産業競争力強化法施行令

第1条　産業競争力強化法（第12条第13号を除き、以下「法」という。）第2条第14項の政令で定める法律は、金融機関等の更生手続の特例等に関する法律（平成8年法律第95号）とする。

第2条　法第2条第17項第5号の政令で定める業種並びにその業種ごとの資本金の額又は出資の総額及び常時使用する従業員の数は、次の表のとおりとする。

第3条　法第2条第27項の政令で定める金融機関は、次のとおりとする。

第4条　新事業活動（法第2条第3項に規定する新事業活動をいう。以下この条において同じ。）として商工会議所、商工会又は都道府県商工会連合会（新事業活動を遂行するために必要と認められる内閣府令・経済産業省令で定める基準に適合する財産的基礎を有するものに限り、資金決済に関する法律（平成21年法律第59号）第10条第1項第4号、第7号、第8号又は第9号に該当するものを除く。）によりその発行が行われる同法第3条第1項に規定する前払式支払手段（その対価を上回る金額を代価の弁済に充てることができる金額として定めているものであることその他内閣府令・経済産業省令で定める要件を満たすものに限る。）についての資金決済に関する法律施行令（平成22年政令第19号）第4条第2項の規定の適用については、同項中「6月」とあるのは、「3年」とする。

第5条　法第27条第1項の政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

第6条　法第30条第5項の規定により会社法（平成17年法律第86号）の規定を適用する場合における同項の規定による同法の規定の技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第7条　法第32条第1項の規定により会社法の規定を適用する場合における同項の規定による同法の規定の技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第8条　法第32条第3項の規定により会社法の規定を準用する場合における同項の規定による同法の規定の技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第9条　法第37条第1項第1号の政令で定める措置は、生産性向上設備等（法第2条第13項に規定する生産性向上設備等をいう。）の導入と併せて行う事業再編（法第2条第11項に規定する事業再編をいう。第31条第1項第2号において同じ。）のための措置であって、その実施に長期資金（資金需要の期間が5年以上の資金をいう。次項において同じ。）の借入れを必要とするものとする。

第10条　事業再編促進円滑化業務（法第37条第1項に規定する事業再編促進円滑化業務をいう。）が行われる場合には、株式会社日本政策金融公庫法施行令（平成20年政令第143号）第30条第1項並びに第31条第1項各号及び第2項中「法第59条第1項」とあるのは、「産業競争力強化法（平成25年法律第98号）第37条第2項の規定により読み替えて適用する法第59条第1項」とする。

第11条　法第39条第1項第1号の政令で定める金融機関は、次のとおりとする。

第12条　法第39条第4項第1号の政令で定める法律は、次のとおりとする。

第13条　主務大臣は、法第39条第1項の規定による指定（以下この条において単に「指定」という。）、法第41条第1項の認可、同条第2項若しくは法第44条の規定による命令若しくは法第46条第1項若しくは第2項の規定による指定の取消し（以下この条において「処分」と総称する。）をしたとき、又は法第45条第1項の規定による届出（以下この条において単に「届出」という。）を受理したときは、速やかに、その旨を、当該処分を受け、又は届出を行った指定金融機関（法第39条第1項の規定により指定された指定金融機関をいう。）が次の各号に掲げるものである場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める大臣に通知するものとする。

第14条　法第52条第3項の政令で定める率は、保証をした借入れの期間（中小企業信用保険法施行令（昭和25年政令第350号）第2条第1項に規定する借入れの期間をいう。次条及び第26条において同じ。）1年につき、普通保険（中小企業信用保険法（昭和25年法律第264号）第3条第1項に規定する普通保険をいう。次条において同じ。）及び無担保保険（同法第3条の2第1項に規定する無担保保険をいう。次条及び第25条において同じ。）にあっては1・69パーセント（手形割引等特殊保証（同令第2条第1項に規定する手形割引等特殊保証をいう。以下この条、次条及び第26条において同じ。）及び当座貸越し特殊保証（同令第2条第1項に規定する当座貸越し特殊保証をいう。以下この条、次条及び第26条において同じ。）の場合は、1・44パーセント）、特別小口保険（同法第3条の3第1項に規定する特別小口保険をいう。次条において同じ。）にあっては0・4パーセント（手形割引等特殊保証及び当座貸越し特殊保証の場合は、0・34パーセント）とする。

