生活保護法別表第1に規定する厚生労働省令で定める情報を定める省令

2　法別表第1の2の項第2号の厚生労働省令で定める情報は、要保護者又は被保護者であった者に係る次に掲げる給付の額及び支給期間に関するものとする。

3　法別表第1の2の項第3号の厚生労働省令で定める情報は、要保護者又は被保護者であった者に係る未帰還者留守家族等援護法（昭和28年法律第161号）第5条第1項の規定により支給される留守家族手当の額及び支給期間に関するものとする。

4　法別表第1の2の項第4号の厚生労働省令で定める情報は、要保護者又は被保護者であった者に係る戦傷病者特別援護法（昭和38年法律第168号）第18条第1項の規定により支給される療養手当の額及び支給期間に関するものとする。

5　法別表第1の2の項第5号の厚生労働省令で定める情報は、要保護者又は被保護者であった者に係る次に掲げる給付の額及び支給期間に関するものとする。

6　法別表第1の2の項第6号の厚生労働省令で定める情報は、要保護者又は被保護者であった者に係る石綿による健康被害の救済に関する法律（平成18年法律第4号）第59条第1項の規定により支給される特別遺族給付金（同条第2項の特別遺族年金に限る。）の額及び支給期間に関するものとする。

7　法別表第1の2の項第7号の厚生労働省令で定める情報は、要保護者又は被保護者であった者に係る職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律（平成23年法律第47号）第7条第1項の規定により支給される職業訓練受講給付金の額及び支給期間に関するものとする。

8　法別表第1の2の項第8号の厚生労働省令で定める情報は、要保護者又は被保護者であった者に係る次に掲げる事項の実施の有無及び実施していたときはその実施日に関するものとする。

2　法別表第1の3の項第2号の厚生労働省令で定める情報は、要保護者又は被保護者であった者に係る次に掲げる給付の額及び支給期間に関するものとする。

3　法別表第1の3の項第3号の厚生労働省令で定める情報は、要保護者又は被保護者であった者に係る健康増進法（平成14年法律第103号）第19条の2の規定により市町村が行う健康増進事業の実施の有無並びに実施していたときはその実施日及び内容に関するものとする。

4　法別表第1の3の項第4号の厚生労働省令で定める情報は、要保護者又は被保護者であった者に係る次に掲げるものに記載した事項に関するものとする。

2　法別表第1の4の項第2号の厚生労働省令で定める情報は、要保護者又は被保護者であった者に係る道路運送車両法（昭和26年法律第185号）第4条の自動車登録ファイルに登録を受けた自動車の所有者又は使用者として記録された事項に関するものとする。

3　法別表第1の4の項第3号の厚生労働省令で定める情報は、要保護者又は被保護者であった者に係る漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法（昭和51年法律第43号）第13条第1項の規定により支給される職業転換給付金（同項第1号又は第2号に掲げる給付金に限る。）の額及び支給期間に関するものとする。

4　法別表第1の4の項第4号の厚生労働省令で定める情報は、要保護者又は被保護者であった者に係る国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法（昭和52年法律第94号）第7条第1項の規定により支給される給付金（同項第1号に掲げる訓練待期手当若しくは就職促進手当又は同項第2号に掲げる技能習得手当に限る。）の額及び支給期間に関するものとする。

5　法別表第1の4の項第5号の厚生労働省令で定める情報は、要保護者又は被保護者であった者に係る船員の雇用の促進に関する特別措置法（昭和52年法律第96号）第3条第1項の規定により支給される就職促進給付金（同項第1号又は第2号に掲げる給付金に限る。）の額及び支給期間に関するものとする。

6　法別表第1の4の項第6号の厚生労働省令で定める情報は、要保護者又は被保護者であった者に係る本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法（昭和56年法律第72号）第20条第1項の規定により支給される就職促進給付金（同項第1号又は第2号に掲げる給付金に限る。）の額及び支給期間に関するものとする。

2　法別表第1の5の項第2号の厚生労働省令で定める情報は、要保護者に係る所得税法（昭和40年法律第33号）第149条の規定により青色申告書に添付すべき書類（事業所得の金額の計算に関する明細書に限る。）に記載された事項に関するものとする。

2　法別表第1の6の項第2号の厚生労働省令で定める情報は、要保護者又は被保護者であった者に係る児童扶養手当法（昭和36年法律第238号）第4条第1項の規定により支給される児童扶養手当の額及び支給期間に関するものとする。

