行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定による通知カード及び個人番号カード並びに情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の提供等に関する省令

2　前項の規定による個人番号指定請求書の提出を受けた住所地市町村長は、令第3条第1項の理由があると認める場合であって、従前の個人番号に代えて個人番号を指定しようとする者が通知カード又は個人番号カードの交付を受けている者であるときは、その者の代理人に対し、当該通知カード又は当該個人番号カードの返納を求めるものとする。

3　令第5条第2項の規定は通知カードの交付を受けている者が前項の規定により通知カードの返納を求められたときについて、令第15条第2項の規定は個人番号カードの交付を受けている者が前項の規定により個人番号カードの返納を求められたときについて、それぞれ準用する。

4　前項の規定により準用する令第5条第2項の規定による通知カードの返納及び前項の規定により準用する令第15条第2項の規定による個人番号カードの返納は、代理人を通じてすることができる。

2　通知カードの再交付を受けようとする者は、前項第1号、第2号又は第7号から第9号までに該当して通知カードの再交付を受けようとするときは、現に交付を受けている通知カード又は個人番号カードを紛失し、又は焼失した場合を除き、当該通知カード又は当該個人番号カードを返納の上、再交付を求めなければならない。

3　住所地市町村長は、第1項の求めがあった場合には、通知カードの再交付を受けようとする者に対し、令第2条第2項に規定する方法により、その者に係る通知カードを再交付するものとする。この場合において、住所地市町村長は、通知カードの再交付を受けようとする者から次に掲げるいずれかの書類の提示を受けるものとする。

4　住所地市町村長は、第1項の求めがあった場合であって、通知カードの再交付を受けようとする者が通知カード又は個人番号カードを紛失し、焼失し、又は返納しているときには、当該市町村が備える住民基本台帳に記録されているその者の個人番号及び個人識別事項を確認するものとする。

5　通知カードの再交付を受けた者は、紛失した通知カード又は個人番号カードを発見した場合には、その旨並びにその者の氏名及び住所を記載した書面を添えて、発見した通知カード又は個人番号カードを、住所地市町村長に遅滞なく返納しなければならない。

2　個人番号カードの交付を受ける者の誕生日が2月29日である場合における前項の規定の適用については、その者のうるう年以外の年における誕生日は2月28日であるものとみなす。

2　個人番号カードの交付を受けた後に次の各号に掲げる場合に該当することとなった外国人住民は、前項の規定にかかわらず、住所地市町村長に対し、当該個人番号カードを提示して、当該個人番号カードの有効期間について、当該各号に定める期間とすることを求めることができる。

3　外国人住民に再交付される個人番号カードについて第1項の規定を適用する場合には、同項中「交付される個人番号カードの有効期間は、前条の規定にかかわらず」とあるのは「再交付される個人番号カードの有効期間は、次条第6項の規定により読み替えて適用する前条の規定にかかわらず」と、同項の表中「個人番号カード」とあるのは「再交付される個人番号カード」とし、個人番号カードの再交付を受けた外国人住民について前項の規定を適用する場合には、同項中「交付を受けた」とあるのは「再交付を受けた」と、「当該個人番号カード」とあるのは「当該再交付された個人番号カード」とする。

4　第29条第2項の規定により外国人住民に交付される新たな個人番号カードについて第1項の規定を適用する場合には、同項中「交付される個人番号カードの有効期間は、前条の規定にかかわらず」とあるのは「第29条第2項の規定により交付される新たな個人番号カード（以下この条において「新たな個人番号カード」という。）の有効期間は、同条第3項の規定により読み替えて適用する前条の規定にかかわらず」と、同項の表中「個人番号カード」とあるのは「新たな個人番号カード」とし、第29条第2項の規定により新たな個人番号カードの交付を受けた外国人住民について第2項の規定を適用する場合には、同項中「個人番号カードの交付を受けた」とあるのは「新たな個人番号カードの交付を受けた」と、「当該個人番号カード」とあるのは「当該新たな個人番号カード」とする。

2　前項の規定により個人番号カードの再交付を受けようとする者は、現に交付を受けている個人番号カードを紛失し、又は焼失した場合を除き、当該個人番号カードを返納の上、再交付を求めなければならない。

3　第1項の規定により個人番号カードの再交付を受けようとする者は、現に交付を受けている個人番号カードを紛失し、又は焼失した場合には、同項に規定する再交付申請書に、当該個人番号カードを紛失し、又は焼失した事実を疎明するに足りる資料を添付しなければならない。

