国家戦略特別区域法施行令

第1条　国家戦略特別区域法（以下「法」という。）第7条第2項の政令で定める方法は、公募とする。ただし、次に掲げる場合においては、内閣府令で定めるところにより、公募をしないで国家戦略特別区域会議の構成員として加える者を選定することができる。

第2条　法第10条第3項の規定により構造改革特別区域法（平成14年法律第189号）第4章の規定を適用する場合における構造改革特別区域法施行令（平成15年政令第78号）の規定の適用については、同令第2条の表及び第3条の表中「受けた地方公共団体」とあるのは「受けた国家戦略特別区域会議（国家戦略特別区域法（平成25年法律第107号）第7条第1項に規定する国家戦略特別区域会議をいう。）に係る関係地方公共団体」と、同令第6条中「市町村が」とあるのは「国家戦略特別区域会議（国家戦略特別区域法（平成25年法律第107号）第7条第1項に規定する国家戦略特別区域会議をいう。）が」と、「当該市町村又は」とあるのは「当該国家戦略特別区域会議に係る関係地方公共団体である市町村又は」とする。

第3条　法第12条の3第1項の政令で定める基準は、次のとおりとする。

第4条　特定公立国際教育学校等に関する次の表の第1欄に掲げる政令の規定の適用については、同表の第2欄に掲げる規定中同表の第3欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第4欄に掲げる字句とする。

第5条　法第12条の4第1項の場合における子ども・子育て支援法（平成24年法律第65号）第30条第4項の規定の適用については、同項中「前条第2項」とあるのは、「国家戦略特別区域法（平成25年法律第107号）第12条の4第4項の規定により読み替えて適用する前条第2項」とする。この場合において、同項の規定により法第12条の4第4項の規定により読み替えて適用する子ども・子育て支援法第29条第2項及び第5項から第7項までの規定を準用するときは、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとし、子ども・子育て支援法施行令（平成26年政令第213号）第15条の規定は、適用しない。

第6条　法第12条の5第4項第3号の政令で定める法律の規定は、次のとおりとする。

第7条　法第12条の5第8項において準用する児童福祉法（昭和22年法律第164号。以下「準用児童福祉法」という。）第18条の9第1項の規定による指定（以下この条（第3項第4号を除く。）及び次条（第2項第7号を除く。）において単に「指定」という。）は、厚生労働省令で定めるところにより、準用児童福祉法第18条の9第1項に規定する試験事務（以下単に「試験事務」という。）を行おうとする者の申請により行う。

第8条　都道府県知事は、指定試験機関が前条第3項各号（第3号及び第4号を除く。）のいずれかに該当するに至ったときは、その指定を取り消さなければならない。

第9条　児童福祉法施行令第2章（第4条、第5条、第7条及び第12条を除く。）の規定は、国家戦略特別区域限定保育士について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる同令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第10条　法第12条の5第8項において読み替えて準用する児童福祉法第18条の18第3項の規定により交付された国家戦略特別区域限定保育士登録証は、3年経過日以後においては、当該国家戦略特別区域限定保育士登録証を交付した都道府県知事から児童福祉法第18条の18第3項の規定により交付された保育士登録証とみなす。

第11条　法第12条の5第12項の規定により試験実施指定都市の長が国家戦略特別区域限定保育士試験を行う場合における第7条から前条までの規定の適用については、第7条第2項及び第3項並びに第8条中「都道府県知事」とあるのは「試験実施指定都市の長」と、第9条中「次の」とあるのは「同令第6条中「都道府県知事」とあるのは「特区法第12条の5第12項に規定する試験実施指定都市（以下単に「試験実施指定都市」という。）の長」と、同令第9条、第11条、第14条、第15条、第17条第2項、第18条第2項及び第4項並びに第19条中「都道府県知事」とあるのは「試験実施指定都市の長」と、同令第16条中「都道府県知事（」とあるのは「試験実施指定都市の長（」と、「都道府県知事）」とあるのは「試験実施指定都市の長）」と、同令第20条中「都道府県知事は」とあるのは「試験実施指定都市の長は」と読み替えるものとするほか、次の」と、同条の表第20条の項中「他の都道府県知事又は特区法第12条の5第12項に規定する試験実施指定都市（以下この条において「試験実施指定都市」という。）」とあるのは「都道府県知事又は他の試験実施指定都市」と、前条中「都道府県知事」とあるのは「試験実施指定都市の長の管轄区域を管轄する都道府県知事」とする。

