ぎょうせいてつづきにおけるとくていのこじんをしきべつするためのばんごうのりようとうにかんするほうりつしこうれい
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令
平成26年政令第155号
内閣は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）の規定に基づき、この政令を制定する。
第1章 総則
（個人番号カードの記載事項）
第1条 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「法」という。）第2条第7項の政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 個人番号カードの有効期間が満了する日
二 本人に係る住民票に住民基本台帳法施行令（昭和42年政令第292号）第30条の13に規定する旧氏が記載されているときは、当該旧氏
三 本人に係る住民票に住民基本台帳法施行令第30条の16第1項に規定する通称が記載されているときは、当該通称
第2章 個人番号
（指定及び通知）
第2条 法第7条第1項又は第2項の規定による個人番号の指定は、法第8条第2項の規定により、市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ。）が、地方公共団体情報システム機構（以下「機構」という。）から個人番号とすべき番号の通知を受けた時に行われたものとする。
2 法第7条第1項又は第2項の規定による個人番号の通知は、郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成14年法律第99号）第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者による同条第2項に規定する信書便により、当該個人番号が記載された通知カードを送付する方法により行うものとする。
（請求による従前の個人番号に代わる個人番号の指定）
第3条 法第7条第2項の規定による個人番号の指定の請求をしようとする者は、その者の個人番号及び当該個人番号が漏えいして不正に用いられるおそれがあると認められる理由その他総務省令で定める事項を記載した請求書（以下この条において「個人番号指定請求書」という。）を、その者が記録されている住民基本台帳を備える市町村（特別区を含む。以下同じ。）の長（以下「住所地市町村長」という。）に提出しなければならない。
2 法第16条の規定は、住所地市町村長が前項の規定による個人番号指定請求書の提出を受ける場合について準用する。
3 住所地市町村長は、第1項の規定による個人番号指定請求書の提出を受けたときは、同項の理由を疎明するに足りる資料の提出を求めることができる。
4 住所地市町村長は、第1項の規定による個人番号指定請求書の提出を受けた場合において、同項の理由があると認めるときは、法第8条第1項の規定により、機構に対し、当該請求に係る従前の個人番号に代えて当該提出をした者の個人番号とすべき番号の生成を求めるものとする。
5 前項の場合において、住所地市町村長は、従前の個人番号に代えて個人番号を指定しようとする者が通知カード又は個人番号カードの交付を受けている者であるときは、その者に対し、当該通知カード又は当該個人番号カードの返納を求めるものとする。
6 第1項の規定による個人番号指定請求書の提出は、総務省令で定めるところにより、代理人を通じてすることができる。
7 第12条第2項の規定は、住所地市町村長が前項の規定による代理人を通じた個人番号指定請求書の提出を受ける場合について準用する。
（職権による従前の個人番号に代わる個人番号の指定）
第4条 住所地市町村長は、前条第4項の規定による場合のほか、当該市町村が備える住民基本台帳に記録されている者の個人番号が漏えいして不正に用いられるおそれがあると認められるときは、法第8条第1項の規定により、機構に対し、当該個人番号に代えてその者の個人番号とすべき番号の生成を求めるものとする。
2 前項の場合においては、住所地市町村長は、従前の個人番号に代えて個人番号を指定しようとする者に対し、当該指定をしようとする理由及びその者が通知カード又は個人番号カードの交付を受けている者であるときは、当該通知カード又は当該個人番号カードの返納を求める旨を通知するものとする。この場合において、通知を受けるべき者の住所及び居所が明らかでないときその他通知をすることが困難であると認めるときは、その通知に代えて、その旨を公示することができる。
（通知カードの返納）
第5条 法第7条第7項の政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一 第3条第5項又は前条第2項の規定により通知カードの返納を求められたとき。
二 次条第1項の規定により通知カードの返納を命ぜられたとき。
2 通知カードの交付を受けている者は、法第17条第1項の規定による個人番号カードの交付を受けようとする場合又は前項各号のいずれかに該当する場合には、通知カードを返納する理由その他総務省令で定める事項を記載した書面を添えて、当該通知カードを住所地市町村長に遅滞なく返納しなければならない。
3 通知カードの交付を受けている者は、次の各号のいずれかに該当した場合には、通知カードを返納する理由その他総務省令で定める事項を記載した書面を添えて、当該通知カードを、その者につき直近に住民票の記載をした市町村長に遅滞なく返納しなければならない。
一 国外に転出をしたとき。
二 住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）の適用を受けない者となったとき。
三 住民票が消除されたとき（住民基本台帳法第24条の規定による届出（第14条第2号、第3号及び第6号並びに附則第3条第1項において「転出届」という。）のうち国外への転出に係るもの以外のものに基づき当該住民票が消除されたとき、その者が死亡したことにより当該住民票が消除されたとき、住民基本台帳法施行令第8条の2の規定により当該住民票が消除されたとき及び前2号に掲げる場合に該当したことにより当該住民票が消除されたときを除く。）。
4 第3条第6項の規定は、前2項の規定による通知カードの返納について準用する。
（通知カードの返納命令）
第6条 住所地市町村長は、法第7条第1項又は第2項の規定による通知カードの交付その他通知カードに関して講じられる総務省令で定める措置が錯誤に基づき、又は過失によってされた場合において、当該通知カードを返納させる必要があると認めるときは、当該通知カードの交付を受けている者に対し、当該通知カードの返納を命ずることができる。
2 住所地市町村長は、前項の規定により通知カードの返納を命ずることを決定したときは、当該通知カードの交付を受けている者に対し、書面によりその旨を通知するものとする。この場合において、通知を受けるべき者の住所及び居所が明らかでないときその他通知をすることが困難であると認めるときは、その通知に代えて、その旨を公示することができる。
（個人番号とすべき番号の生成の求め）
第7条 法第8条第1項の規定による市町村長からの住民票コードの通知及び個人番号とすべき番号の生成の求めは、総務省令で定めるところにより、当該市町村長の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて機構の使用に係る電子計算機に当該住民票コード及び当該生成を求める旨の情報を送信する方法により行うものとする。
（個人番号とすべき番号の構成）
第8条 法第8条第2項の規定により生成される個人番号とすべき番号は、機構が同条第3項の規定により設置される電子情報処理組織を使用して、作為が加わらない方法により生成する次に掲げる要件に該当する11桁の番号及びその後に付された1桁の検査用数字（個人番号を電子計算機に入力するときに誤りのないことを確認することを目的として、当該11桁の番号を基礎として総務省令で定める算式により算出される零から9までの整数をいう。第3号において同じ。）により構成されるものとする。
一 住民票コードを変換して得られるものであること。
二 前号の住民票コードを復元することのできる規則性を備えるものでないこと。
三 他のいずれの個人番号（法第7条第2項の従前の個人番号及び個人番号とすべき番号を含む。）を構成する検査用数字以外の11桁の番号とも異なること。
（個人番号とすべき番号の通知）
第9条 法第8条第2項の規定による個人番号とすべき番号の市町村長に対する通知は、総務省令で定めるところにより、機構の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて当該市町村長の使用に係る電子計算機に当該個人番号とすべき番号及び第7条の規定により送信された住民票コードを送信する方法により行うものとする。
（激甚災害が発生したときに準ずる場合）
第10条 法第9条第4項の政令で定めるときは、災害対策基本法（昭和36年法律第223号）第63条第1項その他内閣府令で定める法令の規定により一定の区域への立入りを制限され、若しくは禁止され、又は当該区域からの退去を命ぜられた場合とする。
（機構保存本人確認情報の提供を求めることができる個人番号利用事務実施者）
