じょせいのしょくぎょうせいかつにおけるかつやくのすいしんにかんするほうりつにもとづくいっぱんじぎょうしゅこうどうけいかくとうにかんするしょうれい
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画等に関する省令
平成27年厚生労働省令第162号
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）第8条第1項、第3項から第5項まで及び第7項、第9条、第10条第1項、第12条第2項及び第4項、第16条並びに第27条の規定に基づき、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画等に関する省令を次のように定める。
（法第8条第1項の届出）
第1条 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（以下「法」という。）第8条第1項の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した届出書を国及び地方公共団体以外の事業主（以下「一般事業主」という。）の住所を管轄する都道府県労働局長（以下「所轄都道府県労働局長」という。）に提出することによって行われなければならない。
一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二 常時雇用する労働者の人数
三 一般事業主行動計画（法第8条第1項に規定する一般事業主行動計画をいう。以下同じ。）を定め、又は変更した日
四 一般事業主行動計画の計画期間
五 一般事業主行動計画を定める際に把握したその事業における女性の職業生活における活躍に関する状況の分析の概況
六 女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の実施により達成しようとする目標及び当該取組の内容の概況
七 一般事業主行動計画の労働者への周知の方法
八 一般事業主行動計画の公表の方法
九 一般事業主行動計画を変更した場合にあっては、その変更内容
十 女性の職業生活における活躍に関する情報の公表の方法
（女性の職業生活における活躍に関する状況の把握等）
第2条 法第8条第1項に規定する一般事業主が、一般事業主行動計画を定め、又は変更しようとするときは、直近の事業年度におけるその事業における女性の職業生活における活躍に関する状況に関し、第1号から第4号までに掲げる事項を把握するとともに、必要に応じて第5号から第25号までに掲げる事項を把握しなければならない。この場合において、第1号及び第2号に掲げる事項は、雇用管理区分（職種、資格、雇用形態、就業形態等の労働者の区分であって、当該区分に属している労働者について他の区分に属している労働者とは異なる雇用管理を行うことを予定して設定しているものをいう。以下同じ。）ごとに把握しなければならない。必要に応じて第5号から第12号まで、第14号、第16号、第19号から第22号まで、第24号及び第25号に掲げる事項を把握した場合も、同様とする。
一 採用した労働者に占める女性労働者の割合
二 その雇用する労働者（期間の定めのない労働契約を締結している労働者及び同一の使用者との間で締結された2以上の期間の定めのある労働契約（契約期間の始期の到来前のものを除く。）の契約期間を通算した期間が5年を超える労働者に限る。）の男女の平均継続勤務年数の差異
三 その雇用する労働者（労働基準法（昭和22年法律第49号）第38条の2第1項の規定により労働する者及び同法第41条各号に該当する労働者を除く。第14号において同じ。）1人当たりの各月ごとの時間外労働及び休日労働の合計時間数等の労働時間の状況
四 管理的地位にある労働者（以下「管理職」という。）に占める女性労働者の割合
五 女性の応募者（募集に応じて労働者になろうとする者をいう。以下同じ。）の数を採用した女性労働者の数で除して得た数及び男性の応募者の数を採用した男性労働者の数で除して得た数（第19条第1項第2号において「男女別の採用における競争倍率」という。）
六 その雇用する労働者及びその指揮命令の下に労働させる派遣労働者（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和60年法律第88号。第8条第1項第1号イにおいて「労働者派遣法」という。）第2条第2号に規定する派遣労働者をいう。以下同じ。）に占める女性労働者の割合
七 その雇用する労働者の男女別の配置の状況
八 その雇用する労働者の男女別の将来の人材育成を目的とした教育訓練の受講の状況
九 管理職、男性労働者（管理職を除く。）及び女性労働者（管理職を除く。）の配置、育成、評価、昇進及び性別による固定的な役割分担その他の職場風土等に関する意識（派遣労働者にあっては、性別による固定的な役割分担その他の職場風土等に関するものに限る。）
