4項の規定にかかわらず、その者が65歳に達する前に厚生年金保険の被保険者の資格を喪失した者であるものとして前項の規定の例により算定した額とする。

5　第1項及び第2項の場合における前条第2項の規定の適用については、同項中「被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成24年法律第63号）附則第34条第2項」とあるのは、「被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生年金保険の保険給付等に関する経過措置に関する政令（平成27年政令第343号）第90条第1項及び第2項」とする。

6　平成24年一元化法附則第34条第1項の規定による老齢厚生年金の受給権者であった者に支給される厚生年金保険法第42条の規定による老齢厚生年金に係る同法第44条の規定の適用については、同条第1項中「第43条の」とあるのは「被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成24年法律第63号）附則第34条第4項又は被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生年金保険の保険給付等に関する経過措置に関する政令（平成27年政令第343号）第90条第3項若しくは第4項の規定並びに第43条第2項及び第3項の」と、「同条に定める」とあるのは「これらの規定により算定した」とする。

7　当分の間、平成24年一元化法附則第34条第1項の規定による老齢厚生年金の受給権者であった者が、同条第4項の規定によりその額が算定された老齢厚生年金について改正後厚生年金保険法第44条の3第1項の規定による支給の繰下げの申出をした場合には、厚生年金保険法施行令第3条の5の2第1項の規定により加算する額は、平成24年一元化法附則第34条第4項の規定により算定した額について同令第3条の5の2第1項の規定の例により加算する額とする。

2　平成24年一元化法附則第57条第1項及び第2項の規定による老齢厚生年金については、当該老齢厚生年金の受給権者を改正後平成6年改正法附則第24条第3項第2号に規定する者とみなして、同項から同条第6項までの規定を準用する。

2　平成24年一元化法附則第58条第1項から第3項までの規定による老齢厚生年金に係る厚生年金保険法第44条の規定の適用については、同条第1項中「第43条の」とあるのは「被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成24年法律第63号）附則第58条第4項の規定並びに第43条第2項及び第3項の」と、「同条に定める」とあるのは「これらの規定により算定した」とする。

3　平成24年一元化法附則第58条第1項から第3項までの規定による老齢厚生年金については、改正後厚生年金保険法第43条第2項及び第3項、厚生年金保険法附則第7条の4、第10条及び第16条第2項、平成6年改正法附則第21条第1項及び第3項並びに第26条第1項、第3項及び第5項から第8項まで並びに平成24年一元化法附則第57条第3項の規定を準用する。この場合において、厚生年金保険法附則第7条の4第2項第2号中「第46条第1項及び平成25年改正法附則第86条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の第46条第5項」とあるのは「被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生年金保険の保険給付等に関する経過措置に関する政令（平成27年政令第343号）第97条第3項において準用する国民年金法等の一部を改正する法律（平成6年法律第95号）附則第21条第1項並びに同令第97条第4項において準用する同法附則第24条第4項及び第5項」と、同法附則第16条第2項中「附則第8条の規定による老齢厚生年金の受給権を取得したときから引き続き（」とあるのは「被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成24年法律第63号）附則第58条第1項から第3項までの規定による老齢厚生年金の受給権を取得したときから引き続き（」と、「附則第8条の規定による老齢厚生年金の受給権を取得したときから引き続き」」とあるのは「被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第58条第1項から第3項までの規定による老齢厚生年金の受給権を取得したときから引き続き」」と読み替えるものとする。

4　平成24年一元化法附則第58条第1項から第3項までの規定による老齢厚生年金については、当該老齢厚生年金の受給権者を改正後平成6年改正法附則第24条第3項第2号に規定する者とみなして、同項から同条第6項までの規定を準用する。

2　平成24年一元化法附則第58条第1項から第3項までの規定による老齢厚生年金の受給権者であって、厚生年金保険の被保険者の資格を喪失した日の前日において特例支給開始年齢に達していないものに対する前項の規定の適用については、同項中「額を減じた額」とあるのは、「額と当該喪失に係る被保険者期間及び当該被保険者期間に係る平均標準報酬額を基礎として厚生年金保険法附則第9条の2第2項の規定の例により算定された額に特例支給開始年齢と厚生年金保険の被保険者の資格を喪失した日の前日の属する月の末日におけるその者の年齢（その者の年齢が改定前の老齢厚生年金の支給を開始する月の前月の末日における年齢に達していないときは、当該前月の末日における年齢）との差に相当する年数1年につき100分の4を乗じて得た額との合算額を減じた額」とする。