第11条 法第14条第2項の政令で定める個人番号利用事務実施者は、住民基本台帳法別表第1から別表第4までの上欄に掲げる者及び同法第30条の10第1項第2号、第30条の11第1項第2号又は第30条の12第1項第2号に掲げる場合においてこれらの号に規定する求めをした者とする。
（本人確認の措置）
第12条 法第16条の政令で定める措置は、個人番号の提供を行う者から次に掲げる書類の提示を受けることその他これに準ずるものとして主務省令で定める措置とする。
一 住民基本台帳法第12条第1項に規定する住民票の写し又は住民票記載事項証明書であって、氏名、出生の年月日、男女の別、住所及び個人番号が記載されたもの
二 前号に掲げる書類に記載された氏名及び出生の年月日又は住所（以下この条及び次条第3項において「個人識別事項」という。）が記載された書類であって、写真の表示その他の当該書類に施された措置によって、当該書類の提示を行う者が当該個人識別事項により識別される特定の個人と同一の者であることを確認することができるものとして主務省令で定めるもの
2 個人番号利用事務等実施者は、本人の代理人から個人番号の提供を受けるときは、その者から次に掲げる書類の提示を受けることその他これに準ずるものとして主務省令で定める措置をとらなければならない。
一 個人識別事項が記載された書類であって、当該個人識別事項により識別される特定の個人が本人の依頼により又は法令の規定により本人の代理人として個人番号の提供をすることを証明するものとして主務省令で定めるもの
二 前号に掲げる書類に記載された個人識別事項が記載された書類であって、写真の表示その他の当該書類に施された措置によって、当該書類の提示を行う者が当該個人識別事項により識別される特定の個人と同一の者であることを確認することができるものとして主務省令で定めるもの
三 本人に係る個人番号カード、通知カード又は前項第1号に掲げる書類その他の本人の個人番号及び個人識別事項が記載された書類であって主務省令で定めるもの
第3章 個人番号カード
（個人番号カードの交付）
第13条 個人番号カードの交付を受けようとする者（以下この条及び附則第4条において「交付申請者」という。）は、総務省令で定めるところにより、その交付を受けようとする旨その他総務省令で定める事項を記載し、かつ、交付申請者の写真を添付した交付申請書を、住所地市町村長に提出しなければならない。この場合において、住所地市町村長以外の市町村長を経由して交付申請書を提出することが当該交付申請者の利便及び迅速な個人番号カードの交付に資するものとして総務省令で定める事情があるときは、当該市町村長（次項ただし書において「経由市町村長」という。）を経由して、交付申請書を提出することができる。
2 住所地市町村長は、前項の規定による交付申請書の提出を受けたときは、交付申請者に対し、当該市町村の事務所への出頭を求めて、個人番号カードを交付するものとする。ただし、交付申請者が、同項の規定による交付申請書の提出を、住所地市町村長が指定する場所（同項後段の場合にあっては、経由市町村長が指定する場所）に出頭してしたときは、当該交付申請者が確実に受領することができるものとして総務省令で定める方法により、当該事務所への出頭を求めることなく、個人番号カードを交付することができる。
3 住所地市町村長は、病気、身体の障害その他のやむを得ない理由により交付申請者の出頭が困難であると認められるときは、前項本文の規定にかかわらず、当該交付申請者の指定した者の出頭を求めて、その者に対し、個人番号カードを交付することができる。この場合において、住所地市町村長は、その者から、当該交付申請者の出頭が困難であることを疎明するに足りる資料及び次に掲げる書類その他主務省令で定める書類の提示を受けなければならない。
一 個人識別事項が記載された書類であって、当該個人識別事項により識別される特定の個人が当該交付申請者の依頼により又は法令の規定により当該交付申請者の代理人として個人番号カードの交付を受けることを証明するものとして主務省令で定めるもの
二 前号に掲げる書類に記載された個人識別事項が記載された書類であって、写真の表示その他の当該書類に施された措置によって、当該書類の提示を行う者が当該個人識別事項により識別される特定の個人と同一の者であることを確認することができるものとして主務省令で定めるもの
三 当該交付申請者の個人識別事項が記載され、及び当該交付申請者の写真が表示された書類であって主務省令で定めるもの
4 住所地市町村長は、前2項の規定により個人番号カードを交付するに当たっては、交付申請者に対し、通知カードの返納を求めるものとする。
5 第3条第6項の規定は、第1項の規定による交付申請書の提出及び前項の規定による通知カードの返納について準用する。
（個人番号カードが失効する場合）
第14条 法第17条第6項の政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一 個人番号カードの交付を受けている者が国外に転出をしたとき。
二 個人番号カードの交付を受けている者が転出届をした場合において、その者が最初の転入届（住民基本台帳法第24条の2第1項に規定する最初の転入届をいう。次号において同じ。）を行うことなく、当該転出届により届け出た転出の予定年月日から30日を経過し、又は転入をした日から14日を経過したとき。
三 個人番号カードの交付を受けている者が転出届をした場合において、その者が当該転出届に係る最初の転入届を受けた市町村長に当該個人番号カードの提出を行うことなく、最初の転入届をした日から90日を経過し、又はその者が当該市町村長の統括する市町村から転出をしたとき。
四 個人番号カードの交付を受けている者が死亡したとき。
五 個人番号カードの交付を受けている者が住民基本台帳法の適用を受けない者となったとき。
六 個人番号カードの交付を受けている者に係る住民票が消除されたとき（転出届（国外への転出に係るものを除く。）に基づき当該住民票が消除されたとき、住民基本台帳法施行令第8条の2の規定により当該住民票が消除されたとき及び第1号又は前2号に掲げる場合に該当したことにより当該住民票が消除されたときを除く。）。
七 個人番号カードの交付を受けている者に係る住民票に記載されている住民票コードについて記載の修正が行われたとき。
八 第3条第5項又は第4条第2項の規定により返納を求められた個人番号カードにあっては、当該個人番号カードが返納されたとき又は当該個人番号カードの返納を求められた者に係る住民票に記載されている個人番号について記載の修正が行われたときのいずれか早いとき。
九 次条第4項の規定により返納された個人番号カードにあっては、当該個人番号カードが返納されたとき。
十 第16条第1項の規定により返納を命ぜられた個人番号カードにあっては、同条第2項の規定により個人番号カードの返納を命ずる旨を通知し、又は公示したとき。
（個人番号カードの返納）
第15条 法第17条第7項の政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一 前条第3号又は第7号に該当したとき。
二 第3条第5項又は第4条第2項の規定により個人番号カードの返納を求められたとき。
三 次条第1項の規定により個人番号カードの返納を命ぜられたとき。
2 個人番号カードの交付を受けている者は、個人番号カードの有効期間が満了した場合又は前項各号のいずれかに該当する場合には、個人番号カードを返納する理由その他総務省令で定める事項を記載した書面を添えて、当該個人番号カードを、住所地市町村長に遅滞なく返納しなければならない。
3 個人番号カードの交付を受けている者は、前条第1号、第2号、第5号又は第6号のいずれかに該当した場合には、個人番号カードを返納する理由その他総務省令で定める事項を記載した書面を添えて、当該個人番号カードを、その者につき直近に住民票の記載をした市町村長に遅滞なく返納しなければならない。
4 個人番号カードの交付を受けている者は、いつでも、当該個人番号カードを住所地市町村長に返納することができる。
5 第3条第6項の規定は、前3項の規定による個人番号カードの返納について準用する。
（個人番号カードの返納命令）
第16条 住所地市町村長は、法第17条第1項の規定による個人番号カードの交付又は同条第3項（同条第4項において準用する場合を含む。）の規定による個人番号カードの返還が錯誤に基づき、又は過失によってされた場合において、当該個人番号カードを返納させる必要があると認めるときは、当該個人番号カードの交付を受けている者に対し、当該個人番号カードの返納を命ずることができる。
2 住所地市町村長は、前項の規定により個人番号カードの返納を命ずることを決定したときは、当該個人番号カードの交付を受けている者に対し、書面によりその旨を通知するものとする。この場合において、通知を受けるべき者の住所及び居所が明らかでないときその他通知をすることが困難であると認めるときは、その通知に代えて、その旨を公示することができる。
（返納された個人番号カードの廃棄）
第17条 個人番号カードの返納を受けた市町村長は、返納された個人番号カードを廃棄しなければならない。
（個人番号カードの利用）
第18条 法第18条第2号に掲げる者が、同条の規定により個人番号カードを利用するときは、あらかじめ、当該個人番号カードの交付を受けている者にその利用の目的を明示し、その同意を得なければならない。