十 10事業年度前及びその前後の事業年度に採用した女性労働者（新たに学校若しくは専修学校を卒業した者若しくは新たに職業能力開発促進法（昭和44年法律第64号）第15条の7第1項各号（第4号を除く。）に掲げる施設若しくは職業能力開発総合大学校の行う職業訓練を修了した者又はこれに準ずる者（以下「新規学卒者等」という。）として雇い入れたものに限る。）の数に対する当該女性労働者であって引き続き雇用されているものの数の割合並びに10事業年度前及びその前後の事業年度に採用した男性労働者（新規学卒者等として雇い入れたものに限る。）の数に対する当該男性労働者であって引き続き雇用されているものの数の割合（第19条第1項第5号において「男女別の継続雇用割合」という。）
十一 その雇用する女性労働者であって出産したものの数に対するその雇用する女性労働者であって育児休業（育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成3年法律第76号）第2条第1号に規定する育児休業をいう。以下同じ。）をしたものの数の割合及びその雇用する男性労働者であって配偶者が出産したものの数に対するその雇用する男性労働者であって育児休業をしたものの数の割合（第19条第1項第6号において「男女別の育児休業取得率」という。）並びにその雇用する労働者の男女別の育児休業の取得期間の平均期間
十二 その雇用する労働者の男女別の職業生活と家庭生活との両立を支援するための制度（育児休業を除く。）の利用実績
十三 その雇用する労働者の男女別の労働基準法第32条の3第1項の規定による労働時間の制度、在宅勤務、情報通信技術を活用した勤務等の柔軟な働き方に資する制度の利用実績
十四 その雇用する労働者及びその指揮命令の下に労働させる派遣労働者1人当たりの各月ごとの時間外労働及び休日労働の合計時間数等の労働時間の状況
十五 管理職の各月ごとの労働時間等の勤務状況
十六 その雇用する労働者に対して与えられた労働基準法第39条の規定による有給休暇（以下「有給休暇」という。）の日数に対するその雇用する労働者が取得した有給休暇の日数の割合（第19条第1項第9号において「有給休暇取得率」という。）
十七 各職階の労働者に占める女性労働者の割合及び役員に占める女性の割合
十八 事業年度の開始の日における各職階の女性労働者の数に対する当該事業年度の開始の日に属していた各職階から1つ上位の職階に昇進した女性労働者の数のそれぞれの割合及び事業年度の開始の日における各職階の男性労働者の数に対する当該事業年度の開始の日に属していた各職階から1つ上位の職階に昇進した男性労働者の数のそれぞれの割合
十九 その雇用する労働者の男女の人事評価の結果における差異
二十 その雇用する労働者及びその指揮命令の下に労働させる派遣労働者のセクシュアルハラスメント等に関する相談窓口への相談状況
二十一 その雇用する労働者の男女別の職種の転換又はその雇用する労働者の男女別の雇用形態の転換及びその指揮命令の下に労働させる派遣労働者の男女別の雇入れの実績
二十二 男女別の再雇用（定年後の雇入れを除く。以下同じ。）又は新規学卒者等及び定年後の者以外の者の雇入れ（以下「中途採用」という。）の実績
二十三 その雇用する労働者の男女別の職種若しくは雇用形態の転換をした者、再雇用をした者又は中途採用をした者を管理職へ登用した実績
二十四 その雇用する労働者（通常の労働者を除く。）の男女別のキャリアアップに向けた研修の受講の状況
二十五 その雇用する労働者の男女の賃金の差異
2 一般事業主行動計画を定め、又は変更しようとするときは、前項で把握した事項について、それぞれ法第7条第1項に規定する事業主行動計画策定指針（以下「事業主行動計画策定指針」という。）を踏まえ、適切な方法により分析しなければならない。
（法第8条第4項の周知の方法）
第3条 法第8条第4項の規定による周知は、事業所の見やすい場所へ掲示すること、書面を労働者へ交付すること又は電子メールを利用して労働者へ送信することその他の適切な方法によるものとする。
（法第8条第5項の公表の方法）
第4条 法第8条第5項の規定による公表は、インターネットの利用その他の適切な方法によるものとする。
（法第8条第7項の届出）
第5条 第1条の規定は、法第8条第7項の届出を行う中小事業主（一般事業主であって、常時雇用する労働者の数が300人以下のものをいう。以下同じ。）について準用する。
（準用）
第6条 第2条の規定は一般事業主行動計画を定め、又は変更しようとする中小事業主について、第3条の規定は法第8条第8項において準用する同条第4項の規定による周知を行う中小事業主について、第4条の規定は法第8条第8項において準用する同条第5項の規定による公表を行う中小事業主について、それぞれ準用する。
（法第9条の申請）
