のうぎょうのゆうするためんてききのうのはっきのそくしんにかんするほうりつしこうきそく
農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律施行規則
平成27年農林水産省令第14号
農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律（平成26年法律第78号）第3条第3項、第7条第2項、第3項及び第5項、第8条第1項ただし書、第10条第1項並びに第11条の規定に基づき、農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律施行規則を次のように定める。
第1条 農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律（以下「法」という。）第3条第3項の農林水産省令で定める者は、次に掲げる者とする。
一 農業者
二 農業者の組織する団体
三 農業者及び地域住民の組織する団体
四 農業者及び農業の有する多面的機能の発揮の促進を図るための活動を実施しようとする団体（国又は地方公共団体を除く。次号において「多面的機能発揮促進団体」という。）の組織する団体
五 農業者、地域住民及び多面的機能発揮促進団体の組織する団体
第2条 法第3条第3項第1号の農林水産省令で定める土地は、農業用用排水施設、農業用道路その他農用地の保全又は利用上必要な施設の周辺の土地であって、当該土地の管理が良好な営農環境の確保に資すると認められるものとする。
第3条 法第3条第3項第1号イの農林水産省令で定める活動は、農業用用排水施設に堆積する土砂の除去及び農業用道路の周辺の土地の草刈りその他これに類する農業用用排水施設、農業用道路その他農用地の保全又は利用上必要な施設（第2条に定める土地を含む。以下「農業用用排水施設等」という。）の保全に係る軽易な活動並びに当該活動を円滑に実施するために必要な活動とする。
第4条 法第3条第3項第1号ロの農林水産省令で定める活動は、農業用用排水施設の補強及び農業用道路の舗装その他これに類する農業用用排水施設等の保全に係る活動のうち一定の技術が必要とされる活動、植栽その他の農村の環境の保全及び整備に係る活動並びにこれらの活動を円滑に実施するために必要な活動とする。
第5条 法第3条第3項第3号の農林水産省令で定める農業の生産方式は、農業生産に由来する環境への負荷の低減その他の環境の保全に資するものとして農林水産大臣が定める農業に関する技術を用いるものとする。
2 農林水産大臣は、前項の農業に関する技術を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、環境大臣と協議するものとする。
第6条 法第7条第2項第4号の農林水産省令で定める事項は、多面的機能発揮促進事業に参加する農業者団体等の構成員の氏名又は名称及び農業者であるか否かの別とする。
第7条 法第7条第3項の農林水産省令で定める農業者団体等は、次に掲げる要件を満たすものとする。
一 法第7条第3項に規定する土地改良施設の管理を適確に遂行するために必要な資金を確保する見込みがあること。
二 当該土地改良施設の性質及び規模からみて必要と認められる技術者を確保する見込みがあること。
三 当該土地改良施設の管理に係る業務の執行及び会計の経理が適正に行われる見込みがあること。
第8条 法第7条第5項第3号（法第8条第4項において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める農用地は、農地法（昭和27年法律第229号）第36条第1項の規定による勧告に係る農地とする。
第9条 法第8条第1項ただし書の農林水産省令で定める軽微な変更は、次に掲げるもの以外のものとする。
一 法第7条第2項第1号に規定する多面的機能発揮促進事業の目標の変更
二 法第7条第2項第2号イに掲げる多面的機能発揮促進事業の種類の変更
三 法第7条第2項第3号に規定する多面的機能発揮促進事業の実施期間の変更
四 前3号に掲げる変更のほか、法第7条第1項に規定する事業計画の重要な変更
第10条 法第10条第1項の規定により要請をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した要請書を市町村長に提出しなければならない。
一 要請者の氏名又は名称及び住所
二 当該要請に係る農用地の所在、地番、地目、用途及び地積
三 当該要請に係る農用地につき地上権、永小作権、質権、賃借権、使用貸借による権利若しくはその他の使用及び収益を目的とする権利、先取特権又は抵当権を有する者がある場合には、その者の氏名又は名称及び住所並びにその権利の表示
2 前項の要請書には、法第10条第1項の同意を得たことを証する書類を添付しなければならない。
第11条 法第11条の農林水産省令で定める要件は、同条の認定事業の実施期間が満了していることとする。
附則
この省令は、平成27年4月1日から施行する。
インターネット六法に掲載している法令データは、原則、官報その他政府提供データを基にしています。
※原則とは、現在有効ではない法令の場合は図書館等にて収集しております
データ内容の正確性については万全を期しておりますが、官報に掲載された内容と異なる場合はそちらが優先します。
インターネット六法.comの利用に伴って発生した不利益や問題について、当サイトの運営者は何らの責任を負いません。
掲載している法令等に誤植(ふりがな等）がありましたら、「お問い合わせ」よりお知らせください。ご協力お願いいたします。
インターネット六法が少しでもあなたの役に立てれば光栄です。これからもインターネット六法を宜しくお願いします。
※スマホやタブレットで左の画像を読み込むと現在の法令ページを読み込めます。