2 法第18条第2号の政令で定める者は、次に掲げる者とする。
一 国民の利便性の向上に資するものとして総務大臣が定める事務を処理する行政機関、独立行政法人等又は機構
二 地方公共団体に対し申請、届出その他の手続を行い、又は地方公共団体から便益の提供を受ける者の利便性の向上に資するものとして条例で定める事務（法第18条第1号に定める事務を除く。）を処理する地方公共団体の機関
三 地方独立行政法人に対し申請、届出その他の手続を行い、又は地方独立行政法人から便益の提供を受ける者の利便性の向上に資するものとして条例で定める事務を処理する地方独立行政法人
四 国民の利便性の向上に資するものとして総務大臣が定める事務を処理する民間事業者（当該事務及びカード記録事項の安全管理を適切に実施することができるものとして総務大臣が定める基準に適合する者に限る。）
第4章 特定個人情報の提供
第1節 特定個人情報の提供の制限等
（資産等の状況についての報告を求めるために個人番号の提供をすることができる場合）
第18条の2 法第19条第1号の政令で定める法律の規定は、次のとおりとする。
一 児童福祉法（昭和22年法律第164号）第57条の4
二 生活保護法（昭和25年法律第144号）第29条第1項（中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成6年法律第30号）第14条第4項（同法第15条第3項及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律（平成19年法律第127号）附則第4条第2項において準用する場合を含む。）並びに中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律（平成25年法律第106号）附則第2条第1項及び第2項の規定によりなお従前の例によるものとされた同法による改正前の中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律第14条第4項の規定によりその例によるものとされる場合を含む。）
三 公営住宅法（昭和26年法律第193号）第34条（住宅地区改良法（昭和35年法律第84号）第29条第1項において準用する場合を含む。）
四 厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）第100条の2第5項
五 国民健康保険法（昭和33年法律第192号）第113条の2第1項
六 国民年金法（昭和34年法律第141号）第108条第1項及び第2項
七 児童扶養手当法（昭和36年法律第238号）第30条
八 老人福祉法（昭和38年法律第133号）第36条
九 特別児童扶養手当等の支給に関する法律（昭和39年法律第134号）第37条
十 児童手当法（昭和46年法律第73号）第28条（同法附則第2条第3項において準用する場合を含む。）
十一 高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号）第138条第1項及び第3項
十二 介護保険法（平成9年法律第123号）第203条第1項
十三 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律（平成16年法律第166号）第29条
十四 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）第12条
十五 子ども・子育て支援法（平成24年法律第65号）第16条（同法第30条の3において準用する場合を含む。）
十六 年金生活者支援給付金の支給に関する法律（平成24年法律第102号）第37条
十七 難病の患者に対する医療等に関する法律（平成26年法律第50号）第37条
2 法第19条第1号の政令で定める者は、預金保険法（昭和46年法律第34号）第2条第1項に規定する金融機関、農水産業協同組合貯金保険法（昭和48年法律第53号）第2条第1項に規定する農水産業協同組合又は所得税法（昭和40年法律第33号）第225条第1項の規定による支払に関する調書の提出若しくは同法第226条第1項から第3項までの規定による源泉徴収票の提出をすることとされている者とする。
（特定個人情報を提供することができる住民基本台帳法の規定）
第19条 法第19条第6号の政令で定める住民基本台帳法の規定は、同法第12条第5項（同法第30条の51の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、第30条の7第1項又は第30条の32第2項の規定その他主務省令で定める同法の規定とする。
（情報照会者又は条例事務関係情報照会者による特定個人情報の提供の求め）
第20条 情報照会者による法第19条第7号の規定による特定個人情報の提供の求めは、総務省令で定めるところにより、情報照会者の使用に係る電子計算機から情報提供ネットワークシステムを使用して総務大臣の使用に係る電子計算機に、当該特定個人情報に係る本人に係る情報提供用個人識別符号、当該特定個人情報の項目及び当該特定個人情報を保有する情報提供者の名称その他総務省令で定める事項を送信する方法により行うものとする。
2 前項の規定は、法第19条第8号の規定による条例事務関係情報照会者による特定個人情報の提供の求めについて準用する。この場合において、同項中「情報提供者」とあるのは、「条例事務関係情報提供者」と読み替えるものとする。
（特定個人情報を提供することができる地方税法等の規定）
第21条 法第19条第9号の政令で定める地方税法（昭和25年法律第226号）又は国税に関する法律の規定は、同法第48条第2項、第72条の59若しくは第294条第3項の規定その他主務省令で定める同法の規定又は外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律（昭和37年法律第144号）第40条第4項において準用する同法第39条第1項から第3項まで若しくは同法第40条第7項において準用する同法第39条第6項から第9項まで（これらの規定を同法第42条第1項において準用する場合を含む。）とする。
（地方税法等の規定により提供される特定個人情報の安全を確保するために必要な措置）
第22条 法第19条第9号の政令で定める措置は、次に掲げる措置とする。
一 特定個人情報の提供を受ける者の名称、特定個人情報の提供の日時及び提供する特定個人情報の項目その他主務省令で定める事項を記録し、並びに当該記録を第29条に規定する期間保存すること。
二 提供する特定個人情報が漏えいした場合において、その旨及びその理由を遅滞なく個人情報保護委員会に報告するために必要な体制を整備するとともに、提供を受ける者が同様の体制を整備していることを確認すること。
三 前2号に掲げるもののほか、特定個人情報の安全を確保するために必要な措置として主務省令で定める措置
（社債等の発行者に準ずる者）
第23条 法第19条第11号の政令で定める者は、次に掲げる者とする。
一 投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）第2条第1項に規定する委託者指図型投資信託の受託者又は同法第166条第2項第8号に規定する投資主名簿等管理人
二 協同組織金融機関の優先出資に関する法律（平成5年法律第44号）第25条第2項に規定する優先出資者名簿管理人
三 資産の流動化に関する法律（平成10年法律第105号）第42条第1項第3号に規定する優先出資社員名簿管理人
四 会社法（平成17年法律第86号）第123条に規定する株主名簿管理人又は同法第683条に規定する社債原簿管理人
五 信託法（平成18年法律第108号）第188条に規定する受益権原簿管理人
（社債、株式等の振替に関する法律の規定により提供される特定個人情報の安全を確保するために必要な措置）
第24条 法第19条第11号の政令で定める措置は、次に掲げる措置とする。
一 特定個人情報を提供する者の使用に係る電子計算機に特定個人情報の提供を受ける者の名称、特定個人情報の提供の日時及び提供する特定個人情報の項目その他主務省令で定める事項を記録し、並びに当該記録を第29条に規定する期間保存すること。
二 提供する特定個人情報が漏えいした場合において、その旨及びその理由を遅滞なく個人情報保護委員会に報告するために必要な体制を整備するとともに、提供を受ける者が同様の体制を整備していることを確認すること。
三 前2号に掲げるもののほか、特定個人情報の安全を確保するために必要な措置として主務省令で定める措置
（公益上の必要がある場合）
第25条 法第19条第14号の政令で定める公益上の必要があるときは、別表に掲げる場合とする。
第2節 情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の提供
（特定個人情報の提供の求めがあった場合の総務大臣の措置）
第26条 総務大臣は、法第19条第7号の規定により特定個人情報の提供の求めがあった場合において、当該提供の求めに係る情報提供者が当該特定個人情報に係る本人に係る情報提供用個人識別符号を取得しているときは、法第21条第2項各号に掲げる場合を除き、当該情報提供者に対し、当該情報提供用個人識別符号、当該特定個人情報の項目及び当該提供の求めをした情報照会者の名称その他総務省令で定める事項を通知するものとする。
