被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する省令

第1条　この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

第2条　改正後国共済規則第1章から第3章までの規定（第85条の8第2項の規定を除く。）は、平成24年一元化法附則第49条の2に規定する国の組合の経過的長期給付（以下「経過的長期給付」という。）の支給に関する業務について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる改正後国共済規則の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第3条　平成24年一元化法附則第36条第5項又は第37条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前国共済規則（以下「なお効力を有する改正前国共済規則」という。）第1章から第3章までの規定は、経過的長期給付の支給に関する業務については、適用しない。

第3条の2　経過的長期給付の支給に関する業務が行われる間における改正後国共済規則第6条第1項第2号、改正後国共済規則第85条第2項の規定により読み替えて準用する改正後国共済規則第6条第1項第2号及び改正後国共済規則第85条第3項の規定の適用については、改正後国共済規則第6条第1項第2号中「準ずる給付」とあるのは「準ずる給付（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成24年法律第63号）附則第49条の2に規定する国の組合の経過的長期給付（以下「経過的長期給付」という。）を除く。）」と、「基礎年金拠出金」とあるのは「基礎年金拠出金（経過的長期給付に係るものを除く。）」と、改正後国共済規則第85条第2項の規定により読み替えて準用する改正後国共済規則第6条第1項第2号中「準ずる給付」とあるのは「準ずる給付（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成24年法律第63号）附則第49条の2に規定する国の組合の経過的長期給付（以下「経過的長期給付」という。）を除く。）」と、「基礎年金拠出金」とあるのは「基礎年金拠出金（経過的長期給付に係るものを除く。）」と、「附則第35条第2項に規定する交付金」とあるのは「附則第35条第2項に規定する交付金（経過的長期給付に係るものを除く。）」と、改正後国共済規則第85条第3項中「と同項第2号の2に規定する取引の事務に要する費用と」とあるのは「、同項第2号の2に規定する取引の事務に要する費用及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する省令（平成27年財務省令第74号）第2条第1項の規定により読み替えて準用する第85条第2項の規定により読み替えて準用する同令第2条第1項の規定により読み替えられた第6条第1項第2号に規定する取引の事務に要する費用ごと」とする。

第4条　改正後国共済令第9条の3第4項（平成27年経過措置政令第145条において準用する場合を含む。）の規定により、改正後国共済令第9条の3第1項に規定する厚生年金保険給付積立金等（以下「厚生年金保険給付積立金等」という。）、同条第2項に規定する退職等年金給付積立金等（以下「退職等年金給付積立金等」という。）及び平成27年経過措置政令第145条に規定する国の組合の経過的長期給付積立金等（以下「経過的長期給付積立金等」という。）を合同して管理及び運用を行った場合に利益を生じたときは、次の各号に掲げる経理単位に帰属する額は、それぞれ当該各号に定める額とする。

第5条　平成24年一元化法附則第49条の3において準用する改正後国共済法第35条の4に規定する財務省令で定める業務概況書に記載すべき事項は、次の各号に掲げる事項とする。

第6条　平成24年一元化法附則第39条第1項又は第40条第1項前段若しくは第2項前段の規定により返還されるべき額は、連合会の厚生年金保険経理及び経過的長期経理に帰属するものとする。この場合において、次の各号に掲げる経理単位に帰属する額は、それぞれ当該各号に定める額とする。

第7条　改正後国共済規則第96条の2第1項第2号、第3項第3号、第4項第3号及び第5項第3号に規定する報酬については、平成27年経過措置政令第3条により報酬とみなされたものを含むものとする。

第8条　平成24年一元化法附則第36条第5項に規定する改正前国共済法による職域加算額（以下「改正前国共済法による職域加算額」という。）の支給に係る請求、届出その他の行為に係るなお効力を有する改正前国共済規則第96条及び第97条の規定の適用については、次の表の上欄に掲げるなお効力を有する改正前国共済規則の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第8条の2　改正前国共済法による職域加算額について、平成27年経過措置政令第8条第1項の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前国共済法第82条第3項及び第89条第4項の規定を適用するときは、改正後国共済規則第115条の10から第115条の12までの規定を準用する。この場合において、改正後国共済規則第115条の10第1項中「法第84条第7項」とあるのは「読替え後の改正前国共済法（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成27年政令第345号）第8条第1項により読み替えられた平成24年一元化法附則第4条第3号に規定する改正前国共済法をいう。以下この条及び第115条の12において同じ。）第82条第3項」と、同条第2項及び第3項中「法第84条第7項」とあるのは「読替え後の改正前国共済法第82条第3項」と、同条第4項中「法第90条第7項」とあるのは「読替え後の改正前国共済法第89条第4項」と、改正後国共済規則第115条の12第1項中「法第84条第7項」とあるのは「読替え後の改正前国共済法第82条第3項」と、同条第2項中「法第90条第7項」とあるのは「読替え後の改正前国共済法第89条第4項」と読み替えるものとする。