第7条 法第9条の認定を受けようとする一般事業主は、基準適合一般事業主認定申請書（様式第1号）に、当該一般事業主が同条の基準に適合するものであることを明らかにする書類を添えて、所轄都道府県労働局長に提出しなければならない。
（法第9条の認定の基準等）
第8条 法第9条の厚生労働省令で定める基準は、次の各号のいずれかに該当することとする。
一 次のいずれにも該当する一般事業主であること。
イ 次に掲げる事項のうち1又は2の事項に該当し、該当する事項の実績を厚生労働省のウェブサイトに公表していること。
（1） 雇用管理区分ごとに算出した直近の3事業年度ごとに労働者の募集（期間の定めのない労働契約を締結する労働者として雇い入れることを目的とするものに限る。以下この（1）において同じ。）に対する女性の応募者の数を当該募集で採用した女性労働者の数で除して得た数を当該3事業年度において平均した数にそれぞれ10分の8を乗じて得た数が雇用管理区分ごとに算出した直近の3事業年度ごとに労働者の募集に対する男性の応募者の数を当該募集で採用した男性労働者の数で除して得た数を当該3事業年度において平均した数よりもそれぞれ低いこと。この場合において、同一の雇用管理区分に属する労働者の数がその雇用する労働者の数のおおむね10分の1に満たない雇用管理区分がある場合は、職務の内容等に照らし、類似の雇用管理区分と合わせて一の区分として算出することができること（雇用形態が異なる場合を除く。（2）及び（3）において同じ。）。
（2） 雇用管理区分ごとに算出したその雇用する男性労働者（期間の定めのない労働契約を締結している者に限る。以下この（2）において同じ。）の直近の事業年度における平均継続勤務年数に対するその雇用する女性労働者（期間の定めのない労働契約を締結している者に限る。以下この（2）において同じ。）の直近の事業年度における平均継続勤務年数の割合がそれぞれ10分の7以上であること又は雇用管理区分ごとに算出した10事業年度前及びその前後の事業年度に採用した女性労働者（新規学卒者等として雇い入れたものに限る。）の数に対する当該女性労働者であって直近の事業年度において引き続き雇用されているものの数の割合を10事業年度前及びその前後の事業年度に採用した男性労働者（新規学卒者等として雇い入れたものに限る。）の数に対する当該男性労働者であって直近の事業年度において引き続き雇用されているものの数の割合で除して得た割合がそれぞれ10分の8以上であること。この場合において、同一の雇用管理区分に属する労働者の数がその雇用する労働者の数のおおむね10分の1に満たない雇用管理区分がある場合は、職務の内容等に照らし、類似の雇用管理区分と合わせて一の区分として算出することができること。
（3） その雇用する労働者（労働基準法第38条の2第1項の規定により労働する者、同法第38条の3第1項の規定により労働する者及び同法第38条の4第1項の規定により労働する者並びに同法第41条各号に該当する労働者を除く。）1人当たりの各月ごとの時間外労働及び休日労働の合計時間数を雇用管理区分ごとに算出したものが、直近の事業年度に属する各月ごとに全て45時間未満であること。この場合において、同一の雇用管理区分に属する労働者の数がその雇用する労働者の数のおおむね10分の1に満たない雇用管理区分がある場合は、職務の内容等に照らし、類似の雇用管理区分と合わせて一の区分として算出することができること。
（4） 直近の事業年度における管理職に占める女性労働者の割合が産業ごとの管理職に占める女性労働者の割合の平均値以上であること又は直近の3事業年度ごとに当該各事業年度の開始の日に課長級より1つ下の職階にあった女性労働者の数に対する当該各事業年度において課長級に昇進した女性労働者の数の割合を当該3事業年度において平均した数を直近の3事業年度ごとに当該各事業年度の開始の日に課長級より1つ下の職階にあった男性労働者の数に対する当該各事業年度において課長級に昇進した男性労働者の数の割合を当該3事業年度において平均した数で除して得た割合が10分の8以上であること。
（5） 直近の3事業年度において、次に掲げる事項のうち中小事業主にあっては1以上の事項、一般事業主（中小事業主を除く。）にあっては2以上の事項（通常の労働者以外の労働者を雇用し、又は労働者派遣（労働者派遣法第2条第1号に規定する労働者派遣をいう。）の役務の提供を受ける一般事業主にあっては、（i）に掲げる事項及び次に掲げる事項（（i）に掲げるものを除く。）のうち1以上の事項）の実績を有すること。
（i） その雇用する女性労働者（通常の労働者を除く。）の通常の労働者への転換又はその指揮命令の下に労働させる女性の派遣労働者の通常の労働者としての雇入れ
（ii） 女性労働者のキャリアアップに資するよう行われる雇用管理区分間の転換（（i）に掲げるものを除く。）
（iii） 女性の再雇用（通常の労働者として雇い入れる場合に限る。）
（iv） 女性の中途採用（おおむね30歳以上の者を通常の労働者として雇い入れる場合に限る。）
