特定秘密の保護に関する法律施行令

第1条　特定秘密の保護に関する法律（以下「法」という。）附則第3条の規定により読み替えて適用する法第2条の行政機関から除かれる機関は、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部、都市再生本部、構造改革特別区域推進本部、知的財産戦略本部、地球温暖化対策推進本部、地域再生本部、郵政民営化推進本部、中心市街地活性化本部、道州制特別区域推進本部、総合海洋政策本部、宇宙開発戦略本部、総合特別区域推進本部、原子力防災会議、国土強靱化推進本部、社会保障制度改革推進本部、健康・医療戦略推進本部、社会保障制度改革推進会議、水循環政策本部、まち・ひと・しごと創生本部、サイバーセキュリティ戦略本部、東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部、特定複合観光施設区域整備推進本部、ギャンブル等依存症対策推進本部、アイヌ政策推進本部、人事院、宮内庁、公正取引委員会、個人情報保護委員会、公害等調整委員会、検察庁、公安審査委員会、国税庁、スポーツ庁、文化庁、中央労働委員会、林野庁、特許庁、中小企業庁、観光庁、運輸安全委員会及び会計検査院とする。

第2条　法第3条第1項ただし書の政令で定める行政機関の長は、内閣法制局、消費者庁、文部科学省、農林水産省、水産庁、国土交通省、気象庁及び環境省の長とする。

第3条　法第3条第2項の規定による同項の指定に関する記録の作成は、法第18条第1項の基準（以下「運用基準」という。）で定めるところにより、法第3条第1項の規定による指定（以下単に「指定」という。）及びその解除を適切に管理するための帳簿（磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。）をもって調製するものを含む。以下「特定秘密指定管理簿」という。）に次に掲げる事項を記載し、又は記録することにより行うものとする。

第4条　法第3条第2項第1号の規定による特定秘密の表示（電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録をいう。以下同じ。）にあっては、当該表示の記録を含む。以下「特定秘密表示」という。）は、次の各号に掲げる特定秘密文書等（特定秘密である情報を記録する文書、図画、電磁的記録若しくは物件又は当該情報を化体する物件をいう。以下同じ。）の区分に応じ、当該各号に定めるところによりするものとする。

第5条　法第3条第2項第2号の規定による通知は、特定秘密である情報について第3条第2号及び第3号に掲げる事項（同条第2号に掲げる事項にあっては、指定の有効期間が満了する年月日に限る。第11条第3項において同じ。）を記載した書面により行うものとする。

第6条　行政機関の長（法第3条第1項本文に規定する行政機関の長をいう。以下同じ。）は、同条第3項の規定により同条第2項第1号に掲げる措置を講じたときは、特定秘密指定管理簿にその旨を記載し、又は記録するものとする。

第7条　行政機関の長は、指定をした場合において、その有効期間（延長された場合にあっては、延長後の有効期間。以下同じ。）が満了したときは、次に掲げる措置を講ずるものとする。

第8条　行政機関の長は、法第4条第2項の規定により指定の有効期間を延長したときは、次に掲げる措置を講ずるものとする。

第9条　法第4条第5項の政令で定める措置は、収納物を外部から見ることができないような運搬容器に特定秘密文書等を収納し、施錠した上で、行政機関の長が当該行政機関において当該特定秘密の取扱いの業務を行わせる職員のうちから指名するものに当該運搬容器を携行させることとする。

第10条　行政機関の長は、法第4条第7項の規定により指定を解除したときは、次に掲げる措置を講ずるものとする。

第11条　行政機関の長は、特定秘密を適切に保護するために、運用基準で定めるところにより、次に掲げる措置の実施に関する規程を定めるものとする。

第12条　法第5条第3項の政令で定める事項は、当該都道府県警察の警視総監又は道府県警察本部長（以下この項及び第19条において「警察本部長」という。）による次に掲げる措置及び当該特定秘密に関する前条第1項各号に掲げる措置の実施に関する事項とする。

第13条　法第5条第4項の政令で定める基準は、第11条第1項第1号、第3号及び第5号から第12号までに掲げる措置並びに次に掲げる措置の実施に関する規程を定めており、かつ、当該規程に従ってこれらの措置を講ずることにより、特定秘密を適切に保護することができると認められることとする。

第14条　法第5条第5項の政令で定める事項は、当該適合事業者による次に掲げる措置並びに当該特定秘密に関する第11条第1項第1号、第3号及び第5号から第12号まで並びに前条各号に掲げる措置の実施に関する事項とする。

第15条　法第6条第1項、第7条第1項、第8条第1項、第9条、第10条又は第18条第4項後段の規定により特定秘密の提供をする者は、当該提供を受ける者に対し、当該特定秘密の指定の有効期間が満了する年月日を書面により通知するものとする。

第16条　法第6条第2項の政令で定める事項は、当該他の行政機関の長による次に掲げる措置及び当該特定秘密に関する第11条第1項各号に掲げる措置の実施に関する事項とする。

第17条　法第10条第1項第1号の政令で定める措置は、同条（同号（イに係る部分を除く。）に係る部分に限る。）の規定により特定秘密の提供を受ける者による次に掲げる措置とする。

第18条　法第11条第7号の政令で定める者は、次に掲げる者とする。

第19条　行政機関の長又は警察本部長は、法第12条第1項又は第15条第1項の規定による適性評価の実施に当たっては、評価対象者に法第12条第2項各号に掲げる事項に関する質問票を交付し、これらの事項についての記載を求めるほか、運用基準で定めるところにより、同項（法第15条第2項において準用する場合を含む。）の調査を行うものとする。

第20条　法第12条第3項（法第15条第2項において準用する場合を含む。）の規定による告知及び同意は、書面により行うものとする。

第21条　法第16条第1項ただし書の政令で定める事由は、国家公務員法（昭和22年法律第120号）第81条第2項の規定に基づく人事院規則で定める降任、免職若しくは降給の事由、自衛隊法施行令（昭和29年政令第179号）第63条の規定による降任若しくは免職の事由又は地方公務員法（昭和25年法律第261号）第27条第2項の規定に基づく条例で定める休職若しくは降給の事由若しくは同法第29条の2第2項の規定に基づく条例で定める降任、免職若しくは降給の事由とする。

第22条　行政機関の長は、法第5章に定める権限又は事務のうちその所掌に係るものを、国家公務員法第55条第2項の規定により任命権を委任した者（防衛大臣及び防衛装備庁長官にあっては、自衛隊法（昭和29年法律第165号）第31条第1項の規定により同法第2条第5項に規定する隊員の任免について権限を委任した者）に委任することができる。

第1条　この政令は、法の施行の日（平成26年12月10日）から施行する。