子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経過措置に関する政令

2　前項の場合における旧共済法の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる旧共済法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

3　学校法人が公布日の翌日から整備法の施行日の前日までの間のいずれかの日から元公布時社福経営共済施設の経営を開始する場合であって、みなし幼保連携型認定こども園（当該元公布時社福経営共済施設及び公布時学法経営旧保育所又は公布時学法経営幼稚園で構成される幼保連携施設について一部改正法附則第3条第1項の規定により新認定こども園法第17条第1項の規定による設置の認可があったものとみなされるものに限る。）を経営しようとする者であるときは、当該元公布時社福経営共済施設の経営を開始する日に共済契約の申込みを行う場合に限り、整備法の施行日の前日までの間であって当該元公布時社福経営共済施設を経営する間、当該学校法人を経営者とみなして旧共済法の規定を適用する。

4　前項の場合における旧共済法の規定の適用については、第2項の規定を準用する。

5　第1項の規定により経営者とみなされた学校法人が整備法の施行日以後引き続き元公布時社福経営共済施設（整備法の施行日の前日において学校法人が経営する共済契約対象施設等であるものに限る。）を経営する者であるときは、当該学校法人を経営者とみなして新共済法の規定を適用する。

6　前項の場合における新共済法の規定の適用については、第2項の規定を準用する。この場合において、同項中「旧共済法」とあるのは「新共済法」と、同表第2条第6項の項中「経営者が当該社会福祉施設の経営を開始する日」とあるのは「子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成24年法律第67号）の施行の日（以下「整備法の施行日」という。）」と、「経過措置政令第5条第18号イに規定する廃止された旧保育所」とあるのは「当該社会福祉施設」と、同表第2条第8項の項中「経営者が当該申出施設等の経営を開始する日」とあるのは「整備法の施行日」と読み替えるものとする。

7　学校法人が整備法の施行日以後のいずれかの日から元施行時社福経営共済施設の経営を開始する場合であって、当該元施行時社福経営共済施設及び公布時学法経営旧保育所又は公布時学法経営幼稚園を廃止し、当該廃止されたこれらの施設を利用して新認定こども園法第17条第1項の規定により幼保連携型認定こども園の設置の認可を受けようとする者であるときは、当該元施行時社福経営共済施設の経営を開始する日に共済契約の申込みを行う場合に限り、当該元施行時社福経営共済施設を経営する間、当該学校法人を経営者とみなして新共済法の規定を適用する。

8　前項の場合における新共済法の規定の適用については、第2項の規定を準用する。この場合において、同項中「旧共済法」とあるのは「新共済法」と、同項の表第2条第1項の項及び第2条第4項の項中「第5条第18号」とあるのは「第5条第21号」と、「元公布時社福経営共済施設」とあるのは「元施行時社福経営共済施設」と、同表第2条第6項の項中「経営者が当該社会福祉施設の経営を開始する日の前日において経過措置政令第5条第18号イ」とあるのは「子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成24年法律第67号）の施行の日（以下「整備法の施行日」という。）の前日から経営者が当該社会福祉施設の経営を開始する日の前日までの間、経過措置政令第5条第21号イ」と、同表第2条第8項の項中「経営者が当該申出施設等の経営を開始する日の前日において」とあるのは「整備法の施行日の前日から経営者が当該申出施設等の経営を開始する日の前日までの間、」と読み替えるものとする。

9　第1項、第5項又は第7項の規定により経営者とみなされた学校法人が幼保連携型認定こども園（当該学校法人が当該幼保連携型認定こども園の経営を開始する日の前日においてその経営する共済契約対象施設等である元公布時社福経営共済施設又は元施行時社福経営共済施設及び公布時学法経営旧保育所又は公布時学法経営幼稚園を廃止し、当該廃止されたこれらの施設を利用して新認定こども園法第17条第1項の規定による設置の認可を受けたものに限る。）を経営する者であるときは、当該学校法人を経営者とみなして新共済法の規定を適用する。

