基幹放送の業務に係る特定役員及び支配関係の定義並びに表現の自由享有基準の特例に関する省令

一　取締役会設置会社　会社法（平成17年法律第86号）第2条第7号に規定する取締役会設置会社をいう。

二　指名委員会等設置会社　会社法第2条第12号に規定する指名委員会等設置会社をいう。

三　業務執行取締役　会社法第2条第15号イに規定する業務執行取締役をいう。

四　持分会社　会社法第575条第1項に規定する持分会社をいう。

五　理事会設置一般社団法人　一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成18年法律第48号）第16条第1項に規定する理事会設置一般社団法人をいう。

六　業務執行理事　一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第261条第1項第3号に規定する業務執行理事をいう。

七　学校法人　私立学校法（昭和24年法律第270号）第3条に規定する学校法人をいう。

八　社会福祉法人　社会福祉法（昭和26年法律第45号）第22条に規定する社会福祉法人をいう。

九　特定非営利活動法人　特定非営利活動促進法（平成10年法律第7号）第2条第2項に規定する特定非営利活動法人をいう。

十　宗教法人　宗教法人法（昭和26年法律第126号）第4条第2項に規定する宗教法人をいう。

十一　中小企業等協同組合　中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号）第3条に規定する中小企業等協同組合をいう。

十二　民法組合　民法（明治29年法律第89号）第667条第1項に規定する組合契約によって成立する組合をいう。

十三　業務執行役員　定款に特別の定めがある場合その他これに準ずる特別の事情がある場合を除き、次のイからルまでに掲げる法人又は団体の区分に応じ、当該イからルまでに定める者をいう。

十四　業務執行決定役員　定款に特別の定めがある場合その他これに準ずる特別の事情がある場合を除き、次のイからルまでに掲げる法人又は団体の区分に応じ、当該イからルまでに定める者をいう。

十五　一般社団法人等　一般社団法人、一般財団法人、学校法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人、宗教法人その他これらに準ずる法人又は団体をいう。

十六　申請者　基幹放送の業務を行うことについて法第93条第1項の認定の申請をする者又は電波法（昭和25年法律第131号）の規定により特定地上基幹放送局の免許の申請をする者をいう。

十七　申請者等　一の者（申請者又は申請者に対して支配関係を有する者をいう。）及び当該一の者がある者に対して支配関係を有する場合におけるその者（当該一の者が申請者に対して支配関係を有する者である場合にあっては、申請者がある者に対して支配関係を有する場合におけるその者を含む。）から成る集団（申請者に対して支配関係を有する者及び申請者がある者に対して支配関係を有する場合におけるその者がない場合にあっては、申請者）をいう。

十八　子会社　法第158条第1項に規定する子会社をいう。

十九　関係会社　法第158条第2項に規定する関係会社をいう。

二十　認定放送持株会社等　申請者等であって、申請者を関係会社とする認定放送持株会社を第17号に規定する一の者とするものをいう。

二十一　特定議決権保有関係　一の者及び当該一の者の子会社その他法第2条第32号イに規定する特別の関係にある者が地上基幹放送の業務を行う者の議決権の10分の1を超え3分の1以下の議決権を有する場合における当該一の者と当該地上基幹放送の業務を行う者の関係をいう。

二十二　放送対象地域　法第91条第2項第2号に規定する放送対象地域をいう。

二十三　放送系　法第91条第2項第3号に規定する放送系をいう。

二十四　広域放送　放送法施行規則（昭和25年電波監理委員会規則第10号）別表第5号（注）7に規定する広域放送をいう。

二十五　県域放送　放送法施行規則別表第5号（注）8に規定する県域放送をいう。

二十六　コミュニティ放送　放送法施行規則別表第5号（注）9に規定するコミュニティ放送をいう。

二十七　外国語放送　放送法施行規則別表第5号（注）10に規定する外国語放送をいう。

二十八　市区町村　市町村（東京都の特別区の存する区域及び地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の19第1項に規定する指定都市にあっては、区）をいう。

二十九　ラジオ放送　中波放送、短波放送及び超短波放送をいう。

三十　超高精細度テレビジョン放送　電波法施行規則（昭和25年電波監理委員会規則第14号）第2条第1項第28号の3の2に規定する超高精細度テレビジョン放送をいう。

三十一　データ放送　電波法施行規則第2条第1項第28号の4に規定するデータ放送をいう。

三十二　臨時目的放送　法第8条に規定する臨時かつ一時の目的のための放送をいう。

三十三　放送大学学園　放送大学学園法（平成14年法律第156号）第3条に規定する放送大学学園をいう。

三十四　放送衛星業務用の周波数　国際電気通信連合憲章に規定する無線通信規則付録第30号の規定に基づき我が国に割り当てられた11・7ギガヘルツから12・2ギガヘルツまでの放送衛星業務に使用される周波数をいう。