第15条　法第53条第3項の政令で定める率は、保証をした借入れの期間1年につき、普通保険及び無担保保険にあっては0・41パーセント（手形割引等特殊保証及び当座貸越し特殊保証の場合は、0・35パーセント）、特別小口保険にあっては0・19パーセント（手形割引等特殊保証及び当座貸越し特殊保証の場合は、0・15パーセント）とする。

第16条　法第66条第1項の政令で定める要件は、次のとおりとする。

第17条　法第66条第1項の規定により特許料の軽減を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に、申請人が前条第1号又は第2号に掲げる要件に該当する者であることを証する書面を添付して、特許庁長官に提出しなければならない。

第18条　法第66条第2項の規定により出願審査の請求の手数料の軽減を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に、申請人が第16条第1号又は第2号に掲げる要件に該当する者であることを証する書面を添付して、特許庁長官に提出しなければならない。

第19条　法第66条第3項の規定により国際出願（特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律（昭和53年法律第30号）第2条に規定する国際出願をいう。以下この条において同じ。）に係る手数料の軽減を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に、申請人が第16条第1号又は第2号に掲げる要件に該当する者であることを証する書面を添付して、特許庁長官に提出しなければならない。

第20条　法第69条第1項の政令で定める期間は、3年とする。

第21条　法第108条第2項ただし書の政令で定める出資は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

第22条　法第112条第3項の評価委員（次項及び第24条第1項において単に「評価委員」という。）は、次に掲げる者につき経済産業大臣が任命する。

第23条　法第113条の規定により会社法の規定を準用する場合における同条の規定による同法の規定の技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第24条　法第114条第2項の評価は、評価委員の過半数の一致によるものとする。

第25条　法第129条第4項の政令で指定する無担保保険の保険関係は、中小企業信用保険法第3条の2第1項に規定する債務の保証（同法以外の法律に規定するもの並びに同法第12条に規定する経営安定関連保証及び同法第15条に規定する危機関連保証を除く。）に係る保険関係、中小企業等経営強化法（平成11年法律第18号）第4条第1項に規定する創業等関連保証に係る保険関係及び法第129条第1項に規定する創業関連保証に係る保険関係とし、同条第4項の政令で定める限度額は、8000万円とする。

第27条　法第135条第1項に規定する中小企業再生支援協議会（以下この条及び第30条において「協議会」という。）の委員は、5人以上でなければならない。

第28条　委員の任期は、3年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

第29条　認定支援機関の長は、委員が破産手続開始の決定を受け、又は禁錮以上の刑に処せられたときは、その委員を解任しなければならない。

第30条　協議会は、委員及び認定支援機関の長の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決をすることができない。

第31条　法第140条第1号の政令で定める投資事業有限責任組合は、次に掲げる者に対して投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成10年法律第90号）第3条第1項各号に掲げる事業の全部又は一部を営むことを約した投資事業有限責任組合とする。

第1条　この政令は、法の施行の日（平成26年1月20日）から施行する。ただし、第16条から第19条までの規定及び附則第13条中経済産業省組織令（平成12年政令第254号）第57条の改正規定は、法附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日（同年4月1日）から施行する。

第2条　産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法施行令（平成11年政令第258号）は、廃止する。

第3条　法附則第12条の規定によりなおその効力を有することとされた法附則第4条の規定による廃止前の産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法（平成11年法律第131号。次条及び附則第5条において「旧産活法」という。）第24条の2第1項の損失の補填に係る株式会社日本政策金融公庫（次条において「公庫」という。）の業務については、前条の規定による廃止前の産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法施行令（以下この条、次条及び附則第5条において「旧産活法施行令」という。）第9条（同条の表中第16条第3項の項及び第22条第3項の項を除く。）の規定は、この政令の施行後も、なおその効力を有する。この場合において、旧産活法施行令第9条中「法第24条の2第2項」とあるのは「産業競争力強化法（平成25年法律第98号）附則第12条の規定によりなおその効力を有することとされた同法附則第4条の規定による廃止前の産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法（平成11年法律第131号）第24条の2第2項」と、同条の表第21条第1項第2号の項中「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法」とあるのは「産業競争力強化法（平成25年法律第98号）附則第12条の規定によりなおその効力を有することとされた同法附則第4条の規定による廃止前の産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法（平成11年法律第131号。第22条第1項において「旧産活法」という。）」と、同表第22条第1項の項中「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法」とあるのは「旧産活法」とする。