10　前項の場合における新共済法の規定の適用については、第2項の規定を準用する。この場合において、同項中「旧共済法」とあるのは「新共済法」と、同項の表第2条第1項の項中「第5条第18号」とあるのは「第6条第9項」と、「元公布時社福経営共済施設である児童福祉法（昭和22年法律第164号）第35条第4項の規定による認可を受けた保育所」とあるのは「幼保連携型認定こども園（学校法人（私立学校法（昭和24年法律第270号）第3条に規定する学校法人をいう。以下同じ。）が同項に規定する元公布時社福経営共済施設又は元施行時社福経営共済施設である児童福祉法（昭和22年法律第164号）第35条第4項の規定による認可を受けた保育所を廃止して就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成18年法律第77号）第17条第1項の規定による認可を受けたものに限る。）」と、同表第2条第4項の項中「特例幼稚園」とあるのは「特例幼保連携型認定こども園」と、「第5条第18号」とあるのは「第6条第9項」と、「元公布時社福経営共済施設である学校教育法（昭和22年法律第26号）第4条第1項の規定による認可を受けた幼稚園」とあるのは「幼保連携型認定こども園（学校法人が同項に規定する元公布時社福経営共済施設又は元施行時社福経営共済施設である学校教育法（昭和22年法律第26号）第4条第1項の規定による認可を受けた幼稚園を廃止して就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第17条第1項の規定による認可を受けたものに限る。）」と、同表第2条第5項の項中「特例幼稚園」とあるのは「特例幼保連携型認定こども園」と、同表第2条第6項の項中「第5条第18号イに規定する廃止された旧保育所」とあるのは「第6条第9項に規定する元公布時社福経営共済施設又は元施行時社福経営共済施設である児童福祉法第35条第4項の規定による認可を受けた保育所」と、同表第2条第8項の項中「当該申出施設等の業務」とあるのは「経過措置政令第6条第9項に規定する元公布時社福経営共済施設又は元施行時社福経営共済施設である学校教育法第4条第1項の規定による認可を受けた幼稚園の業務」と読み替えるものとする。

11　学校法人が幼保連携型認定こども園（社会福祉法人が次に掲げる施設を、当該学校法人が公布時学法経営旧保育所又は公布時学法経営幼稚園をそれぞれ廃止し、当該廃止されたこれらの施設を利用して当該学校法人が新認定こども園法第17条第1項の規定による設置の認可を受けるものに限る。）の経営を開始するときは、当該幼保連携型認定こども園の経営を開始する日に共済契約の申込みを行う場合に限り、当該幼保連携型認定こども園を経営する間、当該学校法人を経営者とみなして新共済法の規定を適用する。

12　前項の場合における新共済法の規定の適用については、第2項の規定を準用する。この場合において、同項中「旧共済法」とあるのは「新共済法」と、同項の表第2条第1項の項中「第5条第18号」とあるのは「第6条第11項」と、「元公布時社福経営共済施設である児童福祉法（昭和22年法律第164号）第35条第4項の規定による認可を受けた保育所」とあるのは「幼保連携型認定こども園（社会福祉法人が経過措置政令第6条第11項第1号に掲げる施設を廃止して、学校法人（私立学校法（昭和24年法律第270号）第3条に規定する学校法人をいう。以下同じ。）が就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成18年法律第77号）第17条第1項の規定による認可を受けたものに限る。）」と、同表第2条第4項の項中「特例幼稚園」とあるのは「特例幼保連携型認定こども園」と、「第5条第18号」とあるのは「第6条第11項」と、「元公布時社福経営共済施設である学校教育法（昭和22年法律第26号）第4条第1項の規定による認可を受けた幼稚園」とあるのは「幼保連携型認定こども園（社会福祉法人が経過措置政令第6条第11項第2号に掲げる施設を廃止して、学校法人が就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第17条第1項の規定による認可を受けたものに限る。）」と、同表第2条第5項の項中「特例幼稚園」とあるのは「特例幼保連携型認定こども園」と、同表第2条第6項の項中「経営者」とあるのは「子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成24年法律第67号）の施行の日（以下「整備法の施行日」という。）の前日から経営者」と、「において経過措置政令第5条第18号イに規定する廃止された旧保育所」とあるのは「までの間、経過措置政令第6条第11項第1号に掲げる施設」と、同表第2条第8項の項中「経営者」とあるのは「整備法の施行日の前日から経営者」と、「において当該申出施設等」とあるのは「までの間、経過措置政令第6条第11項第2号に掲げる施設」と読み替えるものとする。

13　第3項の規定により経営者とみなされた学校法人がみなし幼保連携型認定こども園（元公布時社福経営共済施設（整備法の施行日の前日において当該学校法人が経営する共済契約対象施設等であるものに限る。）及び公布時学法経営旧保育所又は公布時学法経営幼稚園で構成される幼保連携施設について一部改正法附則第3条第1項の規定により新認定こども園法第17条第1項の規定による設置の認可があったものとみなされたものに限る。）を経営する者であるときは、当該学校法人を経営者とみなして新共済法の規定を適用する。