ロ イに掲げる事項のうち当該一般事業主が該当しない事項について、事業主行動計画策定指針に定められた当該事項に関する取組を実施し、その実施状況について厚生労働省のウェブサイトに公表するとともに、2年以上連続して当該事項の実績が改善していること。
ハ 事業主行動計画策定指針に則して適切な一般事業主行動計画を定めたこと。
ニ 策定した一般事業主行動計画について、適切に公表及び労働者への周知をしたこと。
ホ 次のいずれにも該当しないこと。
（1） 法第11条の規定により認定を取り消され、又は第9条の2の規定による辞退の申出を行い、その取消し又は辞退の日から起算して3年を経過しないこと（当該辞退の日前に女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の実施の状況が、厚生労働省雇用環境・均等局長が定める基準に該当しないことにより、第9条の2の規定による辞退の申出をした場合を除く。）。
（2） 青少年の雇用の促進等に関する法律第11条の労働に関する法律の規定等を定める政令（平成28年政令第4号）で定めるものの違反に関し、法律に基づく処分、公表その他の措置が講じられたこと（青少年の雇用の促進等に関する法律施行規則（平成27年厚生労働省令第155号）第3条に規定する求人の申込みを受理しないことができる場合に該当する場合に限る。）。
（3） 法又は法に基づく命令その他関係法令に違反する重大な事実があること。
二 次のいずれにも該当する一般事業主であること。
イ 前号イに掲げる事項のうち3又は4の事項に該当し、該当する事項の実績を厚生労働省のウェブサイトに公表していること。
ロ 前号イに掲げる事項のうち当該一般事業主が該当しない事項について、事業主行動計画策定指針に定められた当該事項に関する取組を実施し、その実施状況について厚生労働省のウェブサイトに公表するとともに、2年以上連続して当該事項の実績が改善していること。
ハ 前号ハからホまでに掲げる事項のいずれにも該当すること。
三 次のいずれにも該当する一般事業主であること。
イ 第1号イに掲げる事項のいずれにも該当し、その実績を厚生労働省のウェブサイトに公表していること。
ロ 第1号ハからホまでに掲げる事項のいずれにも該当すること。
2 法第9条の認定は、前項各号に規定する事業主の類型ごとに行うものとする。
（法第10条第1項の商品等）
第9条 法第10条第1項の厚生労働省令で定めるものは、次のとおりとする。
一 商品
二 役務の提供の用に供する物
三 商品、役務又は一般事業主の広告
四 商品又は役務の取引に用いる書類又は通信
五 一般事業主の営業所、事務所その他の事業場
六 インターネットを利用した方法により公衆の閲覧に供する情報
七 労働者の募集の用に供する広告又は文書
（所轄都道府県労働局長に対する申出）
第9条の2 認定一般事業主（法第10条第1項に規定する認定一般事業主をいう。）は、所轄都道府県労働局長に対し、法第9条の認定について辞退の申出をすることができる。
（法第12条第2項の承認中小事業主団体）
第10条 法第12条第2項の厚生労働省令で定める承認中小事業主団体は、次のとおりとする。
一 事業協同組合及び事業協同組合小組合並びに協同組合連合会
二 水産加工業協同組合及び水産加工業協同組合連合会
三 商工組合及び商工組合連合会
四 商店街振興組合及び商店街振興組合連合会
五 農業協同組合及び農業協同組合中央会
六 生活衛生同業組合であって、その構成員の3分の2以上が中小事業主であるもの
七 酒造組合及び酒造組合連合会であって、その直接又は間接の構成員たる酒類製造業者の3分の2以上が中小事業主であるもの
（法第12条第2項の一般社団法人の要件）
第11条 法第12条第2項の厚生労働省令で定める要件は、その直接又は間接の構成員の3分の2以上が中小事業主である一般社団法人であることとする。
（法第12条第2項の厚生労働省令で定める基準）
第12条 法第12条第2項の厚生労働省令で定める基準は、次のとおりとする。
一 法第12条第2項の相談及び援助として、次に掲げる事業をいずれも実施し、又は実施することが予定されていること。
イ 女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の実施に関し必要な労働者の確保を容易にするための事例の収集及び提供に係る事業
ロ イに掲げるもののほか、女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の実施に関し必要な労働者が雇用される事業所における雇用管理その他に関する講習会の開催、相談及び助言その他の必要な援助を行う事業
二 前号の事業を適切に実施するために必要な体制が整備されていること。
三 その構成員である中小事業主（次号において「構成中小事業主」という。）の3分の1以上が、法第8条第7項の届出を行っていること。
