独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する省令

第1条　独立行政法人通則法（平成11年法律第103号。以下「法」という。）第19条第6項第1号に規定する総務省令で定める書類は、法及び独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令（平成12年政令第316号。以下「令」という。）の規定に基づき主務大臣に提出する書類とする。

第2条　法第19条第7項に規定する総務省令で定めるものは、独立行政法人会計基準（平成11年4月27日の中央省庁等改革推進本部決定に基づき行われた独立行政法人の会計に関する研究の成果として公表された基準をいい、この省令に準ずるものとして適用されるものとする。）の定めるところにより、独立行政法人が議決権の過半数を保有している会社等として連結の範囲に含まれる会社とする。

第3条　法第38条第4項第2号に規定する電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって総務省令で定めるものは、送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法とする。

第4条　法第39条第2項第2号に規定する総務省令で定めるものは、磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに情報を記録したものとする。

第5条　令第13条第1号に規定する当該中期目標管理法人により財務及び営業又は事業の方針を決定する機関を支配されている営利企業等で総務省令で定めるものは、中期目標管理法人により財務及び営業又は事業の方針を決定する機関（株主総会その他これに準ずる機関をいう。以下「意思決定機関」という。）を支配されている会社等（会社、組合その他これらに準ずる事業体（外国におけるこれらに相当するものを含む。）をいう。以下同じ。）（以下「子会社」という。）とする。この場合において、当該中期目標管理法人及びその子会社又は当該中期目標管理法人の子会社が、他の会社等の意思決定機関を支配している場合における当該他の会社等も、当該中期目標管理法人の子会社とみなす。

第6条　令第13条第1号に規定する当該他の営利企業等として総務省令で定めるものは、次の各号に掲げるものとする。

第7条　令第13条第2号に規定する総務省令で定める継続的給付は、日本放送協会による放送の役務の給付とする。

第8条　令第15条に規定する総務省令で定める様式は、別記様式第1とする。

第9条　令第16条第1項に規定する総務省令で定める様式は、別記様式第2とする。

第10条　第5条から前条までの規定は、国立研究開発法人について準用する。この場合において、これらの規定中「令」とあるのは「令第18条において読み替えて準用する令」と、第8条中「様式第1」とあるのは「様式第5」と、前条第1項中「様式第2」とあるのは「様式第6」と、同条第2項中「様式第3」とあるのは「様式第7」と、同条第3項中「様式第4」とあるのは「様式第8」と読み替えるものとする。

第11条　法第60条第1項の規定による報告は、別記様式第9による常勤職員数報告書を提出して行うものとする。