3　前2項の規定の適用を受けた平成24年一元化法附則第58条第1項から第3項までの規定による老齢厚生年金の受給権者であって、厚生年金保険の被保険者の資格を喪失した後に厚生年金保険の被保険者となることなくして65歳に達したものに対する第96条の規定の適用については、同条中「平成24年一元化法附則第58条第4項」とあるのは「第98条第1項又は第2項」と、「その算定の基礎となった同項においてその例によるものとされる厚生年金保険法」とあるのは「平成24年一元化法附則第58条第1項から第3項までの規定の適用がないものとした場合に支給されることとなる厚生年金保険法附則第8条の規定による老齢厚生年金の額のうち同法」とする。

4　平成24年一元化法附則第58条第1項から第3項までの規定による老齢厚生年金の受給権者が65歳に達する前に厚生年金保険の被保険者となり65歳に達した日に厚生年金保険法第42条の規定による老齢厚生年金の受給権者となったとき、又は平成24年一元化法附則第58条第1項から第3項までの規定による老齢厚生年金の受給権者であった者について改正後厚生年金保険法第43条第3項の規定による改定を行うこととなったときにおける当該老齢厚生年金の額の算定については、同条第1項の額は、同項の規定及び平成24年一元化法附則第58条第6項の規定にかかわらず、その者が65歳に達する前に厚生年金保険の被保険者の資格を喪失した者であるものとして前項の規定の例により算定した額とする。

5　第1項及び第2項の場合における前条第2項の規定の適用については、同項中「被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成24年法律第63号）附則第58条第4項」とあるのは、「被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生年金保険の保険給付等に関する経過措置に関する政令（平成27年政令第343号）第98条第1項及び第2項」とする。

6　平成24年一元化法附則第58条第1項から第3項までの規定による老齢厚生年金の受給権者であった者に支給される厚生年金保険法第42条の規定による老齢厚生年金に係る同法第44条の規定の適用については、同条第1項中「第43条の」とあるのは「被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成24年法律第63号）附則第58条第6項又は被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生年金保険の保険給付等に関する経過措置に関する政令（平成27年政令第343号）第98条第3項若しくは第4項の規定並びに第43条第2項及び第3項の」と、「同条に定める」とあるのは「これらの規定により算定した」とする。

7　当分の間、平成24年一元化法附則第58条第1項から第3項までの規定による老齢厚生年金の受給権者であった者が、同条第6項の規定によりその額が算定された老齢厚生年金について改正後厚生年金保険法第44条の3第1項の規定による支給の繰下げの申出をした場合には、厚生年金保険法施行令第3条の5の2第1項の規定により加算する額は、平成24年一元化法附則第58条第6項の規定により算定した額について同令第3条の5の2第1項の規定の例により加算する額とする。

2　前項に規定する者について、第1号に掲げる額が第2号に掲げる額に満たないときは、同号ロに掲げる額に相当する額を同項の規定により読み替えられた平成24年一元化法附則第68条の規定により加算される額とする。

2　平成24年一元化法附則第68条の規定による加算額が加算された改正後厚生年金保険法による年金たる保険給付のうち、次の各号に掲げる額に相当する部分については、当該各号に定める年金たる給付とみなして、平成27年地共済経過措置政令第7条第1項の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前地共済法（以下この項において「読替え後のなお効力を有する改正前地共済法」という。）第76条の規定を適用する。

2　平成24年一元化法附則第68条第1項又は第6項の規定による加算額が加算された改正後厚生年金保険法による老齢厚生年金の受給権者が国家公務員共済組合又は地方公務員共済組合の組合員（前月以前の月に属する日から引き続き当該組合員の資格を有する者に限る。）であるときは、当該組合員である間、当該老齢厚生年金のうちこれらの規定により加算された額に相当する部分の支給を停止する。

3　平成24年一元化法附則第68条第2項又は第3項の規定による加算額が加算された改正後厚生年金保険法による障害厚生年金の受給権者が国家公務員共済組合又は地方公務員共済組合の組合員であるときは、当該組合員である間、当該障害厚生年金のうちこれらの規定により加算された額に相当する部分の支給を停止する。