三十五　トランスポンダ数　次に掲げる数を合計した数をいう。

三十六　セグメント数　次のイ又はロに掲げる放送の区分に応じ、当該イ又はロに定める数をいう。

三十七　国内基幹放送事業者　法第116条の3第1項に規定する国内基幹放送事業者をいう。

三十八　認定経営基盤強化計画　法第116条の4第4項に規定する認定経営基盤強化計画をいう。

一　一の者が有する法人又は団体（一般社団法人等を除く。以下この号において同じ。）の議決権の数の当該法人又は団体の議決権の総数に占める割合が2分の1を超える場合における当該一の者（以下この条において「支配株主等」という。）と当該法人又は団体（以下この条において「被支配法人等」という。）との関係

二　一の法人又は団体の特定役員で他の法人又は団体（一般社団法人等に限る。以下この号において同じ。）の特定役員の地位を兼ねる者の数の当該他の法人又は団体の特定役員の総数に占める割合が2分の1を超える場合における当該一の法人又は団体と当該他の法人又は団体との関係

一　申請者

二　一の者及び当該一の者の子会社その他法第2条第32号イに規定する特別の関係にある者が有する申請者の議決権の数の当該申請者の議決権の総数に占める割合が10分の1を超える場合における当該一の者（認定放送持株会社を除く。）

一　申請者等がテレビジョン放送による地上基幹放送の業務に関し使用する放送系の数の合計が1を超える場合にあっては、次のいずれにも該当すること。

二　申請者等がラジオ放送（コミュニティ放送を除く。以下この号において同じ。）による地上基幹放送の業務に関し使用する放送系の数の合計が4を超える場合にあっては、次のいずれにも該当すること。

三　特定議決権保有関係を支配関係に該当しないものとみなした場合に、申請者等がラジオ放送（コミュニティ放送に限る。）による地上基幹放送の業務に関し使用する放送系の数の合計が1を超える場合にあっては、それらの放送系に係る放送対象地域がいずれも特定の1の市区町村の区域をその全部又は一部とするものであること。

四　申請者等にラジオ放送（コミュニティ放送を除く。）による地上基幹放送の業務を行う者及びラジオ放送（コミュニティ放送に限る。）による地上基幹放送の業務を行う者のいずれもが属する場合にあっては、次のいずれにも該当すること。

五　申請者等に係る第2条第17号に規定する一の者がテレビジョン放送による地上基幹放送の業務を自ら行い、又はテレビジョン放送による地上基幹放送の業務を行う者に対して支配関係を有し、かつ、当該一の者がそれらのテレビジョン放送による地上基幹放送の業務に係る放送対象地域と重複する放送対象地域においてラジオ放送（全国放送を除く。以下この号において同じ。）による地上基幹放送の業務を自ら行い、又はラジオ放送による地上基幹放送の業務を行う者に対して支配関係を有する場合にあっては、当該一の者が当該重複する地域において新聞社を自ら経営し、又は新聞社を経営する者に対して支配関係を有するものでないこと。ただし、当該重複する地域において、他に基幹放送事業者、新聞社、通信社その他のニュース又は情報の頒布を業とする事業者がある場合であって、当該一の者（当該一の者がある者に対して支配関係を有する場合におけるその者を含む。）がニュース又は情報の独占的頒布を行うこととなるおそれがないときは、この限りでない。

六　申請者等が衛星基幹放送の業務に関し使用するトランスポンダ数の合計が4を超える場合にあっては、次のいずれにも該当すること。

七　申請者等に地上基幹放送の業務を行う者及び衛星基幹放送の業務を行う者のいずれもが属する場合にあっては、次のいずれにも該当すること。

八　申請者等が移動受信用地上基幹放送（全国放送に限る。）の業務に関し使用するセグメント数の合計が13を超えないこと。

九　申請者等が移動受信用地上基幹放送（広域放送又は県域放送に限る。以下この号において同じ。）の業務に関し使用するセグメント数の合計が一の放送対象地域において6を超えず、かつ、次のいずれにも該当すること。

