国土交通省関係国家戦略特別区域法施行規則

第1条　国家戦略特別区域法（以下「法」という。）第16条の2第1項の国土交通省令で定める者は、次のとおりとする。

第2条　法第16条の2第4項の国土交通省令で定める一般旅客自動車運送事業者は、国家戦略特別区域自家用有償観光旅客等運送事業（法第16条の2第1項に規定する国家戦略特別区域自家用有償観光旅客等運送事業をいう。以下同じ。）に係る自家用有償観光旅客等運送（法第16条の2第1項に規定する自家用有償観光旅客等運送をいう。以下同じ。）がその区域内において行われることとなる市町村の区域内に路線を有する一般旅客自動車運送事業者又は営業所を有する一般旅客自動車運送事業者その他の現に当該市町村の区域内において営業していると認められる一般旅客自動車運送事業者とする。

第3条　法第16条の2第1項の規定により道路運送法を適用する場合における同法第79条の2第1項第2号の国土交通省令で定める自家用有償旅客運送の別は、道路運送法施行規則（昭和26年運輸省令第75号）第51条の規定にかかわらず、自家用有償観光旅客等運送とする。

第4条　法第16条の2第1項の規定により道路運送法を適用する場合における同法第79条の2第1項第3号の国土交通省令で定める事項は、道路運送法施行規則第51条の2の規定にかかわらず、次のとおりとする。

第5条　法第16条の2第1項の規定により道路運送法を適用する場合における同法第79条の2第1項の申請書には、道路運送法施行規則第51条の3の規定にかかわらず、次に掲げる書類を添付しなければならない。

第6条　法第16条の2第1項の規定により道路運送法を適用する場合における同法第79条の3第1項の自家用有償旅客運送者登録簿は、道路運送法施行規則第51条の5の規定にかかわらず、別記第1号様式によるものとする。

第7条　法第16条の2第1項の規定により道路運送法を適用する場合における同法第79条の7第1項の変更登録を申請しようとする者は、道路運送法施行規則第51条の11第2項の規定にかかわらず、同条第1項の変更登録申請書には、次に掲げる書類を添付するものとする。

第8条　自家用有償観光旅客等運送者は、自家用有償観光旅客等運送を行う場合には、道路運送法施行規則第51条の23第1項に規定する標章に外国人観光旅客の利便の確保に関し必要な事項を記載するように努めるものとする。

第10条　法第16条の2第1項の規定により自家用有償観光旅客等運送を道路運送法第78条第2号に規定する自家用有償旅客運送とみなして、同法の規定を適用する場合において、旅客自動車運送事業等報告規則（昭和39年運輸省令第21号）第2条の2第1項中「第6号様式」とあるのは、「国土交通省関係国家戦略特別区域法施行規則別記第2号様式」とする。

第11条　国家戦略特別区域法施行令（平成26年政令第99号。以下「令」という。）第28条第2項において準用する行政不服審査法施行令（平成27年政令第391号）第8条に規定する方法によって口頭意見陳述（法第20条第7項において準用する行政不服審査法（平成26年法律第68号）第31条第2項に規定する口頭意見陳述をいう。）の期日における審理を行う場合には、審理関係人（法第20条第7項において準用する行政不服審査法第28条に規定する審理関係人をいう。以下この条において同じ。）の意見を聴いて、当該審理に必要な装置が設置された場所であって国家戦略特別区域会議が相当と認める場所を、審理関係人ごとに指定して行う。

第12条　法第21条第3項の規定による公告は、国家戦略都市計画建築物等整備事業に係る都市計画に定めるべき事項の種類、当該事項を定める土地の区域及び当該国家戦略都市計画建築物等整備事業に関する事項の案の縦覧場所について、官報への掲載、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。

第13条　第11条の規定は、令第30条第2項において準用する令第28条第2項において準用する行政不服審査法施行令第8条に規定する方法によって口頭意見陳述（法第24条第6項において準用する行政不服審査法第31条第2項に規定する口頭意見陳述をいう。）の期日における審理を行う場合について準用する。