第9条　改正前国共済法による職域加算額のうち退職を給付事由とするもの（以下「旧職域加算退職給付」という。）の支給に係る請求、届出その他の行為に係るなお効力を有する改正前国共済規則第114条（第1項第6号から第8号まで及び第11号、第2項第3号、第5号及び第6号、第8項並びに第9項を除く。）、第114条の2の3、第114条の3（第1項第4号及び第5号並びに第2項を除く。）、第114条の3の2、第114条の3の3（第1項第4号及び第5号並びに第2項を除く。）並びに第114条の5第3項及び第4項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げるなお効力を有する改正前国共済規則の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第10条　改正前国共済法による職域加算額のうち障害を給付事由とするもの（以下「旧職域加算障害給付」という。）の支給に係る請求、届出その他の行為に係るなお効力を有する改正前国共済規則第114条の13（第1項第8号及び第9号並びに第2項第3号及び第4号を除く。）、第114条の14、第114条の15（第1項第4号及び第5号並びに第2項を除く。）、第114条の16、第114条の16の2（第1項第4号及び第5号並びに第2項を除く。）、第114条の17、第114条の18及び第114条の24（第1項第3号及び第4号を除く。）の規定の適用については、次の表の上欄に掲げるなお効力を有する改正前国共済規則の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第11条　平成27年経過措置政令第8条第1項により読み替えられた改正前国共済法第84条第1項に規定する財務省令で定める場合は、障害の程度が障害等級（平成27年経過措置政令第6条により読み替えられた改正前国共済法第81条第2項に規定する障害等級をいう。以下この条において同じ。）の2級に該当する者に係るものは、当該旧職域加算障害給付について給付事由が生じた日又は平成27年経過措置政令第8条第1項により読み替えられた改正前国共済法第84条第1項の規定する診査を受けた日のうち最も遅い日のいずれか遅い日以後、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令（平成27年厚生労働省令第153号）第1条の規定による改正後の厚生年金保険法施行規則（昭和29年厚生省令第37号。以下「改正後厚生年金保険法施行規則」という。）第47条の2の2第1項各号に掲げるいずれかの状態に至った場合（同項第5号に掲げる状態については、当該状態に係る障害の範囲が拡大した場合を含む。次項において同じ。）とする。

第12条　改正前国共済法による職域加算額のうち死亡を給付事由とするもの（以下「旧職域加算遺族給付」という。）の支給に係る請求、届出その他の行為に係るなお効力を有する改正前国共済規則第114条の26（第1項第5号、第2項第7号、第3項及び第4項を除く。）、第114条の27、第114条の28（第5項を除く。）、第114条の28の2（第3項を除く。）、第114条の28の3（第3項を除く。）、第114条の29（第3項及び第4項を除く。）、第114条の30及び第114条の32の規定の適用については、次の表の上欄に掲げるなお効力を有する改正前国共済規則の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第13条　改正前国共済法による職域加算額について、平成27年経過措置政令第8条第1項の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前国共済法第4章第3節第5款の規定を適用するときは、改正後国共済規則第114条の5の規定により読み替えられた厚生年金保険法施行規則第3章の2及び改正後国共済規則第114条の6から第114条の11までの規定を準用する。この場合において、改正後国共済規則第114条の6第1項中「第2号厚生年金被保険者期間」とあるのは、「被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成24年法律第63号）附則第41条第1項に規定する国共済組合員等期間」と読み替えるものとする。

