子ども・子育て支援法施行令

第1条　子ども・子育て支援法（以下「法」という。）第7条第10項第4号ハの政令で定める施設は、法第59条の2第1項の規定による助成を受けている施設のうち、児童福祉法（昭和22年法律第164号）第59条の2第1項に規定する施設（同項の規定による届出がされたものに限る。）であって同法第6条の3第12項に規定する業務を目的とするものとする。

第1条の2　法第20条第3項（法第23条第3項及び第5項において準用する場合を含む。）の認定は、小学校就学前子どもの法第19条第1項第2号の内閣府令で定める事由により家庭において必要な保育を受けることが困難である状況に応じて行うものとする。

第2条　法第23条第3項の規定により法第20条第2項、第3項、第4項前段及び第5項から第7項までの規定を準用する場合においては、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第3条　法第24条第1項第3号の政令で定めるときは、次に掲げるときとする。

第4条　教育・保育給付認定子ども（法第20条第4項に規定する教育・保育給付認定子どもをいう。以下この項において同じ。）のうち、次に掲げるもの（次条第1項、第12条第1項及び第23条第1号において「満3歳以上教育・保育給付認定子ども」という。）に係る教育・保育給付認定保護者についての法第27条第3項第2号の政令で定める額は、零とする。

第5条　満3歳以上教育・保育給付認定子どもに係る教育・保育給付認定保護者についての法第28条第2項第1号の政令で定める額は、零とする。

第6条　法第28条第2項第2号及び第3号の政令で定める額は、零とする。

第8条　法第28条第4項の規定により法第27条第2項及び第5項から第7項までの規定を準用する場合においては、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第9条　第4条第2項の規定は、法第29条第3項第2号及び第30条第2項第1号の政令で定める額について準用する。この場合において、第4条第2項中「特定教育・保育（同条第1項に規定する特定教育・保育」とあるのは「特定地域型保育（法第29条第1項に規定する特定地域型保育」と、同項第2号、第6号及び第8号中「特定教育・保育の」とあるのは「特定地域型保育の」と読み替えるものとする。

第10条　法第30条第2項第2号の政令で定める額は、零とする。

第11条　満3歳以上保育認定子どもに係る教育・保育給付認定保護者についての法第30条第2項第3号の政令で定める額は、零とする。

第12条　満3歳以上教育・保育給付認定子どもに係る教育・保育給付認定保護者についての法第30条第2項第4号の政令で定める額は、零とする。

第13条　負担額算定基準子どもが同一の世帯に2人以上いる場合の教育・保育給付認定保護者に係る次の各号に掲げる満3歳未満保育認定子どもに関する法第27条第3項第2号、第28条第2項第1号、第29条第3項第2号並びに第30条第2項第1号、第3号及び第4号に規定する政令で定める額は、第4条第2項（第8号に係る部分を除くものとし、第5条第2項、第9条、第11条第2項及び前条第2項において準用する場合を含む。第1号及び次条において同じ。）の規定にかかわらず、当該各号に定める額とする。

第14条　特定被監護者等（教育・保育給付認定保護者に監護される者その他これに準ずる者として内閣府令で定める者であって、教育・保育給付認定保護者と生計を一にするものをいう。以下この条において同じ。）が2人以上いる場合の教育・保育給付認定保護者に係る次の各号に掲げる満3歳未満保育認定子どもに関する法第27条第3項第2号、第28条第2項第1号、第29条第3項第2号並びに第30条第2項第1号、第3号及び第4号に規定する政令で定める額は、当該教育・保育給付認定保護者及び当該教育・保育給付認定保護者と同一の世帯に属する者に係る市町村民税所得割合算額が5万7700円未満（特定教育・保育給付認定保護者にあっては、7万7101円未満）であるときは、第4条第2項及び前条第1項の規定にかかわらず、当該各号に定める額とする。

第15条　法第30条第4項の規定により法第29条第2項及び第5項から第7項までの規定を準用する場合においては、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第15条の2　法第30条の3の規定により法第12条から第18条までの規定を準用する場合においては、次の表の上欄に掲げる法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第15条の3　法第30条の4第3号の政令で定める場合は、特定子ども・子育て支援（法第30条の11第1項に規定する特定子ども・子育て支援をいう。以下同じ。）のあった月が4月から8月までの場合とする。