4　第1項に規定する場合に該当することとなった個人番号カードは、同項の規定により個人番号カードの再交付の求めがあったときに、その効力を失うものとする。

5　個人番号カードの再交付を受けた者は、紛失した個人番号カードを発見した場合には、その旨並びにその者の氏名及び住所を記載した書面を添えて、発見した個人番号カードを、住所地市町村長に遅滞なく返納しなければならない。

6　再交付される個人番号カードについて第26条の規定を適用する場合には、同条第1項中「個人番号カードの有効期間」とあるのは「再交付される個人番号カードの有効期間」と、「交付を受ける者」とあるのは「再交付を受ける者」と、「個人番号カードの発行の日」とあるのは「再交付される個人番号カードの発行の日」と、同条第2項中「交付を受ける者」とあるのは「再交付を受ける者」とする。

7　第22条の規定は第1項に規定する再交付申請書に添付する写真について、第23条の規定は第1項に規定する再交付申請書の保存について、それぞれ準用する。

2　住所地市町村長は、前項の求めがあった場合には、その者に対し、その者が現に有する個人番号カードと引換えに新たな個人番号カードを交付しなければならない。

3　前項の規定により交付される新たな個人番号カードについて第26条の規定を適用する場合には、同条第1項中「個人番号カードの有効期間」とあるのは「第29条第2項の規定により交付される新たな個人番号カード（以下この条において「新たな個人番号カード」という。）の有効期間」と、「個人番号カードの交付を受ける者」とあるのは「新たな個人番号カードの交付を受ける者」と、同項第1号中「個人番号カード」とあるのは「新たな個人番号カード」と、「10回目」とあるのは「10回目（従前の個人番号カードの有効期間が満了する日までの期間が3月未満となった場合に該当して新たな個人番号カードの交付を受ける場合にあっては、11回目）」と、同項第2号中「個人番号カード」とあるのは「新たな個人番号カード」と、「5回目」とあるのは「5回目（従前の個人番号カードの有効期間が満了する日までの期間が3月未満となった場合に該当して新たな個人番号カードの交付を受ける場合にあっては、6回目）」と、同条第2項中「個人番号カード」とあるのは「新たな個人番号カード」とする。

2　前項の規定により市町村長が個人番号カードを還付したときは、令第17条の規定により当該個人番号カードを廃棄したものとみなす。

2　令第13条第2項ただし書の規定により交付申請者が個人番号カードの交付を受けるときは、当該交付申請者は、暗証番号を住所地市町村長（当該交付申請者が同条第1項後段の規定により交付申請書を提出する場合にあっては、同項後段に規定する経由市町村長を経由して住所地市町村長）に届け出なければならない。この場合において、住所地市町村長は、当該個人番号カードに当該暗証番号を設定するものとする。

3　令第13条第3項の規定により交付申請者の指定した者（当該交付申請者の法定代理人を除く。以下この項において同じ。）が個人番号カードの交付を受けるときは、当該交付申請者の指定した者は、暗証番号を住所地市町村長に届け出なければならない。この場合において、住所地市町村長は、当該個人番号カードに当該暗証番号を設定するものとする。

4　個人番号カードの交付を受けている者は、個人番号カードを利用するに当たり、住所地市町村長その他の市町村の執行機関から暗証番号の入力を求められたとき又は住所地市町村長以外の市町村長その他の市町村の執行機関、都道府県知事その他の都道府県の執行機関若しくは住民基本台帳法別表第1の上欄に掲げる国の機関若しくは法人から同法に規定する事務若しくはその処理する事務であって同法の定めるところにより当該事務の処理に関し本人確認情報の提供を求めることができることとされているものの遂行のため必要がある場合において暗証番号の入力を求められたときは、入力装置に暗証番号を入力しなければならない。

2　委任市町村長（前項の規定により機構に通知カード・個人番号カード関連事務を行わせることとした市町村長をいう。以下同じ。）は、通知カード・個人番号カード関連事務（同項第1号、第2号、第5号、第7号及び第8号に掲げる事務（同項第1号に掲げる事務のうち通知カードの作成及び発送を除く。）を除く。）を行わないものとする。

3　委任市町村長は、第1項の規定により機構に通知カード・個人番号カード関連事務を行わせることとした日を公示しなければならない。

2　前項の規定による通知は、電子計算機の操作により、委任市町村長の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて機構の使用に係る電子計算機に送信すること又は同項各号に掲げる事項の全部若しくは一部を記録した磁気ディスクを機構に送付することによって行うものとし、電気通信回線を通じた送信又は磁気ディスクの送付の方法に関する技術的基準については、総務大臣が定める。

