どくりつぎょうせいほうじんげんしりょくあんぜんきばんきこうのかいさんにかんするほうりつのしこうにともなうかんけいせいれいのせいびとうおよびけいかそちにかんするせいれい
独立行政法人原子力安全基盤機構の解散に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令
平成26年政令第39号
内閣は、独立行政法人原子力安全基盤機構の解散に関する法律（平成25年法律第82号）の施行に伴い、並びに同法第1条、第3条及び第4条並びに附則第12条及び第16条第1項並びに関係法律の規定に基づき、この政令を制定する。
第1章 関係政令の整備等
（原子力規制委員会独立行政法人評価委員会令の廃止）
第18条 原子力規制委員会独立行政法人評価委員会令（平成24年政令第233号）は、廃止する。
第2章 経過措置
（機構の資産及び債務の承継に係る経過措置）
第19条 独立行政法人原子力安全基盤機構の解散に関する法律（以下「法」という。）第1条の規定により国が承継する資産及び債務は、一般会計に帰属するものとする。ただし、当該資産及び債務のうち、第13条の規定による改正前の特別会計に関する法律施行令第51条第7項第16号に規定する独立行政法人原子力安全基盤機構に対する交付金又は核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令第65条第1項及び第2項に規定する手数料で法第1条の規定による解散前の独立行政法人原子力安全基盤機構（以下「機構」という。）に納められたもの（発電用施設周辺地域整備法（昭和49年法律第78号）第2条に規定する発電用施設のうち原子力発電施設又は原子力発電に使用される核燃料物質の再処理施設その他の原子力発電と密接な関連を有する施設に係るものに限る。）に係るものはエネルギー対策特別会計の電源開発促進勘定に、復興事業（特別会計に関する法律（平成19年法律第23号）第222条第2項に規定する復興事業をいう。）に係るものは特別会計に関する法律第2条第1項第18号の規定により設置する東日本大震災復興特別会計に、それぞれ帰属するものとする。
（機構の解散の登記の嘱託等）
第20条 法第1条の規定により機構が解散したときは、原子力規制委員会は、遅滞なく、その解散の登記を登記所に嘱託しなければならない。
2 登記官は、前項の規定による嘱託に係る解散の登記をしたときは、その登記記録を閉鎖しなければならない。
（行政機関の保有する情報の公開に関する法律の適用に関する経過措置）
第21条 機構の解散前に独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成13年法律第140号）の規定（同法第2条第2項に規定する法人文書の開示に係る部分に限る。）に基づき機構がした行為及び機構に対してされた行為は、機構の解散後は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成11年法律第42号）の規定（同法第2条第2項に規定する行政文書の開示に係る部分に限る。）に基づき原子力規制委員会委員長（同法第17条の規定により委任を受けた職員を含む。以下この条において同じ。）がした行為及び原子力規制委員会委員長に対してされた行為とみなす。
（行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の適用に関する経過措置）
第22条 機構の解散前に独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第59号）の規定（同法第2条第3項に規定する保有個人情報の開示、訂正（追加又は削除を含む。以下この条において同じ。）及び利用停止（利用の停止、消去又は提供の停止をいう。以下この条において同じ。）に係る部分に限る。）に基づき機構がした行為及び機構に対してされた行為は、機構の解散後は、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第58号）の規定（同法第2条第3項に規定する保有個人情報の開示、訂正及び利用停止に係る部分に限る。）に基づき原子力規制委員会委員長（同法第46条の規定により委任を受けた職員を含む。以下この条において同じ。）がした行為及び原子力規制委員会委員長に対してされた行為とみなす。
（法附則第16条第1項の政令で定める日）
第23条 法附則第16条第1項の政令で定める日は、平成27年3月31日とする。
（特別会計に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
第24条 法附則第19条の規定による改正後の特別会計に関する法律の規定は、平成25年度の予算から適用し、平成24年度以前の年度の決算に関しては、なお従前の例による。
附則
（施行期日）
1 この政令は、法の施行の日（平成26年3月1日）から施行する。
インターネット六法に掲載している法令データは、原則、官報その他政府提供データを基にしています。
※原則とは、現在有効ではない法令の場合は図書館等にて収集しております
データ内容の正確性については万全を期しておりますが、官報に掲載された内容と異なる場合はそちらが優先します。
インターネット六法.comの利用に伴って発生した不利益や問題について、当サイトの運営者は何らの責任を負いません。
掲載している法令等に誤植(ふりがな等）がありましたら、「お問い合わせ」よりお知らせください。ご協力お願いいたします。
インターネット六法が少しでもあなたの役に立てれば光栄です。これからもインターネット六法を宜しくお願いします。
※スマホやタブレットで左の画像を読み込むと現在の法令ページを読み込めます。