こじんじょうほうほごいいんかいのしょかんするほうれいにかかるじょうほうつうしんぎじゅつをかつようしたぎょうせいのすいしんとうにかんするほうりつしこうきそく
個人情報保護委員会の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則
平成26年特定個人情報保護委員会規則第2号
行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成14年法律第151号）第3条第1項、第4条第1項及び第6条第1項並びに行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）第57条の規定に基づき、特定個人情報保護委員会の所管する法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則を次のように定める。
（趣旨）
第1条 個人情報保護委員会の所管する法令に係る手続等を、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（以下「法」という。）第6条、第7条及び第9条の規定に基づき、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法により行う場合については、他の法令、条例、地方公共団体の規則及び地方公共団体の機関の定める規則に特別の定めのある場合を除くほか、この規則の定めるところによる。
2 個人情報保護委員会の所管する法令に係る手続等（法第6条、第7条及び第9条の規定の適用を受けるものを除く。）を、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法により行う場合については、他の法令、条例、地方公共団体の規則及び地方公共団体の機関の定める規則に特別の定めのある場合を除くほか、法及びこの規則の例による。
（定義）
第2条 この規則において、「法令」とは、法律及び法律に基づく命令（告示を含む。）をいう。
2 この規則で使用する用語は、特段の定めがある場合を除くほか、法で使用する用語の例による。
3 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 電子署名 電子署名及び認証業務に関する法律（平成12年法律第102号）第2条第1項に規定する電子署名をいう。
二 電子証明書 次に掲げるもの（行政機関等が法第6条第1項に規定する行政機関等の使用に係る電子計算機から認証できるものに限る。）をいう。
イ 電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成14年法律第153号）第3条第1項に規定する署名用電子証明書
ロ 電子署名及び認証業務に関する法律第8条に規定する認定認証事業者が作成した電子証明書（電子署名及び認証業務に関する法律施行規則（平成13年総務省・法務省・経済産業省令第2号）第4条第1号に規定する電子証明書をいう。）
ハ 商業登記法（昭和38年法律第125号）第12条の2第1項及び第3項の規定に基づき登記官が作成した電子証明書
ニ その他行政機関等が指定する電子証明書
（申請等に係る電子情報処理組織）
第3条 法第6条第1項に規定する主務省令で定める電子情報処理組織は、行政機関等の使用に係る電子計算機と申請等をする者の使用に係る電子計算機であって当該行政機関等の定める技術的基準に適合するものとを電気通信回線で接続した電子情報処理組織とする
（申請等の入力事項等）
第4条 法第6条第1項の規定により電子情報処理組織を使用する方法により申請等を行う者は、当該申請等につき規定した法令の規定において書面等に記載すべきこととされている事項を、前条の申請等をする者の使用に係る電子計算機から入力して、申請等を行わなければならない。
2 前項の規定により申請等を行う者は、入力する事項についての情報に電子署名を行い、当該電子署名を行った者を確認するために必要な事項を証する電子証明書と併せてこれを送信しなければならない。ただし、行政機関等の指定する方法により当該申請等を行った者を確認するための措置を講ずる場合は、この限りでない。
（申請等のうちに電子情報処理組織を使用する方法により行うことが困難又は著しく不適当と認められる部分がある場合）
第5条 法第6条第6項に規定する主務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする
一 申請等をする者について対面により本人確認をするべき事情があると行政機関等が認める場合
二 申請等に係る書面等のうちにその原本を確認する必要があるものがあると行政機関等が認める場合
（処分通知等に係る電子情報処理組織）
第6条 法第7条第1項に規定する主務省令で定める電子情報処理組織は、行政機関等の使用に係る電子計算機と処分通知等を受ける者の使用に係る電子計算機であって当該行政機関等の定める技術的基準に適合するものとを電気通信回線で接続した電子情報処理組織とする。
（処分通知等の入力事項等）
第7条 法第7条第1項の規定により行政機関等が電子情報処理組織を使用する方法により処分通知等を行うときは、当該処分通知等につき規定した法令の規定において書面等に記載すべきこととされている事項を当該行政機関等の使用に係る電子計算機から入力して行うものとする。
（処分通知等を受ける旨の表示の方式）
第8条 法第7条第1項ただし書に規定する主務省令で定める方式は、次の各号に掲げるいずれかの方式とする。
一 第6条の電子情報処理組織を使用して行う識別番号及び暗証コードの入力
二 電子情報処理組織を使用する方法により処分通知等を受けることを希望する旨の行政機関等の定めるところにより行う届出
（作成等の方法）
第9条 法第9条第1項の規定により行政機関等が電磁的記録により記録の作成等を行う場合においては、当該作成等に係る事項を当該行政機関等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへ記録する方法又は磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。）をもって調製する方法により作成等を行うものとする。
（氏名又は名称を明らかにする措置）
第10条 法第6条第4項に規定する氏名又は名称を明らかにする措置であって主務省令で定めるものは、電子署名（当該電子署名を行った者を確認するために必要な事項を証する電子証明書が併せて送信されるものに限る。次項において同じ。）又は第4条第2項ただし書に規定する措置とする。
2 法第7条第4項に規定する氏名又は名称を明らかにする措置であって主務省令で定めるものは、電子署名とする。
（委任）
第11条 この規則又は他の法令に定めるもののほか、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法により行う場合に必要な事項は、行政機関等が定める。
附則
この規則は、公布の日から施行する。
附則 （平成27年12月22日特定個人情報保護委員会規則第4号）
この規則は、個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日（平成28年1月1日）から施行する。
附則 （令和元年12月13日個人情報保護委員会規則第4号）
この規則は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年12月16日）から施行する。
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