サイバーセキュリティきほんほうしこうれい
サイバーセキュリティ基本法施行令
平成26年政令第400号
内閣は、サイバーセキュリティ基本法（平成26年法律第104号）第35条の規定に基づき、この政令を制定する。
（国務大臣以外の本部員の定数等）
第1条 サイバーセキュリティ戦略本部員（以下「本部員」という。）のうち、サイバーセキュリティ基本法（第5条において「法」という。）第30条第2項第7号に掲げる本部員の定数は、10人以内とする。
2 前項の本部員の任期は、2年とする。ただし、補欠の本部員の任期は、前任者の残任期間とする。
3 第1項の本部員は、再任されることができる。
4 第1項の本部員は、非常勤とする。
（専門調査会）
第2条 サイバーセキュリティ戦略本部（第4条において「本部」という。）は、専門の事項を調査させるため必要があるときは、その議決により、専門調査会を置くことができる。
2 専門調査会の委員は、当該専門の事項に関し学識経験を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する。
3 専門調査会の委員は、非常勤とする。
4 専門調査会は、その設置に係る調査が終了したときは、廃止されるものとする。
（専門調査会に属する本部員）
第3条 サイバーセキュリティ戦略本部長（次条において「本部長」という。）は、必要があると認める場合は、専門調査会に属すべき者として本部員を指名することができる。
（本部の運営）
第4条 この政令に定めるもののほか、本部の運営に関し必要な事項は、本部長が本部に諮って定める。
（法第31条第1項第2号の政令で定める法人）
第5条 法第31条第1項第2号の政令で定める法人は、一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター（平成15年3月18日に有限責任中間法人JPCERTコーディネーションセンターという名称で設立された法人をいう。）とする。
附則
この政令は、サイバーセキュリティ基本法附則第1条ただし書に規定する規定の施行の日（平成27年1月9日）から施行する。
附則 （平成31年3月13日政令第37号）
この政令は、サイバーセキュリティ基本法の一部を改正する法律の施行の日（平成31年4月1日）から施行する。
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