第14条　改正前国共済法による職域加算額について、平成27年経過措置政令第8条第1項の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前国共済法第4章第3節第6款の規定を適用するときは、改正後国共済規則第114条の12の規定により読み替えられた厚生年金保険法施行規則第3章の3及び改正後国共済規則第114条の13から第114条の16までの規定を準用する。この場合において、改正後国共済規則第114条の12の規定により読み替えられた厚生年金保険法施行規則第78条の19第1項中「第2号厚生年金被保険者期間」とあるのは「平成24年一元化法附則第41条第1項に規定する国共済組合員等期間」と、同項第1号中「特定被保険者」とあるのは「特定組合員（平成24年一元化法附則第4条第3号に規定する改正前国共済法（以下「改正前国共済法」という。）第93条の13第1項に規定する特定組合員をいう。以下同じ。）」と、同項第4号及び同条第2項中「特定被保険者」とあるのは「特定組合員」と、同規則第78条の20第1項中「法第78条の14第2項及び第3項の規定による」とあるのは「被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成27年政令第345号。以下「平成27年経過措置政令」という。）第8条第1項の規定により読み替えられた改正前国共済法第93条の13第2項及び第3項の規定による」と、「法第78条の4第1項」とあるのは「改正前国共済法第93条の7第1項」と、「特定被保険者」とあるのは「特定組合員」と、「障害厚生年金」とあるのは「平成24年一元化法附則第36条第5項に規定する改正前国共済法による職域加算額のうち障害を給付事由とするもの」と、「同条第2項」とあるのは「改正前国共済法第93条の7第2項」と、「法第78条の14第2項及び第3項の規定により」とあるのは「平成27年経過措置政令第8条第1項の規定により読み替えられた改正前国共済法第93条の13第2項及び第3項の規定により」と、「被保険者期間（」とあるのは「平成24年一元化法附則第41条第1項に規定する国共済組合員等期間（」と、「被保険者期間を」とあるのは「期間を」と、同条第2項中「法第78条の5」とあるのは「改正前国共済法第93条の8」と読み替えるものとする。

第15条　改正前国共済法による職域加算額の支給に係る届出その他の行為（第9条から前条までに係るものを除く。）に係るなお効力を有する改正前国共済規則第114条の33、第114条の38、第114条の39（第2項を除く。）、第114条の40から第114条の40の4まで、第114条の42（第2項第2号を除く。）、第114条の44及び第114条の46の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる改正前国共済規則の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第16条　なお効力を有する改正前国共済規則第114条第1項第6号から第8号まで及び第11号、第2項第3号、第5号及び第6号並びに第8項並びに第9項、第114条の2、第114条の2の2、第114条の3第1項第4号及び第5号並びに第2項、第114条の3の3第1項第4号及び第5号並びに第2項、第114条の3の4、第114条の5第1項及び第2項、第114条の6から第114条の12の2まで、第114条の13第1項第8号及び第9号並びに第2項第3号及び第4号、第114条の15第2項、第114条の16の2第1項第4号及び第5号並びに第2項、第114条の16の3、第114条の19から第114条の23まで、第114条の24第1項第3号及び第4号、第114条の25、第114条の26第1項第5号及び第2項第7号並びに第3項並びに第4項、第114条の28第5項、第114条の28の2第3項、第114条の28の3第3項、第114条の29第3項及び第4項、第114条の31、第114条の32の2から第114条の32の29まで、第114条の33の2、第114条の39第2項、第114条の41、第114条の42第2項第2号並びに第114条の43の規定は、改正前国共済法による職域加算額の支給に係る請求、届出その他の行為については、適用しない。

第16条の2　改正前国共済法による職域加算額の受給権者は、その個人番号を変更したときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した個人番号変更届出書を連合会に提出しなければならない。

第17条　旧職域加算退職給付、旧職域加算障害給付又は旧職域加算遺族給付の請求を行う場合において、当該給付と同一の給付事由による厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）による保険給付の請求、届出その他の行為については、第9条から第12条までにより読み替えられたなお効力を有する改正前国共済規則の規定にかかわらず、当該規定による請求書及び書類の提出を省略することができる。

第18条　平成24年一元化法附則第37条第1項に規定する改正前国共済法による年金である給付及び旧国共済法による年金である給付に係る請求、届出その他の行為に係るなお効力を有する改正前国共済規則第96条、第97条、第5章第3節（第114条から第114条の2の2まで、第114条の4の3、第114条の5第1項及び第2項、第114条の10から第114条の11の2まで、第114条の13、第114条の22、第114条の23、第114条の25、第114条の26、第114条の29第3項、第114条の32の2から第114条の32の29まで、第114条の33の2、第114条の39第2項、第114条の41、第114条の43第2項及び第114条の45第3号を除く。）（改正前国共済規則附則においてこれらの規定を適用し、又は準用する場合を含む。）の規定の適用については、次の表の上欄に掲げるなお効力を有する改正前国共済規則の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第18条の2　改正前国共済法による年金である給付又は旧国共済法による年金である給付の受給権者は、その個人番号を変更したときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した個人番号変更届出書を連合会に提出しなければならない。