第15条の4　法第30条の8第3項の規定により法第30条の5第2項から第6項までの規定を準用する場合においては、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第15条の5　法第30条の9第1項第3号の政令で定めるときは、次に掲げるときとする。

第15条の6　法第30条の4第1号に掲げる小学校就学前子どもに該当する施設等利用給付認定子ども（特定子ども・子育て支援施設等（法第30条の11第1項に規定する特定子ども・子育て支援施設等をいう。以下この項、次項（第4項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）及び第3項において同じ。）である認定こども園、幼稚園又は特別支援学校に在籍する者に限る。）について法第30条の11第1項の規定により支給する施設等利用費の額は、2万5700円（国（国立大学法人法（平成15年法律第112号）第2条第1項に規定する国立大学法人を含む。）が設置する認定こども園、幼稚園又は特別支援学校にあっては、国立大学法人法第22条第3項の文部科学省令で定める保育料その他の費用の額を勘案して内閣府令で定める額。以下この項及び次項第1号において同じ。）（現に当該特定子ども・子育て支援施設等に係る特定子ども・子育て支援に要した費用の額が2万5700円を下回る場合には、当該現に特定子ども・子育て支援に要した費用の額）とする。

第16条　法第32条第2項の規定により法第31条第3項の規定を準用する場合においては、同項中「第1項」とあるのは「次条第1項」と、「定めた」とあるのは「増加した」と読み替えるものとする。

第17条　法第40条第1項第8号の政令で定める法律は、次のとおりとする。

第18条　法第40条第2項の同条第1項の規定により法第27条第1項の確認を取り消された教育・保育施設の設置者から除く政令で定める者は、当該確認の取消しの処分の理由となった事実及び当該事実の発生を防止するための当該教育・保育施設の設置者による業務管理体制の整備についての取組の状況その他の当該事実に関して当該教育・保育施設の設置者が有していた責任の程度を考慮して、法第40条第2項の規定を適用しないこととすることが相当であると認められる者として内閣府令で定める者に該当する者とする。

第19条　法第44条第2項の規定により法第43条第4項から第6項までの規定を準用する場合においては、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第20条　法第52条第1項第8号の政令で定める法律は、第17条各号（第1号、第3号、第4号、第9号、第12号及び第22号を除く。）に掲げる法律とする。

第21条　法第52条第2項の同条第1項の規定により法第29条第1項の確認を取り消された地域型保育事業を行う者から除く政令で定める者は、当該確認の取消しの処分の理由となった事実及び当該事実の発生を防止するための当該地域型保育事業を行う者による業務管理体制の整備についての取組の状況その他の当該事実に関して当該地域型保育事業を行う者が有していた責任の程度を考慮して、法第52条第2項の規定を適用しないこととすることが相当であると認められる者として内閣府令で定める者に該当する者とする。

第22条　法第58条第1項の規定による報告は、特定教育・保育提供者が教育・保育を提供する施設又は事業所の所在地の都道府県知事が定めるところにより行うものとする。

第22条の2　法第58条の10第1項第8号の政令で定める法律は、第17条各号に掲げる法律とする。

第22条の3　法第58条の10第2項の同条第1項の規定により法第30条の11第1項の確認を取り消された子ども・子育て支援施設等（法第7条第10項に規定する子ども・子育て支援施設等をいう。以下この条において同じ。）である施設の設置者又は事業を行う者（以下この条において「確認取消提供者」という。）から除く政令で定める者は、当該確認の取消しの処分の理由となった事実及び当該事実に関して当該確認取消提供者が有していた責任の程度を考慮して、法第58条の10第2項の規定を適用しないこととすることが相当であると認められる者として内閣府令で定める者に該当する者とする。

第23条　施設型給付費等負担対象額（法第66条の3第1項に規定する施設型給付費等負担対象額をいう。第24条の3において同じ。）は、各市町村につき、その支弁する次に掲げる額の合算額とする。