3　法別表第1の6の項第3号の厚生労働省令で定める情報は、要保護者又は被保護者であった者に係る次に掲げる給付の額及び支給期間に関するものとする。

4　法別表第1の6の項第4号の厚生労働省令で定める情報は、要保護者又は被保護者であった者に係る次に掲げる手当の額及び支給期間に関するものとする。

5　法別表第1の6の項第5号の厚生労働省令で定める情報は、要保護者又は被保護者であった者に係る国民年金法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第34号）附則第97条第1項の規定により支給される福祉手当の額及び支給期間に関するものとする。

6　法別表第1の6の項第6号の厚生労働省令で定める情報は、要保護者又は被保護者であった者に係る生活困窮者自立支援法（平成25年法律第105号）第6条第1項の規定により支給される生活困窮者住居確保給付金の額及び支給期間に関するものとする。

2　法別表第1の7の項第2号の厚生労働省令で定める情報は、要保護者又は被保護者であった者に係る職業能力開発促進法（昭和44年法律第64号）第15条の7第3項の規定により行う求職者に対する職業訓練の実施の有無及び実施していたときはその期間に関するものとする。

3　法別表第1の7の項第3号の厚生労働省令で定める情報は、要保護者又は被保護者であった者に係る障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）第58条第1項の規定により支給される自立支援医療費の診療報酬請求書及び診療報酬明細書並びに調剤報酬請求書及び調剤報酬明細書（療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令（昭和51年厚生省令第36号）第5条に規定する診療報酬請求書及び診療報酬明細書並びに調剤報酬請求書及び調剤報酬明細書をいう。）に記載された事項に関するものとする。

2　法別表第1の8の項第2号の厚生労働省令で定める情報は、要保護者又は被保護者であった者に係る厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）の規定により支給される年金である保険給付の額及び支給期間に関するものとする。

3　法別表第1の8の項第3号の厚生労働省令で定める情報は、要保護者又は被保護者であった者に係る国家公務員共済組合法（昭和33年法律第128号）の規定により支給される年金である給付の額及び支給期間に関するものとする。

4　法別表第1の8の項第4号の厚生労働省令で定める情報は、要保護者又は被保護者であった者に係る国民年金法（昭和34年法律第141号）の規定により支給される年金である給付の額及び支給期間に関するものとする。

5　法別表第1の8の項第5号の厚生労働省令で定める情報は、要保護者又は被保護者であった者に係る地方公務員等共済組合法（昭和37年法律第152号）の規定により支給される年金である給付の額及び支給期間に関するものとする。

6　法別表第1の8の項第6号の厚生労働省令で定める情報は、要保護者又は被保護者であった者に係る特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律（平成16年法律第166号）第3条第1項の規定により支給される特別障害給付金の額及び支給期間に関するものとする。

7　法別表第1の8の項第7号の厚生労働省令で定める情報は、要保護者又は被保護者であった者に係る年金生活者支援給付金の支給に関する法律（平成24年法律第102号）の規定により支給される年金生活者支援給付金の額及び支給期間に関するものとする。

2　法別表第1の9の項第2号の厚生労働省令で定める情報は、要保護者又は被保護者であった者に係る次に掲げる給付の額及び支給期間に関するものとする。

3　法別表第1の9の項第3号の厚生労働省令で定める情報は、要保護者又は被保護者であった者に係る次に掲げる給付の額及び支給期間に関するものとする。

2　法別表1の10の項第2号の厚生労働省令で定める情報は、要保護者又は被保護者であった者に係る次に掲げる事項に関するものとする。

2　法別表第1の11の項第2号の厚生労働省令で定める情報は、要保護者又は被保護者であった者に係る労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律（昭和41年法律第132号）第18条の規定により支給される職業転換給付金（同条第1号又は第2号に掲げる給付金に限る。）の額及び支給期間に関するものとする。

2　法別表第1の14の項第2号の厚生労働省令で定める情報は、要保護者又は被保護者であった者に係る執行官法の一部を改正する法律（平成19年法律第18号）附則第3条第1項の規定によりなお従前の例により支給されることとされる同法による改正前の執行官法（昭和41年法律第111号）附則第13条の規定により支給される年金である給付の額及び支給期間に関するものとする。

1　この省令は、平成26年10月1日から施行する。

1　この省令は、平成27年10月1日から施行する。

1　この省令は、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（平成30年法律第71号）附則第1条第1号に掲げる規定の施行の日から施行する。