第19条　改正前国共済法による退職共済年金及び旧国共済法による年金である給付（退職を給付事由とするものに限る。以下この条から第21条までにおいて「改正前国共済法による退職共済年金等」という。）の受給権者は、厚生年金保険法第46条第1項に規定する国会議員又は地方公共団体の議会の議員（以下「国会議員等」という。）となったときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した届書を連合会に提出しなければならない。ただし、衆議院議長、参議院議長又は地方公共団体の議会の議長に対する資料の提供の求めその他の方法により、連合会が当該受給権者に係る第3号から第5号までに掲げる事項を確認したときは、この限りでない。

第20条　国会議員等である改正前国共済法による退職共済年金等の受給権者は、前条第1項第4号に掲げる事項に異動があったときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した届書を連合会に提出しなければならない。ただし、衆議院議長、参議院議長又は地方公共団体の議会の議長に対する資料の提供の求めその他の方法により、連合会が当該受給権者に係る第3号及び第4号に掲げる事項を確認したときは、この限りでない。

第21条　国会議員等である改正前国共済法による退職共済年金等の受給権者は、国会議員等でなくなったときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した届書を連合会に提出しなければならない。ただし、衆議院議長、参議院議長又は地方公共団体の議会の議長に対する資料の提供の求めその他の方法により、連合会が当該受給権者に係る第3号に掲げる事項を確認したときは、この限りでない。

第22条　平成27年経過措置政令第15条第1項により読み替えられたなお効力を有する改正前国共済法（平成24年一元化法附則第37条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前国共済法をいう。以下この節において同じ。）第84条第1項に規定する財務省令で定める場合は、障害の程度が障害等級の2級に該当する者に係るものについては、平成27年経過措置政令第15条第1項により読み替えられたなお効力を有する改正前国共済法第84条第1項に規定する診査を受けた日のいずれか遅い日以後、改正後厚生年金保険法施行規則第47条の2の2第1項各号に掲げるいずれかの状態に至った場合（同項第5号に掲げる状態については、当該状態に係る障害の範囲が拡大した場合を含む。次項において同じ。）とする。

第23条　第18条第1項により読み替えられたなお効力を有する改正前国共済規則第97条第1項に係る請求を行う者が、同時に厚生年金保険法による給付について同一の事由による請求を行うときは、同項の規定にかかわらず、同項の規定による請求書及び同条第2項に規定する書類の提出は要しないものとする。

第24条　改正前国共済法による年金である給付又は旧国共済法による年金である給付の受給権者に係る第18条第1項により読み替えられたなお効力を有する改正前国共済規則第114条の42第1項並びに第2項第1号及び第2号並びに第18条の2の届出並びに第19条から第21条までの届書を提出する者が、同時に厚生年金保険法による給付（脱退一時金及び脱退手当金に係るものを除く。）について同一の事由による届出を行うときは、第18条第1項により読み替えられたなお効力を有する改正前国共済規則第114条の42第1項並びに第2項第1号及び第2号並びに第18条の2から第21条までの規定にかかわらず、これらの規定による届出書又は当該届書及び当該届出書又は当該届書に添えるべき書類の提出は要しないものとする。

第25条　平成24年一元化法附則第37条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた年金である給付（退職又は障害を給付事由とするものに限る。）の受給権者について、平成27年経過措置政令第15条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前国共済法第93条の10及び第93条の11の規定を適用するときは、当該年金である給付の額の改定に係る請求その他の行為については、厚生年金保険法施行規則第3章の2に定めるところによるものとする。この場合において、同規則第78条の6第1項中「第1号厚生年金被保険者期間」とあるのは「第2号厚生年金被保険者期間」と、「機構」とあるのは「国家公務員共済組合（組合員であった者又はその配偶者であった者にあっては国家公務員共済組合連合会）」と、同項第3号イ中「、被保険者」とあるのは「、第2号厚生年金被保険者」と、同条第6項及び第7項中「厚生労働大臣」とあるのは「国家公務員共済組合（組合員であった者又はその配偶者であった者にあっては、国家公務員共済組合連合会）」と、同規則第78条の11第1項中「第1号厚生年金被保険者期間」とあるのは「第2号厚生年金被保険者期間」と、「機構」とあるのは「国家公務員共済組合（組合員であった者又はその配偶者であった者にあっては、国家公務員共済組合連合会）」と、同条第2項第4号及び第5号中「厚生労働大臣」とあるのは「国家公務員共済組合連合会」と、同条第3項中「第2号厚生年金被保険者期間」とあるのは「第1号厚生年金被保険者期間」とする。