第24条　市町村が、災害その他の内閣府令で定める特別の事由があることにより、特定教育・保育等（法第59条第3号イに規定する特定教育・保育等をいう。次項において同じ。）に要する費用を満3歳未満保育認定子どもに係る教育・保育給付認定保護者が負担することが困難であると認め、その負担を軽減するよう法第27条第3項第2号の市町村が定める額、法第28条第2項第1号の当該教育・保育給付認定保護者の属する世帯の所得の状況その他の事情を勘案して市町村が定める額、法第29条第3項第2号の市町村が定める額、法第30条第2項第1号の当該教育・保育給付認定保護者の属する世帯の所得の状況その他の事情を勘案して市町村が定める額、同項第3号の市町村が定める額又は同項第4号の当該教育・保育給付認定保護者の属する世帯の所得の状況その他の事情を勘案して市町村が定める額を定めた場合における当該教育・保育給付認定保護者に関する前条の規定の適用については、同条第2号中「に定める額」とあるのは、「に定める額を限度として内閣府令で定めるところにより市町村が定める額」とする。

第24条の2　法第66条の3第1項の政令で定める割合は、1000分の104とする。

第24条の3　都道府県は、法第67条第1項の規定により、毎年度、施設型給付費等負担対象額から拠出金充当額（法第66条の3第1項に規定する拠出金充当額をいう。次項において同じ。）を控除した額の4分の1を負担する。

第24条の4　法第67条第2項に規定する国及び都道府県が負担すべき費用の算定の基礎となる額（次条において「施設等利用費負担算定基礎額」という。）は、各市町村につき、その支弁する施設等利用給付認定子どもに係る施設等利用給付認定保護者ごとの第15条の6に定める額の合計額を合算した額（その費用のための寄附金その他の収入があるときは、当該収入の額を控除した額）とする。

第24条の5　都道府県は、法第67条第2項の規定により、毎年度、施設等利用費負担算定基礎額の4分の1を負担する。

第25条　都道府県は、法第67条第3項の規定により、毎年度、市町村に対して、市町村が行う地域子ども・子育て支援事業（法第59条に規定する地域子ども・子育て支援事業をいう。次項において同じ。）に要する費用の額から、その年度におけるその費用のための寄附金その他の収入の額を控除した額（その額が内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額を超える場合にあっては、当該費用の額）につき、内閣総理大臣が定める基準によって算定した額を交付することができる。

第26条　法第69条第1項第3号の政令で定める団体は、地方公務員等共済組合法（昭和37年法律第152号）第3条第4項に規定する特定地方独立行政法人、同法第113条第6項に規定する職員団体、同法第140条第1項に規定する公庫等、同法第141条第1項に規定する組合、同条第2項に規定する連合会、同法第141条の2に規定する職員引継一般地方独立行政法人、同法第141条の3に規定する定款変更一般地方独立行政法人、同法第141条の4に規定する職員引継等合併一般地方独立行政法人及び同法第142条第2項の規定により読み替えられた同法第140条第1項に規定する特定公庫等とする。

第27条　法第70条第2項の拠出金率は、1000分の3・4とする。

第28条　法第71条第2項の政令で定める政府の権限は、法第69条第1項第1号に掲げる者から拠出金等（法第71条第2項に規定する拠出金等をいう。以下同じ。）を徴収する権限とする。

第29条　法第71条第3項の政令で定めるものは、次に掲げるとおりとする。

第30条　日本年金機構（以下「機構」という。）は、法第71条第3項に規定する国税滞納処分の例による処分及び前条第5号に掲げる権限（以下「滞納処分等」という。）を行う場合には、あらかじめ、厚生労働大臣の認可を受けるとともに、次条第1項に規定する滞納処分等実施規程に従い、徴収職員に行わせなければならない。

第31条　機構は、滞納処分等の実施に関する規程（次項において「滞納処分等実施規程」という。）を定め、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

第32条　機構は、滞納処分等その他第29条各号に掲げる権限のうち厚生労働省令で定める権限に係る事務を効果的に行うため必要があると認めるときは、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣に当該権限の行使に必要な情報を提供するとともに、厚生労働大臣自らその権限を行うよう求めることができる。

