平成32年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法施行令

第1条　国が平成32年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法（以下「法」という。）第14条の規定により無償で使用させることができる国有財産は、同条に規定する国有財産のうち次に掲げる施設又はその附属施設の用に供されるものとする。

第2条　法第20条第4項（法第27条第1項において準用する場合を含む。）の規定により読み替えられた国家公務員共済組合法（昭和33年法律第128号。第1号において「読替え後の国共済法」という。）第99条第2項の規定により組織委員会及び国が負担すべき金額は、各月ごとに、次の各号に掲げる者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める金額とする。

第2条の2　厚生年金保険法施行令（昭和29年政令第110号）第4条の2第2項第6号の規定により組織委員会及び国が負担すべき保険料の額は、各月ごとに、次の各号に掲げる者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

第3条　派遣職員に関する国家公務員共済組合法施行令（昭和33年政令第207号）の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

第4条　地方公務員等共済組合法（昭和37年法律第152号。以下この条において「地共済法」という。）第42条第2項の規定及び地共済法の短期給付に関する規定（地共済法第70条の3の規定を除く。以下この項において同じ。）は、法第17条第1項の規定により組織委員会に派遣された警察庁の所属職員及び警察法（昭和29年法律第162号）第56条第1項に規定する地方警務官である者（以下この条及び次条において「派遣警察庁所属職員等」という。）には、適用しない。この場合において、地共済法の短期給付に関する規定の適用を受ける国の職員（地共済法第142条第1項に規定する国の職員をいう。以下この項において同じ。）が派遣警察庁所属職員等となったときは、地共済法の短期給付に関する規定の適用については、そのなった日の前日に地共済法第2条第1項第4号に規定する退職をしたものとみなし、派遣警察庁所属職員等が地共済法の短期給付に関する規定の適用を受ける国の職員となったときは、地共済法の短期給付に関する規定の適用については、そのなった日に同項第1号に規定する職員となったものとみなす。

第5条　派遣警察庁所属職員等に関する子ども・子育て支援法（平成24年法律第65号）の規定の適用については、組織委員会を同法第69条第1項第3号に規定する団体とみなす。

第6条　法第27条第1項に規定する政令で定める職員は、次に掲げる職員とする。

第7条　法第27条第1項において準用する法第17条第7項に規定する派遣職員に関する次の表の第1欄に掲げる政令の適用については、同表の第2欄に掲げる規定中同表の第3欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第4欄に掲げる字句とする。

第1条　この政令は、平成27年10月1日から施行する。

第1条　この政令は、我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律の施行の日（平成28年3月29日）から施行する。