第26条　平成24年一元化法附則第37条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた年金である給付（退職又は障害を給付事由とするものに限る。）の受給権者について、平成27年経過措置政令第15条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前国共済法第93条の14及び第93条の15の規定を適用するときは、当該年金である給付の額の改定に係る請求その他の行為については、厚生年金保険法施行規則第3章の3に定めるところによる。この場合において、同規則第78条の19第1項中「第1号厚生年金被保険者期間」とあるのは「第2号厚生年金被保険者期間」と、「機構」とあるのは「国家公務員共済組合（組合員であった者の被扶養配偶者にあっては、国家公務員共済組合連合会）」と、同条第2項第4号及び第5号中「厚生労働大臣」とあるのは「国家公務員共済組合連合会」と、同条第3項中「第2号厚生年金被保険者」とあるのは「第1号厚生年金被保険者」と、同規則第78条の20第1項中「障害厚生年金」とあるのは「障害共済年金」と、同条第2項中「厚生労働大臣」とあるのは「国家公務員共済組合（組合員であった者の被扶養配偶者にあっては、国家公務員共済組合連合会）」とする。

第27条　老齢厚生年金（連合会が支給するものに限る。）又は障害厚生年金（連合会が支給するものに限る。）について、改正後国共済法第39条第1項の規定による裁定（以下この条及び次条において「裁定」という。）を受けようとする者が平成24年一元化法附則第39条第1項各号に掲げる一時金である給付を受けた者であるときは、当該一時金の返還方法その他必要な事項を記載した請求書を連合会に提出しなければならない。

第28条　平成24年一元化法附則第40条第1項に規定する遺族が、遺族厚生年金（連合会が支給するものに限る。）について裁定を受けようとする場合においては、平成24年一元化法附則第39条第1項各号に掲げる一時金の返還方法その他必要な事項を記載した請求書を連合会に提出しなければならない。

第29条　平成24年一元化法附則第41条第1項の規定により連合会が支給する退職共済年金、障害共済年金及び遺族共済年金に係る請求、届出その他の行為については、当該退職共済年金、障害共済年金及び遺族共済年金を厚生年金保険法による老齢厚生年金、障害厚生年金及び遺族厚生年金とみなして、改正後国共済規則第114条から第114条の3まで、第114条の17から第114条の26まで及び第114条の28から第114条の30までの規定を準用する。この場合において、これらの規定中「第2号厚生年金被保険者期間」とあるのは、「平成24年一元化法附則第41条第1項に規定する国共済組合員等期間」と読み替えるものとする。

第30条　平成24年一元化法附則第41条第1項の規定により連合会が支給するものとされた退職共済年金又は障害共済年金の受給権者がその例によるものとされた厚生年金保険法第78条の2第1項に規定する離婚等をした場合であって同項各号のいずれかに該当することにより当該退職共済年金又は障害共済年金の額の改定を請求するときは、当該改定に係る請求その他の行為については、厚生年金保険法施行規則第3章の2の規定を準用する。この場合において、同規則第78条の6第1項中「第1号厚生年金被保険者期間」とあるのは「平成24年一元化法附則第41条第1項に規定する国共済組合員等期間」と、「機構」とあるのは「国家公務員共済組合（組合員であった者又はその配偶者であった者にあっては、国家公務員共済組合連合会）」と、同項第3号中「、被保険者」とあるのは「第1号厚生年金被保険者」と、同条第5項中「法第2条の5第1項第2号に規定する第2号厚生年金被保険者期間（以下「第2号厚生年金被保険者期間」という。）」とあるのは「第1号厚生年金被保険者期間」と、同条第6項及び第7項中「厚生労働大臣」とあるのは「国家公務員共済組合（組合員であった者又はその配偶者であった者にあっては、国家公務員共済組合連合会）」と、同規則第78条の11第1項中「第1号厚生年金被保険者期間」とあるのは「平成24年一元化法附則第41条第1項に規定する国共済組合員等期間」と、「機構」とあるのは「国家公務員共済組合（組合員であった者又はその配偶者であった者にあっては、国家公務員共済組合連合会）」と、同条第2項第4号及び第5号中「厚生労働大臣」とあるのは「国家公務員共済組合連合会」と、同条第3項中「第2号厚生年金被保険者期間」とあるのは「第1号厚生年金被保険者期間」と読み替えるものとする。

