公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令

第3条の2　厚生年金保険法第78条の22に規定する2以上の種別の被保険者であった期間を有する者（以下「2以上の種別の被保険者であった期間を有する者」という。）であって同条に規定する各号の厚生年金被保険者期間（以下「各号の厚生年金被保険者期間」という。）のうち同法第2条の5第1項第1号に規定する第1号厚生年金被保険者期間（以下「第1号厚生年金被保険者期間」という。）の全部又は一部が厚生年金基金の加入員であった期間である当該第1号厚生年金被保険者期間に基づく同法第32条第1号に規定する老齢厚生年金（以下「老齢厚生年金」という。）の受給権者に存続厚生年金基金が支給する老齢年金給付（平成25年改正法附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第130条第1項に規定する老齢年金給付をいう。以下同じ。）について、平成25年改正法附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第133条の2の規定を適用する場合においては、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

第57条　平成25年改正法附則第42条第1項の規定により基金脱退一時金相当額の移換の申出を受けた存続厚生年金基金又は平成25年改正法附則第43条第1項、第44条第1項若しくは第45条第1項の規定により残余財産の移換の申出を受けた解散した存続厚生年金基金の清算人は、当該基金脱退一時金相当額又は残余財産の存続連合会への移換の申出があった旨を、存続連合会へ通知しなければならない。

第64条の2　2以上の種別の被保険者であった期間を有する者であって各号の厚生年金被保険者期間のうち第1号厚生年金被保険者期間の全部又は一部が厚生年金基金の加入員であった期間である当該第1号厚生年金被保険者期間に基づく老齢厚生年金の受給権者である解散基金加入員に存続連合会が支給する平成25年改正法附則第61条第3項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第163条の2に規定する解散基金に係る老齢年金給付（以下「解散基金に係る老齢年金給付」という。）について、平成25年改正法附則第61条第3項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第163条の3の規定を適用する場合においては、前条第5項の規定により読み替えられた改正前厚生年金保険法第163条の3第1項中「老齢厚生年金（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成24年法律第63号」とあるのは「被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成24年法律第63号。以下この項において「平成24年一元化法」という。」と、「改正後の」とあるのは「改正後の第78条の22に規定する各号の厚生年金被保険者期間のうち平成24年一元化法第1条の規定による改正後の」と、「に基づくものに限る。以下この項において同じ。）」とあるのは「（以下この項において「第1号厚生年金被保険者期間」という。）に基づく老齢厚生年金」と、「第46条第5項において読み替えられた同条第1項」とあるのは「公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成26年政令第74号。以下この項において「経過措置令」という。）第82条の3の規定により読み替えられた公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成25年法律第63号。以下この項において「平成25年改正法」という。）附則第86条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の第46条第5項において読み替えられた平成24年一元化法第1条の規定による改正後の第46条第1項（以下この項において「読替え後の第46条第1項」という。）」と、「当該老齢厚生年金」とあるのは「当該第1号厚生年金被保険者期間に基づく老齢厚生年金」と、「第44条の3第4項」とあるのは「当該第1号厚生年金被保険者期間を計算の基礎とする経過措置令第82条の2の規定により読み替えられた厚生年金保険法施行令（昭和29年政令第110号）第3条の13の2第1項の規定により読み替えられた平成24年一元化法第1条の規定による改正後の第78条の28の規定により読み替えられた第44条の3第4項」と、「支給停止基準額」とあるのは「支給停止基準額（読替え後の第46条第1項の規定による支給停止基準額をいう。）」とする。

第82条の3　2以上の種別の被保険者であった期間を有する者であって各号の厚生年金被保険者期間のうち第1号厚生年金被保険者期間の全部又は一部が厚生年金基金の加入員であった期間を有するものに支給する当該第1号厚生年金被保険者期間に基づく老齢厚生年金について、平成25年改正法附則第86条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第46条第5項の規定を適用する場合においては、第82条の規定にかかわらず、同項中「被保険者であった期間」とあるのは「被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成24年法律第63号。以下「平成24年一元化法」という。）第1条の規定による改正後の第78条の22に規定する各号の厚生年金被保険者期間のうち平成24年一元化法第1条の規定による改正後の第2条の5第1項第1号に規定する第1号厚生年金被保険者期間」と、「支給する」とあるのは「支給する当該第1号厚生年金被保険者期間に基づく」と、「第1項中」とあるのは「平成24年一元化法第1条の規定による改正後の第78条の29の規定により読み替えられた平成24年一元化法第1条の規定による改正後の第1項中「一の期間（」とあるのは「一の期間（第1号厚生年金被保険者期間に限る。」と、」と、「及び老齢厚生年金の」とあるのは「及び各号の厚生年金被保険者期間に係る被保険者期間を計算の基礎とする老齢厚生年金の額を合算して得た」と、「第44条の2第1項の規定の適用がないものとして計算した老齢厚生年金の」とあるのは「公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成25年法律第63号。以下「平成25年改正法」という。）附則第86条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の第44条の2第1項の規定の適用がないものとして計算した各号の厚生年金被保険者期間に係る被保険者期間を計算の基礎とする老齢厚生年金の額を合算して得た」と、「加給年金額及び第44条の3第4項に規定する加算額を除く。以下この項において同じ」とあるのは「加給年金額（以下この項において「加給年金額」という。）及び第44条の3第4項に規定する加算額（以下この項において「繰下げ加算額」という。）」とあるのは「及び各号の厚生年金被保険者期間に係る被保険者期間を計算の基礎とする第44条の3第4項に規定する加算額を合算して得た額を除く」とあるのは「（以下この項において「加給年金額」という。）及び各号の厚生年金被保険者期間に係る被保険者期間を計算の基礎とする公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成26年政令第74号）第82条の2の規定により読み替えられた第44条の3第4項に規定する加算額（以下この項において「繰下げ加算額」という。）を除く」と、「控除して得た額に当該一の期間」とあるのは「控除して得た額に平成25年改正法附則第86条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の第44条の2第1項の規定の適用がないものとして計算した当該一の期間」と、「第44条第1項に規定する加給年金額及び第44条の3第4項に規定する加算額を除く。以下この項において同じ」とあるのは「加給年金額及び繰下げ加算額」と、「同項」とあるのは「同条第4項」とする。

第82条の4　2以上の種別の被保険者であった期間を有する者であって各号の厚生年金被保険者期間のうち第1号厚生年金被保険者期間の全部又は一部が厚生年金基金の加入員であった期間を有するものに支給する遺族厚生年金について、第82条の規定により読み替えられた平成25年改正法附則第86条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第60条第3項及び厚生年金保険法施行令第3条の11の2の規定により読み替えられた厚生年金保険法第64条の2の規定を適用する場合においては、同項中「被保険者期間（第1号厚生年金被保険者期間に限る。）」とあるのは「平成24年一元化法第1条の規定による改正後の第78条の22に規定する各号の厚生年金被保険者期間のうち平成24年一元化法第1条の規定による改正後の第2条の5第1項第1号に規定する第1号厚生年金被保険者期間」と、「については、」とあるのは「については、厚生年金保険法施行令（昭和29年政令第110号）第3条の13の8の規定により読み替えられた」と、「老齢厚生年金の額（」とあるのは「基づく老齢厚生年金の額（」とする。