2 総務大臣は、法第19条第7号の規定により特定個人情報の提供の求めがあった場合において、当該提供の求めに係る情報提供者が当該特定個人情報に係る本人に係る情報提供用個人識別符号を取得していないときは、法第21条第2項各号に掲げる場合を除き、当該提供の求めをした情報照会者に対し、当該情報提供者が当該特定個人情報に係る本人に係る情報提供用個人識別符号を取得していない旨を通知するものとする。
3 前項の規定による通知を受けた情報照会者は、同項の情報提供者に対し、同項の特定個人情報に係る本人に係る情報提供用個人識別符号を取得するよう求めることができる。この場合において、当該情報照会者は、当該情報提供者に対し、当該特定個人情報に係る本人の氏名、出生の年月日、男女の別及び住所を通知するものとする。
4 総務大臣は、法第19条第7号の規定により特定個人情報の提供の求めがあった場合において、法第21条第2項各号のいずれかに該当するときは、当該提供の求めをした情報照会者に対し、その旨を通知するものとする。
5 第1項、第2項及び前項の規定による通知は、総務省令で定めるところにより、総務大臣の使用に係る電子計算機から情報提供ネットワークシステムを使用して第1項の情報提供者又は第2項若しくは前項の情報照会者の使用に係る電子計算機に送信する方法により行うものとする。
6 総務大臣は、次条第5項の規定による情報提供用個人識別符号の生成並びに第1項及び第2項の規定による通知に関する事務を適切に処理するため、一の情報提供用個人識別符号により識別される特定の個人と他の情報提供用個人識別符号により識別される特定の個人とが同一の者であるかどうかを確認することができるように、それぞれの情報提供用個人識別符号及び同条第5項の規定による通知先を情報提供ネットワークシステムに記録して、これを管理するものとする。
（情報提供用個人識別符号の取得）
第27条 情報照会者又は情報提供者（以下この条において「情報照会者等」という。）は、法第21条の2第2項の規定により情報提供用個人識別符号を取得しようとするときは、機構に対し、当該取得に係る取得番号及び当該情報提供用個人識別符号により識別しようとする特定の個人の個人番号その他総務省令で定める事項（次項において「通知事項」という。）を通知するものとする。
2 前項の規定による通知は、次のいずれかの方法により行うものとする。
一 総務省令で定めるところにより、情報照会者等の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて機構の使用に係る電子計算機に通知事項を送信する方法
二 総務省令で定めるところにより、情報照会者等から通知事項を記録した電磁的記録媒体（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって電子計算機による情報処理の用に供されるものに係る記録媒体をいう。第30条において同じ。）を機構に送付する方法
3 機構は、情報照会者等から第1項の規定による通知を受けたときは、総務大臣に対し、同項の取得番号及び同項の特定の個人に係る住民票に記載された住民票コードを通知するものとする。
4 前項の規定による通知は、総務省令で定めるところにより、機構の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて総務大臣の使用に係る電子計算機に送信する方法により行うものとする。
5 総務大臣は、第3項の規定による通知を受けたときは、総務省令で定めるところにより、情報提供ネットワークシステムを使用して、次に掲げる要件に該当する情報提供用個人識別符号を生成し、速やかに、同項の情報照会者等に対し、第1項の取得番号を付して通知するものとする。
一 第3項の住民票コードを変換して得られるものであること。
二 前号の住民票コードを復元することのできる規則性を備えるものでないこと。
三 当該情報照会者等が取得した他のいずれの情報提供用個人識別符号とも異なること。
四 第1項の特定の個人について他のいずれの情報照会者等が取得した情報提供用個人識別符号とも異なること。
6 前項の規定による通知は、総務省令で定めるところにより、総務大臣の使用に係る電子計算機から情報提供ネットワークシステムを使用して情報照会者等の使用に係る電子計算機に送信する方法により行うものとする。
（公益上の必要がある場合に関する規定の準用）
第27条の2 第25条の規定は、法第21条の2第5項（同条第7項において準用する場合を含む。）において準用する法第19条第14号の政令で定める公益上の必要があるときについて準用する。
（各議院審査等に準ずる手続に関する規定の準用）
第27条の3 第34条の規定は、法第21条の2第8項において準用する法第36条の政令で定める手続について準用する。
（情報提供者による特定個人情報の提供）
第28条 情報提供者による法第22条第1項の規定による特定個人情報の提供は、総務省令で定めるところにより、情報提供者の使用に係る電子計算機から情報提供ネットワークシステムを使用して情報照会者の使用に係る電子計算機に、当該特定個人情報その他総務省令で定める事項を送信する方法により行うものとする。
（情報提供等の記録の保存期間）
第29条 法第23条第1項の政令で定める期間は、7年とする。
（法第19条第8号の規定による特定個人情報の提供）
第29条の2 第26条から前条までの規定は、法第19条第8号の規定による条例事務関係情報照会者による特定個人情報の提供の求め及び条例事務関係情報提供者による特定個人情報の提供について準用する。この場合において、第26条第1項、第2項及び第4項中「第21条第2項各号」とあるのは「第26条において準用する法第21条第2項各号」と、第27条第1項中「第21条の2第2項」とあるのは「第26条において準用する法第21条の2第2項」と、第27条の2中「第21条の2第5項」とあるのは「第26条において準用する法第21条の2第5項」と、第27条の3中「第21条の2第8項」とあるのは「第26条において準用する法第21条の2第8項」と、第28条中「第22条第1項」とあるのは「第26条において準用する法第22条第1項」と、前条中「第23条第1項」とあるのは「第26条において準用する法第23条第1項」と読み替えるものとする。
第5章 特定個人情報の保護
（電子計算機処理に伴う措置）
第30条 法第28条第1項第5号の政令で定める措置は、情報の入力のための準備作業又は電磁的記録媒体の保管とする。
（研修の実施方法）
第30条の2 法第29条の2の規定による研修の実施は、次に掲げるところによるものとする。
一 研修の計画をあらかじめ策定し、これに沿ったものとすること。
二 研修の内容は、特定個人情報の適正な取扱いを確保するために必要なサイバーセキュリティの確保に関する事項として、情報システムに対する不正な活動その他のサイバーセキュリティに対する脅威及び当該脅威による被害の発生又は拡大を防止するため必要な措置に関するものを含むものとすること。
三 特定個人情報ファイルを取り扱う事務に従事する者の全てに対して、おおむね1年ごとに研修を受けさせるものとすること。
（行政機関個人情報保護法施行令等の特例等）
第31条 法第30条第1項又は第31条第1項若しくは第2項の規定により行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第58号。以下「行政機関個人情報保護法」という。）第10条第1項の規定を読み替えて適用する場合における行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律施行令（平成15年政令第548号。次条において「行政機関個人情報保護法施行令」という。）第7条第2号の規定の適用については、同号中「総務大臣」とあるのは、「個人情報保護委員会」とする。
第32条 法第30条第1項又は第31条第1項若しくは第2項の規定により行政機関個人情報保護法第13条第2項の規定を読み替えて適用する場合における行政機関個人情報保護法施行令第14条の規定の適用については、同条第3項中「法定代理人」とあるのは「代理人」と、「戸籍謄本」とあるのは「戸籍謄本、委任状」と、同条第4項中「法定代理人」とあるのは「代理人」とする。
2 法第30条第1項又は第31条第1項若しくは第2項の規定により行政機関個人情報保護法第28条第2項の規定を読み替えて適用する場合における行政機関個人情報保護法施行令第23条の規定の適用については、同条中「第14条」とあるのは「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令（平成26年政令第155号）第32条第1項の規定により読み替えて適用する第14条」と、「訂正請求及び利用停止請求」とあるのは「訂正請求」と、「訂正請求については「第27条第2項」と、利用停止請求については「第36条第2項」とあるのは「「第27条第2項」とする。