3　機構は、委任市町村長が前条第1項第2号及び第7号に掲げる事務を実施するために必要な事項について、委任市町村長に通知するものとする。

4　前項の規定による通知は、電子計算機の操作により、機構の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて委任市町村長の使用に係る電子計算機に送信することによって行うものとし、電気通信回線を通じた送信の方法に関する技術的基準については、総務大臣が定める。

2　前項の交付金の額については、機構が定款で定めるところにより定める。

2　委任市町村長は、機構に通知カード・個人番号カード関連事務を行わせないこととしたときは、その日を公示しなければならない。

2　委任市町村長は、前項の規定により通知カード・個人番号カード関連事務の全部又は一部を行うときは、その旨を公示しなければならない。

3　第1項の規定により委任市町村長が通知カード・個人番号カード関連事務を行うこととなった場合には、機構は、次に掲げる事務を行わなければならない。

2　令第20条第1項の総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

3　前2項の規定は、法第19条第8号の規定による条例事務関係情報照会者による特定個人情報の提供の求めについて準用する。この場合において、第1項中「第20条第1項」とあるのは「第20条第2項において準用する令第20条第1項」と、前項中「第20条第1項」とあるのは「第20条第2項において準用する令第20条第1項」と、同項第4号中「第23条第2項各号」とあるのは「第26条において準用する法第23条第2項各号」と読み替えるものとする。

2　令第26条第5項の規定による通知は、電子計算機の操作によるものとし、情報提供ネットワークシステムを使用した送信の方法に関する技術的基準については、総務大臣が定める。

3　情報提供者が法第21条第2項の規定による提供の求めがあった旨の通知を受けた場合において、当該通知の有効期間内に当該情報提供者による法第22条第1項の規定による特定個人情報の提供が行われることなく当該期間を経過したときは、当該期間を経過した日に法第21条第2項の規定による提供の求めがあった旨の通知は、その効力を失う。

2　総務大臣は、令第27条第3項の規定により住民票コードの通知を受けた場合において、同条第1項の規定による通知をした情報照会者等が同項の特定の個人に係る情報提供用個人識別符号を取得しているときは、情報提供ネットワークシステムを使用して、速やかに、当該情報照会者等に対し、既に当該情報提供用個人識別符号を取得している旨を通知するものとする。

2　法第21条第2項の規定による提供の求めがあった旨の通知を受けた情報提供者は、当該通知の有効期間内に、速やかに、情報照会者に対し、法第22条第1項の規定による特定個人情報の提供をするものとする。

3　令第28条の総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

2　情報照会者及び情報提供者は、法第23条第1項及び第2項に規定する記録について、法第2条第8項に規定する個人番号を用いて、当該記録に係る特定の個人を識別するものとする。

3　総務大臣は、法第23条第3項に規定する記録について、当該記録を管理するために個人番号に代わって用いられる特定の個人を識別する符号を用いて、当該記録に係る特定の個人を識別するものとする。

2　委任都道府県知事等（前項の規定により機構に特定個人情報の提供の求め等に係る電子計算機の設置等関連事務を行わせることとした都道府県知事、市町村長、一部事務組合の管理者若しくは広域連合の長又は支援法人をいう。以下この節において同じ。）は、特定個人情報の提供の求め等に係る電子計算機の設置等関連事務を行わないものとする。

3　委任都道府県知事等は、第1項の規定により機構に特定個人情報の提供の求め等に係る電子計算機の設置等関連事務を行わせることとした日を公示しなければならない。

2　前項の交付金の額については、機構が定款で定めるところにより定める。

2　委任都道府県知事等は、機構に特定個人情報の提供の求め等に係る電子計算機の設置等関連事務を行わせないこととしたときは、その日を公示しなければならない。

2　委任都道府県知事等は、前項の規定により特定個人情報の提供の求め等に係る電子計算機の設置等関連事務の全部又は一部を行うときは、その旨を公示しなければならない。

3　第1項の規定により委任都道府県知事等が特定個人情報の提供の求め等に係る電子計算機の設置等関連事務を行うこととなった場合には、機構は、次に掲げる事務を行わなければならない。

2　機構は、法第41条の2第1項前段の規定による認可を受けようとするときは、その旨を記載した申請書に機構処理事務管理規程を添えて総務大臣に提出しなければならない。

3　機構は、法第41条の2第1項後段の規定による変更の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を総務大臣に提出しなければならない。

2　法第41条の5の規定による報告書の公表は、次に掲げる方法によるものとする。

2　指定都市についてこの省令の規定を適用する場合には、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。