厚生労働省関係国家戦略特別区域法施行規則

第1条　国家戦略特別区域限定保育士試験は、筆記試験及び実技試験によって行い、実技試験は、筆記試験の全てに合格した者について行う。

第1条の2　国家戦略特別区域法施行令（平成26年政令第99号。以下「令」という。）第6条第2項に規定する指定試験機関の指定（同条第1項に規定する指定をいう。次項第4号において同じ。）を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を都道府県知事に提出しなければならない。

第2条　国家戦略特別区域法（以下「法」という。）第12条の4第8項において準用する児童福祉法（昭和22年法律第164号）第18条の16第2項の規定により当該職員が携帯すべき証明書は、第1号様式によるものとする。

第3条　令第8条において準用する児童福祉法施行令（昭和23年政令第74号。次条及び第5条において「準用児童福祉法施行令」という。）第16条の申請書は、第2号様式によるものとする。

第4条　都道府県知事は、準用児童福祉法施行令第16条の申請があったときは、申請書の記載事項を審査し、当該申請者が国家戦略特別区域限定保育士となる資格を有すると認めたときは、国家戦略特別区域限定保育士登録簿に登録し、かつ、当該申請者に第3号様式による国家戦略特別区域限定保育士登録証を交付する。

第5条　準用児童福祉法施行令第17条第2項の申請書は、第4号様式によるものとし、準用児童福祉法施行令第18条第2項の申請書は、第5号様式によるものとする。

第6条　児童福祉法施行規則第1章の4（第6条の2から第6条の8まで、第6条の10、第6条の17及び第6条の31から第6条の33までを除く。）の規定は、国家戦略特別区域限定保育士について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる同令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第7条　法第12条の4第12項の規定により試験実施指定都市の長が国家戦略特別区域限定保育士試験を行う場合における第1条第4項、第1条の2第1項、第4条及び前条の規定の適用については、第1条第4項、第1条の2第1項及び第4条中「都道府県知事」とあるのは「試験実施指定都市の長」と、前条中「次の」とあるのは「同令第6条の9第4号中「都道府県知事」とあるのは「特区法第12条の4第12項に規定する試験実施指定都市（以下単に「試験実施指定都市」という。）の長」と、同令第6条の11から第6条の16まで、第6条の18から第6条の20まで、第6条の23、第6条の25から第6条の29まで及び第6条の34から第6条の37まで中「都道府県知事」とあるのは「試験実施指定都市の長」と、同令第6条の26第1項中「、都道府県」とあるのは「、試験実施指定都市」と読み替えるものとするほか、次の」とする。

第8条　試験実施指定都市の長は、当該試験実施指定都市の長の管轄区域を管轄する都道府県知事が保育士試験を年2回以上行う場合又は国家戦略特別区域限定保育士試験を行う場合を除き、法第12条の4第12項の規定により認定区域計画に法第8条第2項に掲げる事項として、当該都道府県知事と当該試験実施指定都市の長の合意により期間を定めて当該期間内は当該試験実施指定都市の長が国家戦略特別区域限定保育士試験を行う旨が定められているときは、国家戦略特別区域限定保育士試験を実施するものとする。

第9条　令第11条の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。

第10条　法第13条第1項の規定により特定認定（同項に規定する特定認定をいう。第12条第7号、第13条第2号、第15条第2号及び第16条第2号において同じ。）を受けようとする者は、あらかじめ、法第13条第2項に規定する申請書及び添付書類を、その行おうとする事業の用に供する施設であって賃貸借契約及びこれに付随する契約に基づき使用させるもの（以下単に「施設」という。）の所在地を管轄する都道府県知事（その所在地が保健所を設置する市又は特別区の区域にある場合にあっては、当該保健所を設置する市の市長又は特別区の区長。以下同じ。）に提出しなければならない。