3 法第30条第1項の規定により行政機関個人情報保護法第37条第2項の規定を読み替えて適用する場合における行政機関個人情報保護法施行令第23条の規定の適用については、同条中「第14条」とあるのは「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令（平成26年政令第155号）第32条第1項の規定により読み替えて適用する第14条」と、「訂正請求及び利用停止請求」とあるのは「利用停止請求」と、「訂正請求については「第27条第2項」と、利用停止請求については「第36条第2項」とあるのは「「第36条第2項」とする。
4 法第30条第2項又は第31条第3項の規定により独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第59号。以下「独立行政法人等個人情報保護法」という。）第13条第2項の規定を読み替えて適用する場合における独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律施行令（平成15年政令第549号。以下この条において「独立行政法人等個人情報保護法施行令」という。）第9条の規定の適用については、同条第3項中「法定代理人」とあるのは「代理人」と、「戸籍謄本」とあるのは「戸籍謄本、委任状」と、同条第4項中「法定代理人」とあるのは「代理人」とする。
5 法第30条第2項又は第31条第3項の規定により独立行政法人等個人情報保護法第28条第2項の規定を読み替えて適用する場合における独立行政法人等個人情報保護法施行令第17条の規定の適用については、同条中「第9条」とあるのは「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令（平成26年政令第155号）第32条第4項の規定により読み替えて適用する第9条」と、「訂正請求及び利用停止請求」とあるのは「訂正請求」と、「訂正請求については「第27条第2項」と、利用停止請求については「第36条第2項」とあるのは「「第27条第2項」とする。
6 法第30条第2項の規定により独立行政法人等個人情報保護法第37条第2項の規定を読み替えて適用する場合における独立行政法人等個人情報保護法施行令第17条の規定の適用については、同条中「第9条」とあるのは「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令（平成26年政令第155号）第32条第4項の規定により読み替えて適用する第9条」と、「訂正請求及び利用停止請求」とあるのは「利用停止請求」と、「訂正請求については「第27条第2項」と、利用停止請求については「第36条第2項」とあるのは「「第36条第2項」とする。
7 法第31条第4項において準用する独立行政法人等個人情報保護法第13条第2項の規定による開示請求の手続については、独立行政法人等個人情報保護法施行令第9条の規定を準用する。この場合において、同条第3項中「法定代理人」とあるのは「代理人」と、「戸籍謄本」とあるのは「戸籍謄本、委任状」と、同条第4項中「法定代理人」とあるのは「代理人」と読み替えるものとする。
8 法第31条第4項において準用する独立行政法人等個人情報保護法第28条第2項の規定による訂正請求の手続については、独立行政法人等個人情報保護法施行令第17条の規定を準用する。この場合において、同条中「第9条」とあるのは「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令第32条第7項において準用する第9条」と、「訂正請求及び利用停止請求」とあるのは「訂正請求」と、「訂正請求については「第27条第2項」と、利用停止請求については「第36条第2項」とあるのは「「第27条第2項」と読み替えるものとする。
（特定個人情報の開示の請求に係る手数料の免除）
第33条 行政機関の長（行政機関個人情報保護法第46条の規定により委任を受けた職員があるときは、当該職員。次項において同じ。）は、法第30条第1項又は第31条第1項若しくは第2項の規定により読み替えて適用する行政機関個人情報保護法第12条の規定により特定個人情報の開示の請求を受けた場合において、当該特定個人情報に係る本人が、経済的困難により行政機関個人情報保護法第26条第1項の手数料を納付する資力がないと認めるときは、当該手数料を免除することができる。
2 前項の規定による手数料の免除を受けようとする者は、行政機関個人情報保護法第13条第1項の規定による書面の提出を行う際に、併せて当該免除を求める理由を記載した申請書を行政機関の長に提出しなければならない。
3 前項の申請書には、第1項の特定個人情報に係る本人が生活保護法第11条第1項各号に掲げる扶助を受けていることを理由とする場合にあっては当該扶助を受けていることを証明する書面を、その他の事実を理由とする場合にあっては当該事実を証明する書面を添付しなければならない。
第6章 特定個人情報の取扱いに関する監督等
（各議院審査等に準ずる手続）
第34条 法第36条の政令で定める手続は、別表第1号、第2号（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号）第101条第1項に規定する犯則事件の調査に係る部分に限る。）、第3号、第4号（金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第210条第1項（犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成19年法律第22号）第32条において準用する場合を含む。）に規定する犯則事件の調査に係る部分に限る。）、第6号、第7号、第9号、第11号、第13号、第16号、第17号、第23号（犯罪による収益の移転防止に関する法律第8条第1項の規定による届出、同条第4項又は第5項の規定による通知、同法第13条第1項又は第14条第1項の規定による提供及び同法第13条第2項の規定による閲覧、謄写又は写しの送付の求めに係る部分に限る。）又は第24号に掲げる場合において行われる手続とする。
第7章 法人番号
（法人番号の構成）
第35条 法人番号は、次項又は第3項の規定により定められた12桁の番号（以下この条において「基礎番号」という。）及びその前に付された1桁の検査用数字（法人番号を電子計算機に入力するときに誤りのないことを確認することを目的として、基礎番号を基礎として財務省令で定める算式により算出される1から9までの整数をいう。）により構成されるものとする。
2 会社法その他の法令の規定により設立の登記をした法人（以下「設立登記法人」という。）の法人番号を構成する基礎番号は、その者の会社法人等番号（商業登記法（昭和38年法律第125号）第7条（他の法令において準用する場合を含む。）に規定する会社法人等番号をいう。次項において同じ。）であって、その者の本店又は主たる事務所の所在地を管轄する登記所において作成される登記簿に記録されたものとする。
3 設立登記法人以外の者の法人番号を構成する基礎番号は、他のいずれの法人番号を構成する基礎番号及びいずれの会社法人等番号とも異なるものとなるように、財務省令で定める方法により国税庁長官が定めるものとする。
（国の機関に対する法人番号の指定の単位）
第36条 国の機関に対する法第39条第1項の規定による法人番号の指定は、次に掲げる機関を単位として行うものとする。
一 衆議院、参議院、裁判官弾劾裁判所、裁判官訴追委員会及び国立国会図書館
二 行政機関（検察庁にあっては、最高検察庁、高等検察庁及び地方検察庁）及び検察審査会
三 最高裁判所、高等裁判所（東京高等裁判所にあっては、東京高等裁判所及び知的財産高等裁判所）、地方裁判所、家庭裁判所及び簡易裁判所
（国の機関、地方公共団体及び設立登記法人以外の法人又は人格のない社団等に対する法人番号の指定）
第37条 国の機関、地方公共団体及び設立登記法人以外の法人又は人格のない社団等（法第39条第1項に規定する人格のない社団等をいう。以下同じ。）であって、次の各号に掲げるもの（法人番号保有者を除く。）に対する同項の規定による法人番号の指定は、その者が当該各号に規定する届出書若しくは国税通則法（昭和37年法律第66号）第124条第1項に規定する税務書類（第39条第1項第1号及び第3項において単に「税務書類」という。）を提出するに際して国税庁長官にした申告又は官公署が法第41条第2項の規定により国税庁長官に提供した資料により、その者の商号又は名称及び本店又は主たる事務所の所在地、その者について当該各号に定める事実が生じたこと並びにその者が法人番号保有者でないことが確認された後、速やかに行うものとする。
一 所得税法第230条の規定により届出書を提出することとされている者 国内において給与等（同法第28条第1項に規定する給与等をいう。）の支払事務を取り扱う事務所、事業所その他これらに準ずるものを設けたこと。
二 法人税法（昭和40年法律第34号）第148条の規定により届出書を提出することとされている者 内国法人（同法第2条第3号に規定する内国法人をいう。）である普通法人（同法第2条第9号に規定する普通法人をいう。）又は協同組合等（同法第2条第7号に規定する協同組合等をいう。）として新たに設立されたこと。
三 法人税法第149条の規定により届出書を提出することとされている者 同条第1項又は第2項に規定する場合に該当することとなったこと。
四 法人税法第150条の規定により届出書を提出することとされている者 同条各項に規定する場合のいずれかに該当することとなったこと。