四 構成中小事業主の委託を受けて労働者の募集を行うに当たり、当該募集に係る労働条件その他の募集の内容が適切であり、かつ、当該労働者の利益に反しないことが見込まれること。
（承認中小事業主団体の申請）
第13条 法第12条第2項の規定により承認を受けようとする者は、その旨及び前条の基準に係る事項を記載した申請書を所轄都道府県労働局長を経て、厚生労働大臣に提出しなければならない。
（権限の委任）
第14条 法第12条第4項並びに同条第5項において準用する職業安定法（昭和22年法律第141号）第37条第2項及び第41条第2項に定める厚生労働大臣の権限のうち、次に掲げる募集に係るものは、承認中小事業主団体の所轄都道府県労働局長に委任する。ただし、厚生労働大臣が自らその権限を行うことを妨げない。
一 承認中小事業主団体の主たる事務所の所在する都道府県の区域を募集地域とする募集
二 承認中小事業主団体の主たる事務所の所在する都道府県の区域以外の地域（当該地域における労働力の需給の状況等を勘案して厚生労働大臣が指定する地域を除く。）を募集地域とする募集（当該業種における労働力の需給の状況等を勘案して厚生労働大臣の指定する業種に属する事業に係るものを除く。）であって、その地域において募集しようとする労働者の数が100人（一の都道府県の区域内において募集しようとする労働者の数が30人以上であるときは、30人）未満のもの
（労働者の募集に関する事項）
第15条 法第12条第4項の厚生労働省令で定める労働者の募集に関する事項は、次のとおりとする。
一 募集に係る事業所の名称及び所在地
二 募集時期
三 募集地域
四 女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の実施に係る業務であって募集に係る労働者が処理するものの内容
五 募集職種及び人員
六 賃金、労働時間、雇用期間その他の募集に係る労働条件
（法第12条第4項の届出の手続）
第16条 法第12条第4項の規定による届出は、同項の承認中小事業主団体の主たる事務所の所在する都道府県の区域を募集地域とする募集、当該区域以外の地域を募集地域とする募集（以下この項において「自県外募集」という。）であって第14条第2号に該当するもの及び自県外募集であって同号に該当しないものの別に行わなければならない。
2 法第12条第4項の規定による届出をしようとする承認中小事業主団体は、その主たる事務所の所在地を管轄する公共職業安定所（その公共職業安定所が2以上ある場合には、厚生労働省組織規則（平成13年厚生労働省令第1号）第793条の規定により当該事務を取り扱う公共職業安定所）の長を経て、第14条の募集にあっては同条の都道府県労働局長に、その他の募集にあっては厚生労働大臣に届け出なければならない。
3 前2項に定めるもののほか、届出の様式その他の手続は、厚生労働省職業安定局長の定めるところによる。
（労働者募集報告）
第17条 法第12条第4項の募集に従事する承認中小事業主団体は、厚生労働省職業安定局長の定める様式に従い、毎年度、労働者募集報告を作成し、これを当該年度の翌年度の4月末日まで（当該年度の終了前に労働者の募集を終了する場合にあっては、当該終了の日の属する月の翌月末日まで）に前条第2項の届出に係る公共職業安定所の長に提出しなければならない。
（準用）
第18条 職業安定法施行規則（昭和22年労働省令第12号）第31条の規定は、法第12条第4項の規定により承認中小事業主団体に委託して労働者の募集を行う中小事業主について準用する。
（法第16条第1項の情報の公表）
第19条 法第16条第1項の規定による情報の公表は、次に掲げる事項のうち一般事業主が適切と認めるものを公表しなければならない。
一 採用した労働者に占める女性労働者の割合
二 男女別の採用における競争倍率
三 その雇用する労働者及びその指揮命令の下に労働させる派遣労働者に占める女性労働者の割合
四 その雇用する労働者（期間の定めのない労働契約を締結している労働者に限る。）の男女の平均継続勤務年数の差異
五 男女別の継続雇用割合
六 男女別の育児休業取得率
七 その雇用する労働者（労働基準法第38条の2第1項の規定により労働する労働者、同法第38条の3第1項の規定により労働する者及び同法第38条の4第1項の規定により労働する者、同法第41条各号に該当する労働者並びに短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律（平成5年法律第78号）第2条に規定する短時間労働者を除く。次号において同じ。）1人当たりの時間外労働及び休日労働の1月当たりの合計時間数
八 雇用管理区分ごとのその雇用する労働者及びその指揮命令の下に労働させる派遣労働者1人当たりの時間外労働及び休日労働の1月当たりの合計時間数
九 有給休暇取得率
十 係長級にある者に占める女性労働者の割合
十一 管理職に占める女性労働者の割合