第33条　法第71条第4項の政令で定める場合は、前条の規定による求めがあった場合において厚生労働大臣が必要があると認めるときとする。

第34条　厚生年金保険法第100条の4第4項から第7項までの規定は、法第71条第3項の規定による機構による同項に規定する国税滞納処分の例による処分及び第29条各号に掲げる権限に係る事務の実施又は法第71条第4項の規定による厚生労働大臣によるこれらの権限の行使について準用する。

第35条　厚生労働大臣は、法第71条第4項の規定により滞納処分等及び第29条第4号に掲げる権限の全部又は一部を自ら行うこととした場合におけるこれらの権限並びに同号に規定する厚生労働省令で定める権限のうち厚生労働省令で定めるもの（以下この条において「滞納処分等その他の処分」という。）に係る納付義務者（法第71条第6項に規定する納付義務者をいう。以下この条及び第38条において「納付義務者」という。）が滞納処分等その他の処分の執行を免れる目的でその財産について隠蔽しているおそれがあることその他の事情があるため拠出金等の効果的な徴収を行う上で必要があると認めるときは、財務大臣に、当該納付義務者に関する情報その他必要な情報を提供するとともに、当該納付義務者に係る滞納処分等その他の処分の権限を委任する。

第36条　厚生年金保険法第100条の5第2項から第4項までの規定は、法第71条第4項の規定による財務大臣への権限の委任について準用する。

第37条　財務大臣は、第35条第1項の規定により委任された権限、前条において準用する厚生年金保険法第100条の5第2項の規定による権限及び前条において準用する同法第100条の5第3項において準用する同法第100条の4第5項の規定による権限を国税庁長官に委任する。

第38条　国税庁長官は、前条の規定により委任された権限の全部を、納付義務者の事業所又は事務所の所在地（厚生年金保険法第8条の2第1項の適用事業所にあっては同項の規定により一の適用事業所となった2以上の事業所又は事務所のうちから厚生労働大臣が指定する事業所又は事務所の所在地とし、同法第6条第1項第3号に規定する船舶所有者（以下この項において「船舶所有者」という。）にあっては船舶所有者の住所地又は主たる事務所の所在地（仮住所があるときは、仮住所地）とする。次項において同じ。）を管轄する国税局長に委任する。

第39条　厚生年金保険法第100条の10第2項及び第3項の規定は、法第71条第8項の規定による機構への事務の委託について準用する。この場合において、厚生年金保険法第100条の10第2項中「機構」とあるのは「日本年金機構（次項において「機構」という。）」と、「前項各号に掲げる」とあるのは「子ども・子育て支援法（平成24年法律第65号）第71条第8項の規定により機構に行わせるものとされた」と、同条第3項中「前2項」とあるのは「子ども・子育て支援法第71条第8項及び子ども・子育て支援法施行令第39条において準用する前項」と、「第1項各号に掲げる」とあるのは「同法第71条第8項の規定による」と読み替えるものとする。

第40条　法第71条第9項の政令で定める法人は、日本私立学校振興・共済事業団並びに法第69条第1項第3号及び第4号の法律に基づく共済組合とする。

第41条　法第71条第9項の規定による拠出金等の取立ては、前条に規定する法人が法第69条第1項第2号から第4号までの法律に基づき掛金又は負担金を徴収する同項第2号から第4号までに掲げる者について、当該掛金又は負担金の取立ての例に準じて行うものとする。

第1条　この政令は、法の施行の日から施行する。

第2条　この政令の施行の日（以下「施行日」という。）から起算して1年を超えない期間内において、次の各号に掲げる規定に規定する市町村の条例が制定施行されるまでの間は、当該各号に定める規定に規定する内閣府令で定める基準は、当該市町村の条例で定める基準とみなす。

第3条　子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成24年法律第67号）第38条の規定によりなお従前の例によることとされた同法第36条の規定による改正前の児童手当法（昭和46年法律第73号）第20条の拠出金に関する第35条の規定の適用については、同条第2項第3号中「保険料、厚生年金保険」とあるのは「保険料、子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成24年法律第67号）第38条の規定によりその徴収についてなお従前の例によることとされた同法第36条の規定による改正前の児童手当法（昭和46年法律第73号）の規定による拠出金、厚生年金保険」と、「保険料、特例納付保険料」とあるのは「保険料、拠出金、特例納付保険料」とする。