第31条　平成24年一元化法附則第41条第1項の規定により連合会が支給するものとされた退職共済年金又は障害共済年金の受給権者が離婚若しくは婚姻の取消し又は厚生年金保険法施行規則第78条の14各号に掲げる場合に相当する場合に該当することにより当該退職共済年金又は障害共済年金の額の改定を請求するときは、当該改定に係る請求その他の行為については、同規則第3章の3の規定を準用する。この場合において、同規則第78条の19第1項中「第1号厚生年金被保険者期間」とあるのは「平成24年一元化法附則第41条第1項に規定する国共済組合員等期間」と、「機構」とあるのは「国家公務員共済組合（組合員であった者の被扶養配偶者にあっては、国家公務員共済組合連合会）」と、同条第2項第4号及び第5号中「厚生労働大臣」とあるのは「国家公務員共済組合連合会」と、同条第3項中「第2号厚生年金被保険者期間」とあるのは「第1号厚生年金被保険者期間」と、同規則第78条の20第1項中「障害厚生年金」とあるのは「障害共済年金」と、同条第2項中「厚生労働大臣」とあるのは「国家公務員共済組合（組合員であった者の被扶養配偶者にあっては、国家公務員共済組合連合会）」と読み替えるものとする。

第32条　改正後国共済規則第121条第1項の規定は、連合会が、平成24年一元化法附則第50条第1項の規定に基づく拠出金を地方公務員共済組合連合会（地方公務員等共済組合法（昭和37年法律第152号）第38条の2第1項に規定する地方公務員共済組合連合会をいう。）に拠出する場合について準用する。

第33条　平成27年経過措置政令第5条第2項の規定により同条第1項の規定による年金である給付の支払金の金額の過誤払による返還金に係る債権（以下この条において「返還金債権」という。）への充当は、次の各号に掲げる場合に行うことができるものとする。

第34条　改正後国共済規則第124条から第126条の4まで、第131条第2項及び第132条から第134条までの規定は、経過的長期給付の支給に関する業務について準用する。この場合において、改正後国共済規則第124条第3号中「長期給付」とあるのは、「被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成24年法律第63号）附則第49条の2に規定する国の組合の経過的長期給付」と読み替えるものとする。

第35条　なお効力を有する改正前国共済規則第124条から第126条の4まで、第131条第2項及び第132条から第134条までの規定は、経過的長期給付、平成24年一元化法附則第37条第1項に規定する給付（経過的長期給付を除く。）及び平成24年一元化法附則第41条の規定による給付の支給に関する業務については、適用しない。

第36条　国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（昭和61年政令第56号。次条において「昭和61年経過措置政令」という。）第62条第1項第2号に規定する他の移行遺族年金で財務省令で定めるものは、当該移行遺族年金が日本たばこ産業共済組合から支給を受けるものである場合にあっては日本鉄道共済組合から支給を受ける移行遺族年金とし、日本電信電話共済組合から支給を受けるものである場合にあっては日本鉄道共済組合から支給を受ける移行遺族年金又は日本たばこ産業共済組合から支給を受ける移行遺族年金とする。

第37条　国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令（平成27年政令第344号）第2条の規定による改正前の昭和61年経過措置政令第6条第4項に規定する財務省令で定める期間については、改正後国共済規則附則第22項の規定を準用する。

第38条　この省令の規定によって申請書、申出書、請求書又は届出書に併せて提出すべき書類について、連合会が行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号。以下この条において「番号利用法」という。）第22条第1項の規定により当該書類と同一の内容を含む特定個人情報（番号利用法第2条第8項に規定する特定個人情報をいう。）の提供を受けることができるときは、当該書類の提出を省略することができる。

第1条　この省令は、平成27年10月1日から施行する。

第2条　連合会の平成28年4月1日に開始する事業年度における第2条第1項の規定により読み替えて準用する改正後国共済規則第85条第4項第1号の規定の適用については、同号中「前々事業年度の実績並びに前事業年度」とあるのは、「前事業年度」と読み替えるものとする。

第3条　改正前国共済法による年金である給付又は旧国共済法による年金である給付（退職を給付事由とするものに限る。）の受給権者であって、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）の前日において国会議員等であり、かつ、施行日において引き続き国会議員等である者に対する第19条の規定の適用については、施行日において同項の届書の提出があったものとみなし、当該届書を提出することを要しない。