政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令

第1条　政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律（以下「平成26年改正法」という。）附則第5条第1項の政令で定める規定は、次のとおりとする。

第2条　平成26年改正法附則第7条第1項の政令で定める規定は、次のとおりとする。

第3条　平成26年改正法附則第7条第2項の政令で定める年金たる保険給付は、次のとおりとする。

第4条　平成26年改正法附則第9条の政令で定める日は、平成27年6月30日とする。

第5条　平成26年改正法附則第10条第1項の政令で定める額は、同項の規定により同項に規定する後納保険料（次項及び第7条において「後納保険料」という。）を納付する月（以下この項において「納付対象月」という。）が次の表の上欄に掲げる年度に属する場合において、当該納付対象月に係る国民年金の保険料に相当する額にそれぞれ同表の下欄に定める率を乗じて得た額（この額に10円未満の端数がある場合においては、その端数金額が5円未満であるときは、これを切り捨て、その端数金額が5円以上であるときは、これを10円として計算する。）とする。

第6条　平成26年改正法附則第10条第8項において国民年金法第109条の4第3項、第4項、第6項及び第7項の規定を準用する場合には、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第7条　平成26年改正法附則第10条第1項の規定により後納保険料の納付の承認を受けようとする国民年金の被保険者又は被保険者であった者は、国民年金後納保険料納付申込書を日本年金機構（以下「機構」という。）に提出しなければならない。

第8条　平成26年改正法附則第12条第1項の政令で定める期間は、次に掲げる期間とする。

第9条　平成26年改正法附則第12条第1項の規定により同項に規定する特定付加保険料（次項において「特定付加保険料」という。）の納付の承認を受けようとする国民年金の被保険者又は被保険者であった者は、特定付加保険料納付申込書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

第10条　平成26年改正法附則第13条第1項の政令で定める法令は、国民年金法及びこれに基づく又はこれを実施するための命令（これらの法令の改正の際の経過措置を含む。）とする。

第11条　国民年金法施行令（昭和34年政令第184号）第6条の7の規定は、平成26年改正法附則第14条第1項第1号の政令で定める額について準用する。

第12条　平成26年改正法附則第14条第1項の規定により国民年金の保険料を納付することを要しないものとされる場合には、国民年金法第127条第3項第3号中「又は第90条の3第1項」とあるのは「若しくは第90条の3第1項又は政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律（平成26年法律第64号）附則第14条第1項」と、確定拠出年金法（平成13年法律第88号）第62条第1項第1号中「又は第90条の3第1項の規定により同法」とあるのは「、第90条の3第1項又は政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律（平成26年法律第64号）附則第14条第1項の規定により国民年金法」と、独立行政法人農業者年金基金法（平成14年法律第127号）第13条第4号中「若しくは第90条の3第1項の規定により同法」とあるのは「、第90条の3第1項若しくは政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律（平成26年法律第64号。以下「平成26年改正法」という。）附則第14条第1項の規定により国民年金法」と、同法第45条第3項第7号中「若しくは第90条の3第1項の規定により同法」とあるのは「、第90条の3第1項若しくは平成26年改正法附則第14条第1項の規定により国民年金法」と、国民年金法施行令第10条第1項中「又は第90条の3第1項」とあるのは「若しくは第90条の3第1項又は平成26年改正法附則第14条第1項」とする。

第13条　平成26年改正法附則第14条第6項において国民年金法第109条の4第3項、第4項、第6項及び第7項の規定を準用する場合には、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第14条　国民年金法施行令第6条の10の規定は、平成26年改正法附則第14条第1項第1号に規定する所得の範囲について準用する。

第15条　国民年金法施行令第6条の11の規定は、平成26年改正法附則第14条第1項第1号に規定する所得の額の計算方法について準用する。

第16条　平成26年改正法附則第15条第4項の規定により平成26年改正法第2条の規定による改正後の国民年金法第109条の2第4項から第8項までの規定（これらの規定に係る罰則を含む。）を適用する場合においては、次の表の上欄に掲げる平成26年改正法第2条の規定による改正後の国民年金法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

第17条　国民年金法附則第9条の3の2第7項において準用する同法第19条第1項の規定により未支給の同法による脱退一時金の支給を請求することができる者については、同条の規定により未支給の年金の支給を請求することができる者とみなして、平成26年改正法第1条の規定による改正後の国民年金法第14条の2第2項の規定を適用する。

第19条　次に掲げる厚生労働大臣の権限に係る事務は、機構に行わせるものとする。この場合において、日本年金機構法（平成19年法律第109号）第23条第3項中「国民年金法」とあるのは「国民年金法若しくは政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律（平成26年法律第64号）」と、同法第26条第2項中「国民年金法」とあるのは「国民年金法若しくは政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律」と、同法第27条第1項第2号中「に規定する権限に係る事務、同法」とあるのは「及び政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律附則第12条第1項に規定する権限に係る事務、国民年金法」と、同法第48条第1項中「国民年金法」とあるのは「国民年金法若しくは政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律」とする。

第20条　厚生労働大臣は、機構に、次に掲げる事務を行わせるものとする。

第1条　この政令は、平成27年10月1日から施行する。

第1条　この政令は、平成28年4月1日から施行する。

第1条　この政令は、平成29年4月1日から施行する。

第1条　この政令は、平成30年4月1日から施行する。