第4条　平成22年度等における子ども手当の支給に関する法律（平成22年法律第19号）第20条第1項の規定により適用される児童手当法の一部を改正する法律（平成24年法律第24号）附則第11条の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第1条の規定による改正前の児童手当法（次条において「旧児童手当法」という。）第20条の拠出金に関する第35条の規定の適用については、同条第2項第3号中「保険料、厚生年金保険」とあるのは「保険料、平成22年度等における子ども手当の支給に関する法律（平成22年法律第19号）第20条第1項の規定により適用される児童手当法の一部を改正する法律（平成24年法律第24号）附則第11条の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第1条の規定による改正前の児童手当法（昭和46年法律第73号）の規定による拠出金、厚生年金保険」と、「保険料、特例納付保険料」とあるのは「保険料、拠出金、特例納付保険料」とする。

第5条　平成23年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法（平成23年法律第107号）第20条第1項、第3項及び第5項の規定により適用される児童手当法の一部を改正する法律附則第12条の規定によりなおその効力を有するものとされた旧児童手当法第20条の拠出金に関する第35条の規定の適用については、同条第2項第3号中「保険料、厚生年金保険」とあるのは「保険料、平成23年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法（平成23年法律第107号）第20条第1項、第3項及び第5項の規定により適用される児童手当法の一部を改正する法律（平成24年法律第24号）附則第12条の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第1条の規定による改正前の児童手当法（昭和46年法律第73号）の規定による拠出金、厚生年金保険」と、「保険料、特例納付保険料」とあるのは「保険料、拠出金、特例納付保険料」とする。

第6条　法附則第6条第1項の場合における法及び国有財産特別措置法（昭和27年法律第219号）の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

第7条　前条第1項の規定により法第65条第2号、第66条の3第1項、第67条第1項及び第68条第1項の規定を読み替えて適用する場合における第23条の規定の適用については、同条第1号中「を合算した額」とあるのは「並びに法附則第6条第1項に規定する委託費の支払に要する費用の額を合算した額」と、同条第2号中「を合算した額」とあるのは「及び法附則第6条第1項に規定する委託費の支払に要する費用の額から同条第4項に規定する額を控除して得た額を合算した額」とする。

第8条　法附則第6条第4項に規定する市町村の長は、同条第5項の規定により同条第4項に規定する額（以下この条及び次条において「保育料」という。）の収納の事務を私人に委託したときは、その旨を告示し、かつ、同項に規定する保育費用に係る保育認定子どもの教育・保育給付認定保護者又は扶養義務者の見やすい方法により公表しなければならない。

第9条　法附則第6条第4項の規定により市町村の長が保育料を徴収する場合における児童福祉法及び児童手当法の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

第10条　法附則第6条第1項及び第3項から第7項まで並びに附則第6条並びに前2条に規定するもののほか、法附則第6条第1項の規定による委託費の支払に関し必要な経過措置は、内閣府令で定める。

第11条　当分の間、次に掲げる教育・保育施設の設置者（法人以外の者に限る。）に対する法第31条第1項及び第40条第2項の規定の適用については、法第31条第1項中「除き、法人に限る」とあるのは「除く」と、法第40条第2項中「第31条第1項」とあるのは「第31条第1項（子ども・子育て支援法施行令（平成26年政令第213号）附則第11条第1項の規定により読み替えられた場合を含む。）」とする。

第12条　法附則第9条第1項第1号イ、第2号イ（1）及びロ（1）並びに第3号イ（1）及びロ（1）の政令で定める額は、零とする。

第13条　法附則第9条第3項の規定により法第67条第1項及び第68条第1項の規定を読み替えて適用する場合における第23条の規定の適用については、同条中「次に掲げる額の合算額」とあるのは「第1号に掲げる額」と、同条第1号中「満3歳以上教育・保育給付認定子ども」とあるのは「教育認定子ども」と、「第27条第3項第1号に掲げる額、法第28条第2項第2号に規定する内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額、同項第3号」とあるのは「附則第9条第1項第1号イに規定する内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額、同項第2号イ（1）に規定する内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額、同号ロ（1）」と、「法第30条第2項第2号」とあるのは「同項第3号イ（1）」と、「、同項第3号に規定する内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額及び同項第4号」とあるのは「及び同号ロ（1）」とする。