14　前項の場合における新共済法の規定の適用については、第2項の規定を準用する。この場合において、同項中「旧共済法」とあるのは「新共済法」と、同項の表第2条第1項の項中「第5条第18号」とあるのは「第6条第13項」と、「元公布時社福経営共済施設である児童福祉法（昭和22年法律第164号）第35条第4項の規定による認可を受けた保育所」とあるのは「みなし幼保連携型認定こども園（同項に規定する元公布時社福経営共済施設である児童福祉法（昭和22年法律第164号）第35条第4項の規定による認可を受けた保育所で構成される就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律（平成24年法律第66号。以下「一部改正法」という。）附則第3条第1項に規定する幼保連携施設（以下「幼保連携施設」という。）について一部改正法附則第3条第1項の規定により就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成18年法律第77号）第17条第1項の規定による設置の認可があったものとみなされたものに限る。）」と、同表第2条第4項の項中「特例幼稚園」とあるのは「特例みなし幼保連携型認定こども園」と、「第5条第18号」とあるのは「第6条第13項」と、「元公布時社福経営共済施設である学校教育法（昭和22年法律第26号）第4条第1項の規定による認可を受けた幼稚園」とあるのは「みなし幼保連携型認定こども園（同項に規定する元公布時社福経営共済施設である学校教育法（昭和22年法律第26号）第4条第1項の規定による認可を受けた幼稚園で構成される幼保連携施設について一部改正法附則第3条第1項の規定により就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第17条第1項の規定による設置の認可があったものとみなされたものに限る。）」と、同表第2条第5項の項中「特例幼稚園」とあるのは「特例みなし幼保連携型認定こども園」と、同表第2条第6項の項中「経営者が当該社会福祉施設の経営を開始する日」とあるのは「子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成24年法律第67号）の施行の日（以下「整備法の施行日」という。）」と、「第5条第18号イに規定する廃止された旧保育所」とあるのは「第6条第13項に規定する元公布時社福経営共済施設である児童福祉法第35条第4項の規定による認可を受けた保育所」と、同表第2条第8項の項中「経営者が当該申出施設等の経営を開始する日」とあるのは「整備法の施行日」と、「当該申出施設等の業務」とあるのは「経過措置政令第6条第13項に規定する元公布時社福経営共済施設である学校教育法第4条第1項の規定による認可を受けた幼稚園の業務」と読み替えるものとする。

2　社会福祉法人が公布日の翌日から整備法の施行日の前日までの間のいずれかの日から元公布時学法経営施設の経営を開始する場合であって、みなし幼保連携型認定こども園（当該元公布時学法経営施設及び公布時社福経営旧保育所又は公布時社福経営幼稚園で構成される幼保連携施設について一部改正法附則第3条第1項の規定により新認定こども園法第17条第1項の規定による設置の認可があったものとみなされるものに限る。）を経営しようとする者（共済契約者である者に限る。）であるときは、当該社会福祉法人は、整備法の施行日の前日までの間であって当該元公布時学法経営施設を経営する間、当該社会福祉法人に使用される当該元公布時学法経営施設の業務に常時従事することを要する者であって当該みなし幼保連携型認定こども園の業務に常時従事することを要する者となる者（当該社会福祉法人に使用されることとなった日の前日まで当該学校法人に使用され、第5条第22号イに規定する廃止された旧保育所又は同号ロに規定する幼稚園の業務に常時従事することを要していた者であって、厚生労働省令で定める事情により当該社会福祉法人に使用されることとなったものに限る。第7項において「みなし認定こども園従事予定公布時学法職員」という。）については、旧共済法第2条第11項の規定にかかわらず、被共済職員でないものとすることができる。

3　第1項の規定により認定こども園従事予定公布時学法職員について被共済職員でないものとした社会福祉法人が整備法の施行日以後引き続き元公布時学法経営施設（整備法の施行日の前日において社会福祉法人が経営する共済契約対象施設等であったものに限る。）を経営する者であるときは、当該社会福祉法人は、当該社会福祉法人に使用される当該元公布時学法経営施設の業務に常時従事することを要する者（第1項の規定により被共済職員でないものとされた者に限る。）については、新共済法第2条第11項の規定にかかわらず、被共済職員でないものとすることができる。