五 消費税法（昭和63年法律第108号）第57条の規定により届出書を提出することとされている者 同条第1項第1号に掲げる場合に該当することとなったこと又は同法第12条の2第1項に規定する新設法人若しくは同法第12条の3第1項に規定する特定新規設立法人に該当することとなったこと。
（法人番号の通知）
第38条 国税庁長官は、法第39条第1項の規定により法人番号を指定したときは、速やかに、当該法人番号の指定を受けた者に対し、その旨及び当該法人番号を、これらの事項並びにその者の商号又は名称及び本店又は主たる事務所の所在地その他の財務省令で定める事項が記載された書面により通知するものとする。
（届出による法人番号の指定等）
第39条 法第39条第2項の政令で定める法人等以外の法人又は人格のない社団等は、次に掲げる者（法人番号保有者を除く。）とする。
一 国税に関する法律の規定に基づき税務署長その他行政機関の長若しくはその職員に税務書類を提出する者又はその者から当該税務書類に記載するため必要があるとして法人番号の提供を求められる者
二 国内に本店又は主たる事務所を有する法人
2 法第39条第2項の規定による届出は、当該届出をしようとする者についての同項に規定する事項（以下この項及び次条において「届出事項」という。）が記載された届出書に、当該届出事項を証明する定款その他の財務省令で定める書類を添付して行わなければならない。
3 法第39条第2項の規定による法人番号の指定は、前項の届出書及びこれに添付された書類、当該届出をした者が税務書類を提出するに際して国税庁長官にした申告又は官公署が法第41条第2項の規定により国税庁長官に提供した資料により、当該届出をした者が法人番号保有者でないことが確認された後、速やかに行うものとする。
4 前条の規定は、国税庁長官が法第39条第2項の規定により法人番号を指定した場合について準用する。
（変更の届出）
第40条 法第39条第3項の規定による変更の届出は、当該届出をしようとする者の法人番号、その者についての届出事項に変更があった旨、変更後の当該届出事項その他の財務省令で定める事項が記載された届出書に、当該変更があった旨を証明する定款その他の財務省令で定める書類を添付して行わなければならない。
（法人番号等の公表）
第41条 法第39条第4項の規定による公表は、当該公表に係る法人番号保有者に対し、第38条（第39条第4項において準用する場合を含む。）の規定による通知をした後（当該法人番号保有者が人格のない社団等である場合にあっては、当該通知をし、及び法第39条第4項ただし書の規定による同意を得た後）、速やかに、インターネットを利用して公衆の閲覧に供する方法により行うものとする。
2 国税庁長官は、法第39条第4項の規定による公表を行った場合において、当該公表に係る法人番号保有者について、当該公表に係る事項に変更があったとき（この項の規定による公表に係る事項に変更があった場合を含む。）は、財務省令で定めるところによりその事実を確認した上で、これらの事項に加えて、速やかに、これらの事項に変更があった旨及び変更後のこれらの事項を前項に規定する方法により公表するものとする。
3 国税庁長官は、法第39条第4項の規定による公表を行った場合において、当該公表に係る法人番号保有者について、会社法第2編第9章の規定による清算の結了その他の財務省令で定める事由が生じたときは、財務省令で定めるところによりその事実を確認した上で、当該公表に係る事項（前項の規定による公表に係る事項を含む。）に加えて、速やかに、当該法人番号保有者について当該事由が生じた旨及び当該事由が生じた年月日（当該年月日が明らかでないときは、国税庁長官が当該事由が生じたことを知った年月日）を第1項に規定する方法により公表するものとする。
（財務省令への委任）
第42条 この章に定めるもののほか、法人番号の指定その他法人番号に関し必要な事項は、財務省令で定める。
第8章 雑則
（指定都市の区及び総合区に対する法の適用）
第43条 法第43条第1項の政令で定める法の規定は、法第7条第1項、第3項及び第4項、第8条第3項並びに附則第3条第3項とする。
2 地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の19第1項に規定する指定都市（次条において単に「指定都市」という。）について法の規定を適用する場合には、次の表の上欄に掲げる法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。
| 第7条第2項 | 市町村長は、当該市町村（特別区を含む。以下同じ。）が備える | 区長（総合区長を含む。以下同じ。）は、当該区長が作成した |
| 第7条第5項 | 備える市町村の長（以下「住所地市町村長 | 作成した区長（以下「住所地区長 |
| 第7条第6項及び第7項 | 住所地市町村長 | 住所地区長 |
| 第8条第1項 | 市町村長 | 区長 |
| あらかじめ | あらかじめ当該区（総合区を含む。次項及び第17条第2項において同じ。）の属する市の市長を経由して | |
| 第8条第2項 | 市町村長から | 区長から |
| 当該市町村長 | 当該区の属する市の市長を経由して当該区長 | |
| 第17条第1項 | 市町村長は、政令 | 市長は、政令 |
| 市町村が | 市が | |
| により、その者 | により、住所地区長を経由して、その者 | |
| 当該市町村長 | 住所地区長 | |
| 第17条第2項 | 市町村長 | 当該最初の転入届を受けた区長を経由して当該区の属する市の市長 |
| 第17条第3項 | 市町村長 | 市長 |
| これを | これを前項の区長を経由して | |
| 第17条第4項 | 住所地市町村長 | 住所地区長を経由して住所地市長（その者が記録されている住民基本台帳を備える市の市長をいう。以下この条において同じ。） |
| 第17条第5項及び第7項 | 住所地市町村長 | 住所地区長を経由して住所地市長 |
| 第18条第1号 | 市町村 | 市町村（特別区を含む。第44条及び附則第3条第2項において同じ。） |
| 附則第3条第1項 | 市町村長 | 区長 |
| 市町村の備える | 区長が作成した | |
| 附則第3条第2項 | 市町村長 | 区長 |
（指定都市の区及び総合区に対するこの政令の適用）
第44条 指定都市においては、第2条第1項、第5条第3項、第7条、第9条及び附則第2条第2項の規定中市長に関する規定は、市の区長及び総合区長に適用する。
2 指定都市についてこの政令の規定を適用する場合には、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。
| 第3条第1項 | 備える市町村（特別区を含む。以下同じ。）の長（以下「住所地市町村長 | 作成した区長（総合区長を含む。以下「住所地区長 |
| 第3条第2項から第4項まで及び第7項、第5条第2項並びに第6条 | 住所地市町村長 | 住所地区長 |
| 第3条第5項 | おいて、住所地市町村長は | おいて |
| 当該通知カード又は | 住所地区長が当該通知カードの返納を、又は住所地市長（その者が記録されている住民基本台帳を備える市の市長をいう。以下同じ。）が住所地区長を経由して | |
| 第4条第1項 | 住所地市町村長 | 住所地区長 |
| 当該市町村が備える | 住所地区長が作成した | |
| 第4条第2項 | 住所地市町村長 | 住所地区長 |
| 理由及び | 理由を通知するものとし、及び | |
| 当該通知カード又は | その者に対し、住所地区長が当該通知カードの返納を求める旨を、又は住所地市長が住所地区長を経由して | |
| 第13条第1項 | 住所地市町村長に | 住所地区長を経由して住所地市長に |
| 住所地市町村長以外 | 住所地市長以外 | |
| 第13条第2項 | 住所地市町村長 | 住所地市長 |
| 当該市町村 | 住所地区長を経由して当該区（総合区を含む。第15条第3項において同じ。） | |
| 第13条第3項 | 住所地市町村長は、病気 | 住所地市長は、病気 |
| かかわらず、 | かかわらず、住所地区長を経由して | |
| 住所地市町村長は、その者 | 住所地区長は、その者 | |
| 第13条第4項 | 住所地市町村長 | 住所地区長 |
| により | により住所地市長が住所地区長を経由して | |
| 第14条第2号 | 転出届を | 転出届（市の区域外へ住所を移すことに係るものに限る。以下この号及び次号において同じ。）を |
| 第14条第3号 | 市町村から | 市町村（特別区を含む。）から |
| 第15条第2項及び第4項 | 住所地市町村長 | 住所地区長を経由して住所地市長 |
| 第15条第3項 | 市町村長 | 区長（総合区長を含む。）を経由して当該区の属する市の市長 |
| 第16条 | 住所地市町村長 | 住所地市長 |
| 対し、 | 対し、住所地区長を経由して | |
| 附則第4条 | 住所地市町村長 | 住所地区長を経由して住所地市長 |
| 市町村が | 市が |
（主務省令）
第45条 この政令における主務省令は、内閣府令・総務省令とする。
附則
（施行期日）
第1条 この政令は、法の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第1条の規定 公布の日