第14条　法附則第9条第4項の規定による都道府県の補助は、毎年度、同条第1項第1号ロ、同項第2号イ（2）及び同号ロ（2）並びに同項第3号イ（2）及び同号ロ（2）に掲げる額の合算額の2分の1以内について行うことができる。

第15条　法附則第14条第3項の規定による国の補助は、各年度において同条第1項に規定する特定市町村又は同条第2項に規定する事業実施市町村が行う同条第1項に規定する保育充実事業に要する費用の額から、その年度におけるそれらの費用のための寄附金その他の収入の額を控除した額につき、内閣総理大臣が定める基準に従って行うものとする。

第16条　法附則第18条の規定により、都道府県知事は、当該都道府県の区域内の市町村に対し交付すべき子ども・子育て支援臨時交付金の額の算定及び交付に関し、次に掲げる事務を取り扱わなければならない。

第1条　この政令は、平成27年1月1日から施行する。

第1条　この政令は、平成27年10月1日から施行する。

第1条　この政令は、平成28年4月1日から施行する。

第2条　この政令による改正後の第4条第4項、第5条第4項、第6条第2項、第7条第2項、第9条第2項、第10条第2項、第11条第2項、第12条第3項、第13条第4項、第14条の2及び附則第17条の2の規定は、この政令の施行の日以後に行われる子ども・子育て支援法第27条第1項に規定する特定教育・保育、同法第28条第1項第2号に規定する特別利用保育、同項第3号に規定する特別利用教育、同法第29条第1項に規定する特定地域型保育、同法第30条第1項第2号に規定する特別利用地域型保育、同項第3号に規定する特定利用地域型保育及び同項第4号に規定する特例保育（以下この条において「特定教育・保育等」という。）について適用し、同日前に行われた特定教育・保育等については、なお従前の例による。

第1条　この政令は、平成29年4月1日から施行する。

第5条　第9条の規定による改正後の子ども・子育て支援法施行令第4条第1項第4号及び第2項第8号並びに第14条の規定は、この政令の施行の日以後に行われる子ども・子育て支援法（平成24年法律第65号）第27条第1項に規定する特定教育・保育、同法第28条第1項第2号に規定する特別利用保育、同項第3号に規定する特別利用教育、同法第29条第1項に規定する特定地域型保育、同法第30条第1項第2号に規定する特別利用地域型保育、同項第3号に規定する特定利用地域型保育及び同項第4号に規定する特例保育（以下この条において「特定教育・保育等」という。）について適用し、同日前に行われた特定教育・保育等については、なお従前の例による。

第1条　この政令は、法の施行の日（平成30年4月1日）から施行する。ただし、附則第4条の規定（児童福祉法施行令（昭和23年政令第74号）第4条第6号の改正規定に限る。）及び附則第12条の規定（国家戦略特別区域法施行令（平成26年政令第99号）第6条第6号の改正規定に限る。）は公布の日から、次条の規定は法附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日（平成30年1月1日）から施行する。

第1条　この政令は、平成30年4月1日から施行する。

第2条　この政令による改正後の第4条第1項第3号及び第4項、第5条第1項第3号及び第4項、第6条第1項第3号及び第2項、第7条第1項第3号及び第2項、第11条第1項第3号及び第2項並びに第13条第1項第3号及び第4項の規定は、この政令の施行の日以後に行われる子ども・子育て支援法第27条第1項に規定する特定教育・保育、同法第28条第1項第2号に規定する特別利用保育、同項第3号に規定する特別利用教育、同法第30条第1項第2号に規定する特別利用地域型保育及び同項第4号に規定する特例保育（以下この条において「特定教育・保育等」という。）について適用し、同日前に行われた特定教育・保育等については、なお従前の例による。