4　社会福祉法人が整備法の施行日以後のいずれかの日から元施行時学法経営施設の経営を開始する場合であって、当該元施行時学法経営施設及び公布時社福経営旧保育所又は公布時社福経営幼稚園を廃止し、当該廃止されたこれらの施設を利用して新認定こども園法第17条第1項の規定により幼保連携型認定こども園の設置の認可を受けようとする者（整備法の施行日の前日までに共済契約を締結し、当該共済契約を締結した日から引き続き共済契約者である者に限る。）であるときは、当該社会福祉法人は、当該元施行時学法経営施設を経営する間、当該社会福祉法人に使用される当該元施行時学法経営施設の業務に常時従事することを要する者であって当該幼保連携型認定こども園の業務に常時従事することを要する者となる者（当該社会福祉法人に使用されることとなった日の前日まで当該学校法人に使用され、第5条第25号イに規定する廃止された旧保育所又は同号ロに規定する幼稚園の業務に常時従事することを要していた者であって、厚生労働省令で定める事情により当該社会福祉法人に使用されることとなったものに限る。次項において「認定こども園従事予定施行時学法職員」という。）については、新共済法第2条第11項の規定にかかわらず、被共済職員でないものとすることができる。

5　第1項又は前2項の規定により認定こども園従事予定公布時学法職員又は認定こども園従事予定施行時学法職員について被共済職員でないものとした社会福祉法人が幼保連携型認定こども園（当該社会福祉法人が当該幼保連携型認定こども園の経営を開始する日の前日においてその経営する共済契約対象施設等であった元公布時学法経営施設又は元施行時学法経営施設及び公布時社福経営旧保育所又は公布時社福経営幼稚園を廃止し、当該廃止されたこれらの施設を利用して新認定こども園法第17条第1項の規定による設置の認可を受けたものに限る。）を経営する者（共済契約者である者に限る。）であるときは、当該社会福祉法人は、当該社会福祉法人に使用される当該幼保連携型認定こども園の業務に常時従事することを要する者（第1項又は前2項の規定により被共済職員でないものとされた者に限る。）については、新共済法第2条第11項の規定にかかわらず、被共済職員でないものとすることができる。

6　社会福祉法人が幼保連携型認定こども園（学校法人が次に掲げる施設を、当該社会福祉法人が公布時社福経営旧保育所又は公布時社福経営幼稚園をそれぞれ廃止し、当該廃止されたこれらの施設を利用して当該社会福祉法人が新認定こども園法第17条第1項の規定による設置の認可を受けるものに限る。）の経営を開始する場合であって、整備法の施行日の前日までに共済契約を締結し、当該共済契約を締結した日から引き続き共済契約者である者であるときは、当該社会福祉法人は、当該幼保連携型認定こども園を経営する間、当該社会福祉法人に使用される当該幼保連携型認定こども園の業務に常時従事することを要する者（当該社会福祉法人に使用されることとなった日の前日まで当該学校法人に使用され、当該廃止された施設の業務に常時従事することを要していた者であって、厚生労働省令で定める事情により当該社会福祉法人に使用されることとなったものに限る。）については、新共済法第2条第11項の規定にかかわらず、被共済職員でないものとすることができる。

7　第2項の規定によりみなし認定こども園従事予定公布時学法職員について被共済職員でないものとした社会福祉法人がみなし幼保連携型認定こども園（元公布時学法経営施設（整備法の施行日の前日において当該社会福祉法人が経営する共済契約対象施設等であったものに限る。）及び公布時社福経営旧保育所又は公布時社福経営幼稚園で構成される幼保連携施設について一部改正法附則第3条第1項の規定により新認定こども園法第17条第1項の規定による設置の認可があったものとみなされたものに限る。）を経営する者（共済契約者である者に限る。）であるときは、当該社会福祉法人は、当該社会福祉法人に使用される当該みなし幼保連携型認定こども園の業務に常時従事することを要する者（第2項の規定により被共済職員でないものとされた者に限る。）については、新共済法第2条第11項の規定にかかわらず、被共済職員でないものとすることができる。

2　旧年金特別会計の児童手当勘定の平成26年度の歳出予算の経費の金額のうち財政法（昭和22年法律第34号）第14条の3第1項又は第42条ただし書の規定による繰越しを必要とするものは、新年金特別会計の子ども・子育て支援勘定に繰り越して使用することができる。

3　整備法の施行の際、旧年金特別会計の児童手当勘定に所属する権利義務は、新年金特別会計の子ども・子育て支援勘定に帰属するものとする。

4　前項の規定により新年金特別会計の子ども・子育て支援勘定に帰属する権利義務に係る収入及び支出は、同勘定の歳入及び歳出とする。

1　この政令は、子ども・子育て支援法の施行の日（平成27年4月1日）から施行する。ただし、第13条の規定は、公布の日から施行する。