十二 役員に占める女性の割合
十三 その雇用する労働者の男女別の職種の転換又はその雇用する労働者の男女別の雇用形態の転換及びその指揮命令の下に労働させる派遣労働者の男女別の雇入れの実績
十四 男女別の再雇用（通常の労働者として雇い入れる場合に限る。）又は中途採用（おおむね30歳以上の者を通常の労働者として雇い入れる場合に限る。）の実績
2 一般事業主が前項の規定により適切と認めるものとして公表する場合においては、前項第1号から第3号まで、第6号、第8号及び第13号に掲げる事項は、雇用管理区分ごとに公表しなければならない。この場合において、同一の雇用管理区分に属する労働者の数がその雇用する労働者の数のおおむね10分の1に満たない雇用管理区分がある場合は、職務の内容等に照らし、類似の雇用管理区分と合わせて一の区分として公表することができるものとする（雇用形態が異なる場合を除く。）。
3 一般事業主は、第1項の規定により適切と認めるものとして公表するに当たっては、おおむね1年に1回以上、公表した日を明らかにして、インターネットの利用その他の方法により、女性の求職者等が容易に閲覧できるよう公表しなければならない。
（法第16条第2項の情報公表）
第20条 前条の規定は、法第16条第2項の規定による情報の公表を行う中小事業主について準用する。
（権限の委任）
第21条 法第27条の規定により、法第8条第1項及び第7項、第9条、第11条並びに第26条に規定する厚生労働大臣の権限は、所轄都道府県労働局長に委任する。ただし、法第11条及び第26条に規定する権限にあっては、厚生労働大臣が自らその権限を行うことを妨げない。
附則
（施行期日）
1 この省令は、平成28年4月1日から施行する。
附則 （平成29年3月30日厚生労働省令第31号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、平成29年4月1日から施行する。
（女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画等に関する省令の一部改正に伴う経過措置）
第3条 施行日前に事業主が行った女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号。次項において「法」という。）第9条の申請に係る同条の認定の基準については、第2条の規定による改正後の女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画等に関する省令（次項において「新令」という。）第8条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
2 新令第8条第1項第1号ホ（1）の規定は、施行日前に行われた法第11条の規定による認定の取消しについては、適用しない。
附則 （平成29年7月11日厚生労働省令第71号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、厚生労働省組織令等の一部を改正する政令（平成29年政令第185号）の施行の日（平成29年7月11日）から施行する。
附則 （平成30年9月7日厚生労働省令第112号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、平成31年4月1日から施行する。
附則 （令和元年5月7日厚生労働省令第1号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第2条 この省令による改正前のそれぞれの省令で定める様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後のそれぞれの省令で定める様式によるものとみなす。
2 旧様式による用紙については、合理的に必要と認められる範囲内で、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
様式第1号（第7条関係）（第一面から第5面まで）
[画像]
様式第1号（第7条関係）（第6面）
[画像]
インターネット六法に掲載している法令データは、原則、官報その他政府提供データを基にしています。
※原則とは、現在有効ではない法令の場合は図書館等にて収集しております
データ内容の正確性については万全を期しておりますが、官報に掲載された内容と異なる場合はそちらが優先します。
インターネット六法.comの利用に伴って発生した不利益や問題について、当サイトの運営者は何らの責任を負いません。
掲載している法令等に誤植(ふりがな等）がありましたら、「お問い合わせ」よりお知らせください。ご協力お願いいたします。
インターネット六法が少しでもあなたの役に立てれば光栄です。これからもインターネット六法を宜しくお願いします。
※スマホやタブレットで左の画像を読み込むと現在の法令ページを読み込めます。