第4条　法附則第13条の規定によりなおその効力を有することとされた旧産活法第24条の3第1項に規定する公庫の事業再構築等促進円滑化業務については、旧産活法施行令第11条の規定は、この政令の施行後も、なおその効力を有する。この場合において、同条中「法第24条の3第1項」とあるのは「産業競争力強化法（平成25年法律第98号）附則第13条の規定によりなおその効力を有することとされた同法附則第4条の規定による廃止前の産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法（平成11年法律第131号）第24条の3第1項」と、「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法（平成11年法律第131号）第24条の3第2項」とあるのは「産業競争力強化法（平成25年法律第98号）附則第13条の規定によりなおその効力を有することとされた同法附則第4条の規定による廃止前の産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法（平成11年法律第131号）第24条の3第2項」とする。

第5条　法附則第14条の規定によりなおその効力を有することとされた旧産活法第24条の5第1項に規定する指定金融機関の行う同項に規定する事業再構築等促進業務については、旧産活法施行令第14条の規定は、この政令の施行後も、なおその効力を有する。この場合において、同条中「法第24条の5第1項」とあるのは「産業競争力強化法（平成25年法律第98号）附則第14条の規定によりなおその効力を有することとされた同法附則第4条の規定による廃止前の産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法（平成11年法律第131号。以下この条において「旧産活法」という。）第24条の5第1項」と、「法第24条の7第1項」とあるのは「旧産活法第24条の7第1項」と、「法第24条の10」とあるのは「旧産活法第24条の10」と、「法第24条の12第1項」とあるのは「旧産活法第24条の12第1項」と、「法第24条の11第1項」とあるのは「旧産活法第24条の11第1項」とする。

第1条　この政令は、特許法等の一部を改正する法律の施行の日（平成28年4月1日）から施行する。

第1条　この政令は、電気事業法等の一部を改正する等の法律（以下「改正法」という。）附則第1条第3号に掲げる規定の施行の日（平成28年4月1日）から施行する。

第1条　この政令は、第5号施行日（平成29年4月1日）から施行する。

第1条　この政令は、改正法の施行の日（平成30年7月9日）から施行する。

第2条　この政令の施行前に環境大臣に対してされた中小企業等経営強化法（以下この条において「中小強化法」という。）第8条第1項の承認若しくは中小強化法第9条第1項の変更の承認（第1種動物取扱業（動物の愛護及び管理に関する法律（昭和48年法律第105号）第10条第1項に規定する第1種動物取扱業をいう。以下この項及び第3項において同じ。）及び第2種動物取扱業（同法第24条の2に規定する第2種動物取扱業をいう。以下この項及び第3項において同じ。）に係る経営革新（中小強化法第2条第7項に規定する経営革新をいう。第3項において同じ。）に係る事業に係るものを除く。以下この項及び次項において同じ。）、中小強化法第10条第1項の認定若しくは中小強化法第11条第1項の変更の認定（第1種動物取扱業及び第2種動物取扱業に係る異分野連携新事業分野開拓（中小強化法第2条第9項に規定する異分野連携新事業分野開拓をいう。第3項において同じ。）に係る事業に係るものを除く。以下この項及び次項において同じ。）又は中小強化法第13条第1項の認定若しくは中小強化法第14条第1項の変更の認定（第1種動物取扱業及び第2種動物取扱業に係る経営力向上（中小強化法第2条第10項に規定する経営力向上をいう。第3項において同じ。）に係る事業に係るものを除く。以下この項及び次項において同じ。）の申請であって、この政令の施行前に承認若しくは変更の承認又は認定若しくは変更の認定をするかどうかの処分がされていないものについてのこれらの処分については、なお従前の例による。