二 第30条、第31条（法第29条第1項の規定により行政機関個人情報保護法第10条第1項の規定を読み替えて適用する場合に係る部分に限る。）及び第34条並びに別表第1号、第2号（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第101条第1項に規定する犯則事件の調査に係る部分に限る。）、第3号、第4号（金融商品取引法第210条第1項（犯罪による収益の移転防止に関する法律第30条において準用する場合を含む。）に規定する犯則事件の調査に係る部分に限る。）、第6号、第7号、第9号、第11号、第13号、第16号、第17号、第23号（犯罪による収益の移転防止に関する法律第8条第1項の規定による届出、同条第3項又は第4項の規定による通知、同法第12条第1項又は第13条第1項の規定による提供及び同法第12条第2項の規定による閲覧、謄写又は写しの送付の求めに係る部分に限る。）及び第24号の規定 法附則第1条第3号に掲げる規定の施行の日
三 第10条から第12条まで、第3章、第31条（法第29条第1項の規定により行政機関個人情報保護法第10条第1項の規定を読み替えて適用する場合に係る部分を除く。）、第32条第1項（法第29条第1項の規定により行政機関個人情報保護法第13条第2項の規定を読み替えて適用する場合に係る部分に限る。）、第2項（法第29条第1項の規定により行政機関個人情報保護法第28条第2項の規定を読み替えて適用する場合に係る部分に限る。）、第3項、第4項（法第29条第2項の規定により独立行政法人等個人情報保護法第13条第2項の規定を読み替えて適用する場合に係る部分に限る。）、第5項（法第29条第2項の規定により独立行政法人等個人情報保護法第28条第2項の規定を読み替えて適用する場合に係る部分に限る。）及び第6項、第33条（法第29条第1項の規定により読み替えて適用する行政機関個人情報保護法第12条の規定により特定個人情報の開示の請求を受けた場合に係る部分に限る。）、第43条第2項（同項の表第17条第1項の項から第18条第1号の項までに係る部分に限る。）並びに第44条第2項（同項の表第13条第1項の項から第16条の項までに係る部分に限る。）の規定 法附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日
四 第20条、第21条、第4章第2節、第32条第1項（法第29条第1項の規定により行政機関個人情報保護法第13条第2項の規定を読み替えて適用する場合に係る部分を除く。）、第2項（法第29条第1項の規定により行政機関個人情報保護法第28条第2項の規定を読み替えて適用する場合に係る部分を除く。）、第4項（法第29条第2項の規定により独立行政法人等個人情報保護法第13条第2項の規定を読み替えて適用する場合に係る部分を除く。）、第5項（法第29条第2項の規定により独立行政法人等個人情報保護法第28条第2項の規定を読み替えて適用する場合に係る部分を除く。）、第7項及び第8項並びに第33条（法第29条第1項の規定により読み替えて適用する行政機関個人情報保護法第12条の規定により特定個人情報の開示の請求を受けた場合に係る部分を除く。）の規定 法附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日
（個人番号の指定及び通知等に関する経過措置）
第2条 第2条第1項の規定は法附則第3条第1項から第3項まで（次条第1項において法附則第3条第3項の規定を準用する場合を含む。）の規定による個人番号の指定について、第2条第2項の規定は法附則第3条第1項から第3項まで（次条第1項において法附則第3条第3項の規定を準用する場合を含む。）の規定による個人番号の通知について、それぞれ準用する。この場合において、第2条第1項中「法第8条第2項」とあるのは、「法附則第3条第4項（附則第3条第1項において準用する場合を含む。）において準用する法第8条第2項」と読み替えるものとする。
2 第7条の規定は法附則第3条第4項（次条第1項において準用する場合を含む。）において準用する法第8条第1項の規定による市町村長からの住民票コードの通知及び個人番号とすべき番号の生成の求めについて、第8条及び第9条の規定は法附則第3条第4項（次条第1項において準用する場合を含む。）において準用する法第8条第2項の規定による個人番号とすべき番号の生成及び通知について、それぞれ準用する。
第3条 法附則第3条第3項及び第4項の規定は、住民基本台帳法施行令の一部を改正する政令（平成22年政令第253号）附則第9条第1項に規定する適用日（以下この項において単に「適用日」という。）前に住民基本台帳に記録されていた同条第1項に規定する外国人住民であって、適用日以後住民基本台帳に記録されていなかったもの又は適用日前に転出届をし、かつ、当該転出届に記載された転出の予定年月日が適用日以後であるもののうち当該転出の日以後住民基本台帳に記録されていなかったものについて、同条第2項の規定により住民票に住民票コードを記載したときについて準用する。
2 前項において準用する法附則第3条第3項の規定及び前項において準用する法附則第3条第4項において準用する法第8条第1項の規定により市町村が処理することとされている事務は、地方自治法第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務とする。
（個人番号カードの交付申請書の提出に関する経過措置）
第4条 交付申請者は、附則第1条第3号に掲げる規定の施行の日前においても、第13条第1項の規定の例により、住所地市町村長に対し、交付申請書の提出を行うことができる。この場合において、交付申請者が同日において現に当該市町村が備える住民基本台帳に記録されている者であるときは、当該交付申請書の提出は、同日において同項の規定によりされたものとみなす。
（法人番号の指定に関する経過措置）
第5条 この政令の施行の日前に、国の機関、地方公共団体及び設立登記法人以外の法人又は人格のない社団等であって第37条各号に掲げる者について、当該各号に定める事実があった場合において、その者が当該各号に規定する規定により届出書を提出したときは、当分の間、その者を当該各号に規定する規定により届出書を提出することとされている者とみなして、同条の規定を適用する。この場合において、同条中「確認された後」とあるのは、「確認された場合には、この政令の施行の日以後」とする。
附則 （平成27年1月30日政令第30号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、地方自治法の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）の施行の日（平成28年4月1日）から施行する。
附則 （平成27年9月18日政令第336号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 略
二 第1条中行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令第37条第3号の改正規定 平成28年4月1日
附則 （平成27年9月18日政令第338号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成28年10月1日）から施行する。
附則 （平成27年12月18日政令第427号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、平成28年1月1日から施行する。
附則 （平成27年12月24日政令第435号）
この政令は、個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律附則第1条第3号に掲げる規定の施行の日（平成28年1月1日）から施行する。
附則 （平成28年3月30日政令第87号）
（施行期日）
1 この政令は、行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成26年法律第69号。次項において「整備法」という。）の施行の日（平成28年4月1日）から施行する。
（経過措置）
2 整備法附則第5条の規定によりなお従前の例によりされた不服申立てについて次に掲げる規定による諮問が行われるときにおける行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令別表の規定の適用については、なお従前の例による。
一 整備法第56条の規定による改正前の行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成11年法律第42号）第18条
二 整備法第59条の規定による改正前の独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成13年法律第140号）第18条第2項
三 整備法第63条の規定による改正前の行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第58号）第42条
四 整備法第64条の規定による改正前の独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第59号）第42条第2項