第12条　法第12条の5第12項の規定により読み替えて適用する同条第11項の規定により国家戦略特別区域限定保育士が準用児童福祉法第18条の18第1項の登録をした試験実施指定都市の長の管轄区域を管轄する都道府県知事による児童福祉法第18条の18第1項の登録を受けた者とみなされた場合においては、当該試験実施指定都市の長は、当該国家戦略特別区域限定保育士の氏名、生年月日その他厚生労働省令で定める事項を当該都道府県知事に引き継がなければならない。

第13条　法第13条第1項の政令で定める要件は、次の各号のいずれにも該当するものであることとする。

第14条　法第14条第1項の政令で定める申請は、国家戦略特別区域高度医療提供事業に係る必要な病床を含む医療法（昭和23年法律第205号）第7条第1項の規定による病院の開設の許可若しくは同条第2項の規定による病院の病床数の増加若しくは病床の種別の変更の許可又は同条第3項の規定による診療所の病床の設置の許可若しくは診療所の病床数の増加の許可の申請とする。

第15条　法第14条の2の政令で定める基準は、医療法第46条の6第1項ただし書の認可（第1号において単に「認可」という。）の申請に係る医療法人が、国家戦略特別区域において、国際的な経済活動の拠点の形成に資する医療の提供を行うものであって、次の各号のいずれかに該当することとする。

第16条　法第16条の4第1項の政令で定める業務は、次に掲げる家事を代行し、又は補助する業務とする。

第17条　法第16条の4第1項の政令で定める要件は、次の各号のいずれにも該当するものであることとする。

第18条　法第16条の4第1項の政令で定める基準は、次のとおりとする。

第19条　法第16条の5第1項の政令で定める作業は、次に掲げる作業とする。

第20条　法第16条の5第1項の政令で定める要件は、次の各号のいずれにも該当するものであることとする。

第21条　法第16条の5第1項の政令で定める基準は、次のとおりとする。

第22条　法第16条の6第1項の政令で定める基準は、次のとおりとする。

第23条　法第16条の7第1項の政令で定める基準は、次のとおりとする。

第24条　法第17条第1項の政令で定める施設等は、次に掲げるものとする。

第25条　法第17条第1項第2号の政令で定める基準は、前条第1号、第2号及び第5号に掲げる施設等については、次のとおりとする。

第26条　法第18条第2項の政令で定める都道府県、市町村又は一部事務組合若しくは広域連合は、兵庫県養父市とする。

第27条　法第19条の2第4項の規定により同項第1号に掲げる額から控除する同項第2号に掲げる額のうち同号の利息に相当する額は、同号に規定する先の退職手当の支給を受けた日の翌日から退職した日の前日までの期間につき次の表の上欄に掲げる期間の区分に応じそれぞれ同表の下欄に掲げる利率で複利計算の方法により計算して得た額とする。

第28条　国家戦略特別区域会議は、法第20条第3項の規定により同項に規定する事業計画等を公衆の縦覧に供しようとするときは、あらかじめ、縦覧の開始の日、縦覧の場所及び縦覧の時間を公告しなければならない。

第29条　法第23条第1項の規定によりあったものとみなされる都市計画法（昭和43年法律第100号）第59条第1項から第4項までの認可又は承認は、次の表の上欄に掲げる国家戦略都市計画施設整備事業の実施主体に対する同表の下欄に掲げる認可又は承認とする。

第30条　第28条第1項の規定は、法第24条第3項の規定により同項に規定する事業計画等を公衆の縦覧に供しようとする場合について準用する。

第1条　この政令は、行政不服審査法の施行の日（平成28年4月1日）から施行する。

第2条　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの政令の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの政令の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。

第1条　この政令は、公布の日から施行する。

第1条　この政令は、平成29年4月1日から施行する。

第1条　この政令は、平成29年4月1日から施行する。

第1条　この政令は、都市緑地法等の一部を改正する法律の施行の日（平成29年6月15日）から施行する。

第1条　この政令は、法の施行の日（平成30年4月1日）から施行する。ただし、附則第4条の規定（児童福祉法施行令（昭和23年政令第74号）第4条第6号の改正規定に限る。）及び附則第12条の規定（国家戦略特別区域法施行令（平成26年政令第99号）第6条第6号の改正規定に限る。）は公布の日から、次条の規定は法附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日（平成30年1月1日）から施行する。