2　施行日の前日において改正前厚生年金保険法附則第29条第1項の請求をすることができた者（施行日以後に国民年金の被保険者となった者及び日本国内に住所を有した者を除く。）に係る脱退一時金については、なお従前の例による。

2　平成24年一元化法附則第27条第1項の厚生年金保険の実施者たる政府が負担すべき政令で定める費用は、平成27年度における次に掲げる費用とする。

2　実施機関に係る概算実施機関積立金の額が、平成27年度の実施機関厚生年金保険事業費等の額に平成24年一元化法附則第27条第1項に規定する政府積立比率（第7項及び次条において「政府積立比率」という。）を乗じて得た額（次項及び第7項において「確定実施機関積立金の額」という。）に満たないときは、共済給付積立金（実施機関の積立金のうち実施機関積立金以外の部分をいう。次項において同じ。）のうち、その満たない額（その満たない額についての施行日の翌日から厚生労働大臣が定める日までの期間に応ずる利子に相当する額を含む。）に相当する部分は、当該厚生労働大臣が定める日において、実施機関積立金として積み立てられたものとみなす。

3　実施機関に係る概算実施機関積立金の額が、当該実施機関に係る確定実施機関積立金の額を超えるときは、当該実施機関の実施機関積立金のうち、その超える額（その超える額についての施行日の翌日から厚生労働大臣が定める日までの期間に応ずる利子に相当する額を含む。）に相当する部分は、当該厚生労働大臣が定める日において、共済給付積立金として積み立てられたものとみなす。

4　前2項に規定する利子は、複利計算の方法によるものとし、その利率は、国債の金利その他市場金利を考慮するとともに、厚生年金保険事業の財政の安定に配慮して、厚生労働大臣が定める率とする。

5　各実施機関（第3号厚生年金実施機関にあっては、地方公務員共済組合連合会とする。）は、当該実施機関を所管する大臣を経由して、平成27年度の実施機関厚生年金保険事業費等の額の見込額及び同年度の実施機関厚生年金保険事業費等の額について、厚生労働大臣に報告を行うものとする。

6　概算政府積立比率及び概算実施機関積立金の額は、厚生労働大臣が定める。

7　厚生労働大臣は、政府積立比率及び確定実施機関積立金の額について、各実施機関を所管する大臣に報告を行うものとする。

2　前項の場合において、平成24年一元化法附則第12条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前協定実施特例法の規定により支給する老齢厚生年金の加給（協定実施特例法第27条第5号に規定する老齢厚生年金の加給をいう。第123条において同じ。）又は障害厚生年金の配偶者加給（協定実施特例法第32条第4項に規定する障害厚生年金の配偶者加給をいう。第123条において同じ。）の受給権を有する者の配偶者が改正後協定実施特例法の規定により次の各号に掲げる年金たる給付の受給権を有する者となったときは、当該年金たる給付は、当該各号に定める年金たる給付とみなす。

2　前項の規定により読み替えられた改正後協定実施特例法第10条第2項の規定により読み替えられた昭和60年改正法附則第14条第1項第1号の政令で定める相手国期間は、次の表の第1欄に掲げる場合に応じ、それぞれ同表の第2欄に掲げる期間（それぞれ同表の第1欄に規定する期間の計算の基礎となっている月に係るものを除くものとし、同欄に掲げる場合における協定実施特例政令第2条第40号に規定する特定相手国船員期間又は同表1の項の第1欄に掲げる場合における同条第41号に規定する特定相手国坑内員期間については、昭和61年3月以前の期間に係るものにあってはこれらの期間に3分の4を、同年4月から平成3年3月までの期間に係るものにあってはこれらの期間に5分の6を乗じて得た期間とする。）とする。

2　第1条の規定による改正後の被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生年金保険の保険給付等に関する経過措置に関する政令第92条の2の規定及び第4条の規定による改正後の被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令第149条の2の規定は、平成27年10月1日から適用する。

2　この政令の施行の際現に、退職年金等の受給権を有する者であって、平成24年一元化法第1条の規定による改正後の厚生年金保険法（以下この項において「改正後厚生年金保険法」という。）による老齢厚生年金の受給権者であるもののうち、次の各号のいずれにも該当する者が、施行日以後に厚生年金保険法施行令第3条の13の2第1項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法第78条の28の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法第44条の3第1項の申出をしたときは、施行日の前日において、同項の申出があったものとみなす。