附則 （平成28年3月31日政令第156号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、平成29年1月1日から施行する。
附則 （平成28年10月5日政令第324号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、改正法の施行の日から施行する。
附則 （平成28年10月21日政令第332号）
この政令は、個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日から施行する。
附則 （平成29年2月15日政令第19号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、整備法の施行の日（平成29年5月30日）から施行する。
附則 （平成29年3月24日政令第47号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律（附則第19条を除く。）の施行の日（平成29年4月1日）から施行する。ただし、附則第3条及び第5条の規定は、同法附則第19条の規定の施行の日（同年3月25日）から施行する。
附則 （平成29年5月26日政令第149号）
この政令は、地方公共団体情報システム機構法等の一部を改正する法律の施行の日（平成29年5月29日）から施行する。
附則 （平成29年11月15日政令第278号）
この政令は、平成30年1月1日から施行する。
附則 （平成30年3月31日政令第124号）
この政令は、平成30年4月1日から施行する。
附則 （平成30年12月28日政令第364号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、法の施行の日（平成31年10月1日）から施行する。
附則 （平成31年4月17日政令第152号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、平成31年11月5日から施行する。
附則 （令和元年5月31日政令第17号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、令和元年10月1日から施行する。
附則 （令和元年6月12日政令第25号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、戸籍法の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
別表（第25条、第34条関係）
一 恩赦法（昭和22年法律第20号）第4条の特赦、同法第6条の減刑（同条に規定する特定の者に対するものに限る。）、同法第8条の刑の執行の免除又は同法第9条の復権（同条に規定する特定の者に対するものに限る。）が行われるとき。
二 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第47条第1項の規定による処分又は同法第101条第1項に規定する犯則事件の調査が行われるとき。
三 地方自治法第100条第1項の規定による調査が行われるとき。
四 金融商品取引法の規定による報告若しくは資料の提出の求め若しくは検査（同法第6章の2の規定による課徴金に係る事件についてのものに限る。）、同法第177条の規定による処分、同章第2節の規定による審判手続、同法第187条（投資信託及び投資法人に関する法律第26条第7項（同法第54条第1項において準用する場合を含む。）、第60条第3項、第219条第3項及び第223条第3項において準用する場合を含む。）の規定による処分（金融商品取引法第187条第1項の規定による処分にあっては、同法第192条の規定による申立てについてのものに限る。）又は同法第210条第1項（犯罪による収益の移転防止に関する法律第32条において準用する場合を含む。）に規定する犯則事件の調査が行われるとき。
五 公認会計士法（昭和23年法律第103号）第33条第1項（同法第34条の21の2第7項において準用する場合を含む。）の規定による処分（同法第31条の2第1項又は第34条の21の2第1項の規定による課徴金に係る事件についてのものに限る。）又は同法第5章の5の規定による審判手続が行われるとき。
六 検察審査会法（昭和23年法律第147号）第2条第1項第1号に規定する審査が行われるとき。
七 少年法（昭和23年法律第168号）第6条の2第1項又は第3項の規定による調査が行われるとき。
八 租税に関する法律又はこれに基づく条例の規定による質問、検査、提示若しくは提出の求め又は協力の要請が行われるとき。
九 破壊活動防止法（昭和27年法律第240号）第11条の規定による処分の請求、同法第22条第1項の規定による審査、同法第27条の規定による調査又は同法第28条第1項（無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（平成11年法律第147号）第30条において準用する場合を含む。）の規定による書類及び証拠物の閲覧の求めが行われるとき。
十 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（昭和44年法律第46号）第8条の2第1項の規定による情報の提供が行われるとき。
十一 国際捜査共助等に関する法律（昭和55年法律第69号）第1条第1号に規定する共助（同条第4号に規定する受刑者証人移送を除く。）又は同法第18条第1項の協力が行われるとき。
十二 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第33条第1項の規定による報告若しくは資料の提出の求め又は立入検査が行われるとき。
十三 国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律（平成3年法律第94号）第21条の規定による共助が行われるとき。
十四 行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成11年法律第42号）第19条第1項の規定による諮問が行われるとき。
十五 不正アクセス行為の禁止等に関する法律（平成11年法律第128号）第9条第1項の規定による申出が行われるとき。
十六 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成11年法律第136号）第59条第1項又は第2項の規定による共助が行われるとき。
十七 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律第7条第1項、第14条第1項若しくは第29条の規定による調査、同法第7条第2項若しくは第14条第2項の規定による立入検査又は同法第12条第1項の規定による処分の請求が行われるとき。
十八 独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成13年法律第140号）第19条第1項の規定による諮問が行われるとき。
十九 個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）第40条第1項の規定による報告若しくは資料の提出の求め又は立入検査が行われるとき。
二十 行政機関個人情報保護法第43条第1項の規定による諮問、行政機関個人情報保護法第49条第1項の規定による報告の求め又は行政機関個人情報保護法第50条の規定による資料の提出及び説明の求めが行われるとき。
二十一 独立行政法人等個人情報保護法第43条第1項の規定による諮問又は独立行政法人等個人情報保護法第48条第1項の規定による報告の求めが行われるとき。
二十二 犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律（平成18年法律第87号）第6条第1項に規定する犯罪被害財産支給手続又は同法第37条第1項に規定する外国譲与財産支給手続が行われるとき。
二十三 犯罪による収益の移転防止に関する法律第8条第1項の規定による届出、同条第4項若しくは第5項の規定による通知、同法第13条第1項若しくは第14条第1項の規定による提供、同法第13条第2項の規定による閲覧、謄写若しくは写しの送付の求め、同法第15条若しくは第19条第2項の規定による報告若しくは資料の提出の求め又は同法第16条第1項若しくは第19条第3項の規定による立入検査が行われるとき。
二十四 国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律（平成19年法律第37号）第2条第4号に規定する証拠の提供、同条第10号に規定する執行協力又は同法第52条第1項に規定する管轄刑事事件の捜査に関する措置が行われるとき。
二十五 更生保護法（平成19年法律第88号）第85条第1項に規定する更生緊急保護が行われるとき。
二十六 公文書等の管理に関する法律（平成21年法律第66号）第8条第1項、第11条第4項若しくは第14条第2項の規定による移管又は同法第21条第4項の規定による諮問が行われるとき。
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