十　申請者等に、次のいずれかに該当する者が属さないこと。

一　当該認定放送持株会社に係る認定放送持株会社等が前条各号（第1号ロ、第2号ロ、第3号、第4号ロ及び第7号イを除く。）のいずれにも適合すること。この場合において、同条第2号イ中「の数の合計（ロの放送系の数の合計に含まれるものを除く。）にロの放送系の数の合計を加えた数」とあるのは、「の数の合計」とする。

二　当該認定放送持株会社に係る認定放送持株会社等が次のいずれにも該当すること。ただし、当該認定放送持株会社等が前条第1号ロ、第2号ロ、第3号及び第4号ロのいずれにも適合する場合は、この限りでない。

三　当該認定放送持株会社に係る認定放送持株会社等が次のいずれにも該当すること。ただし、当該認定放送持株会社等が前条第7号イに適合する場合は、この限りでない。

四　基幹放送の業務を行う者（当該認定放送持株会社の子会社を除く。）の特定役員で当該認定放送持株会社の特定役員の地位を兼ねる者の数の当該認定放送持株会社の特定役員の総数に占める割合が5分の1を超えないこと。

五　基幹放送の業務を行う者（当該認定放送持株会社の子会社を除く。）の代表権を有する特定役員又は常勤の特定役員が当該認定放送持株会社の代表権を有する特定役員又は常勤の特定役員の地位を兼ねないこと。

一　当該他の地上基幹放送の業務に係る認定等（地上基幹放送の業務の認定又は特定地上基幹放送局の免許をいう。以下この条において同じ。）の有効期間中に次に掲げる事項のいずれかに該当したこと（当該認定等の時より前の時に次に掲げる事項のいずれかに該当したことがある場合には、当該支配株主等が当該他の地上基幹放送の業務を行う者に対して支配関係を有しないことにより当該他の地上基幹放送の業務を行う者が次の認定更新等（地上基幹放送の業務の認定の更新又は特定地上基幹放送局の再免許をいう。以下この条において同じ。）の時までに当該業務を維持することが困難になるおそれがある財政状態にある場合に限る。）。

二　当該他の地上基幹放送の業務に係る直近の認定更新等の時に前号に規定する財政状態にある場合に該当しており、かつ、当該財政状態にある場合に該当すること。

三　前2号に掲げるもののほか、当該他の地上基幹放送の業務に係る直近の認定更新等の時に第1号又は前号のいずれかに該当するもの（第1号に該当する場合には、同号に規定する財政状態にある場合に限る。）として当該基幹放送の業務に係る認定更新等を受けていること。

一　申請者等がテレビジョン放送による地上基幹放送の業務に関し使用する放送系の数の合計が1を超え、かつ、当該放送系に係る放送対象地域が重複しないこと。

二　特定議決権保有関係を支配関係に該当しないものとみなした場合に、申請者等がテレビジョン放送による地上基幹放送の業務に関し使用する放送系に係る放送対象地域の全部が次号の特定隣接地域に含まれること。

三　特定議決権保有関係を法第2条第32号イの関係に該当するものとみなし、かつ、同号ロ及びハに規定する関係を支配関係に該当しないものとみなした場合に、申請者等がテレビジョン放送による地上基幹放送の業務に関し使用する放送系に係る放送対象地域の集合が、一の特定隣接地域を構成すること。

一　申請者等がラジオ放送（コミュニティ放送に限る。以下この項において同じ。）による地上基幹放送の業務に関し使用する放送系の数の合計が1を超え、かつ、次のいずれにも該当すること。

二　特定議決権保有関係を支配関係に該当しないものとみなした場合に、申請者等がラジオ放送による地上基幹放送の業務に関し使用する放送系に係る放送対象地域が属する都道府県が全て次号の特定隣接都道府県に含まれること。

三　特定議決権保有関係を法第2条第32号イの関係に該当するものとみなし、かつ、同号ロ及びハに規定する関係を支配関係に該当しないものとみなした場合に、申請者等がラジオ放送による地上基幹放送の業務に関し使用する放送系に係る放送対象地域が属する都道府県の集合が、一の特定隣接都道府県を構成すること。

一　臨時目的放送又は多重放送による基幹放送の業務

二　データ放送による衛星基幹放送の業務であって、専ら次のいずれかの情報を送信するもの

一　基幹放送の業務に係る表現の自由享有基準に関する省令（平成23年総務省令第82号）

二　基幹放送の業務に係る表現の自由享有基準に関する省令の認定放送持株会社の子会社に関する特例を定める省令（平成23年総務省令第83号）