第10条の2　令第12条第6号の滞在者名簿は、第6号様式によるものとし、その作成の日から3年間保存するものとする。

第10条の3　令第12条第7号の厚生労働省令で定める者は、次に掲げる者とする。

第11条　法第13条第2項の厚生労働省令で定める添付書類は、次のとおりとする。

第12条　法第13条第2項第3号の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。

第13条　法第13条第5項の変更の認定を受けようとする認定事業者（同条第4項に規定する認定事業者をいう。第16条において同じ。）は、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した申請書を施設の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。この場合において、当該変更が第11条各号に掲げる書類の変更を伴うときは、当該変更後の書類を添付しなければならない。

第14条　法第13条第5項の厚生労働省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。

第15条　法第13条第7項の規定による変更の届出は、当該変更の日から10日以内に、次に掲げる事項を記載した届出書を施設の所在地を管轄する都道府県知事に提出して行うものとする。この場合において、当該変更が第11条各号に掲げる書類の変更を伴うときは、当該変更後の書類を添付しなければならない。

第16条　認定事業者は、法第13条第4項に規定する認定事業を廃止したときは、その日から10日以内に、次に掲げる事項を記載した届出書を施設の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。

第17条　法第20条の3第1項の厚生労働省令で定める用途は、試験とする。

第18条　法第20条の3第1項の規定により特定認定（同項に規定する特定認定をいう。第23条第2号、第24条第2号、第26条第2号及び第27条第2号において同じ。）を受けようとする者は、あらかじめ、法第20条の3第2項に規定する申請書及び添付書類を厚生労働大臣に提出しなければならない。

第19条　法第20条の3第1項第1号の厚生労働省令で定める措置は、次のとおりとする。

第20条　法第20条の3第1項第2号の厚生労働省令で定める方法は、培養とする。

第21条　法第20条の3第1項第3号の厚生労働省令で定める要件は、次のとおりとする。

第22条　法第20条の3第2項の厚生労働省令で定める添付書類は、次のとおりとする。

第23条　法第20条の3第2項第4号の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。

第24条　法第20条の3第5項の変更の認定を受けようとする認定事業者（同条第4項に規定する認定事業者をいう。第27条において同じ。）は、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。この場合において、当該変更が第22条各号に掲げる書類の変更を伴うときは、当該変更後の書類を添付しなければならない。

第25条　法第20条の3第5項の厚生労働省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。

第26条　法第20条の3第7項の規定による変更の届出は、当該変更の日から10日以内に、次に掲げる事項を記載した届出書を厚生労働大臣に提出して行うものとする。この場合において、当該変更が第22条各号に掲げる書類の変更を伴うときは、当該変更後の書類を添付しなければならない。

第27条　認定事業者は、法第20条の3第4項に規定する認定事業を廃止したときは、その日から10日以内に、次に掲げる事項を記載した届出書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

第28条　法第20条の4第1項の厚生労働省令で定める要件は、次のとおりとする。

第29条　法第20条の4第1項の厚生労働省令で定める措置は、次のとおりとする。

第30条　法第20条の5第1項第1号の厚生労働省令で定める基準は、次のとおりとする。

第31条　法第20条の5第1項第2号の厚生労働省令で定める場合は、特定処方箋薬剤遠隔指導等利用者からの薬剤遠隔指導等を希望する旨の申出に基づき、当該特定処方箋薬剤遠隔指導等利用者の居住する地域における薬剤師の数及び薬局の数が少なく、薬局と当該特定処方箋薬剤遠隔指導等利用者の居住する場所との間の距離が相当程度長い場合又は通常の公共交通機関の利用が困難な場合とする。

第32条　法第20条の5第1項第3号の厚生労働省令で定める要件は、次のとおりとする。

第33条　法第20条の5第2項の厚生労働省令で定める措置は、次のとおりとする。

第34条　法第20条の5第1項の規定により登録（同項に規定する登録をいう。第37条、第38条第2号、第40条第2号、第41条第2号及び第44条第2項第4号において同じ。）を受けようとする薬局開設者は、あらかじめ、法第20条の5第3項に規定する申請書及び添付書類をその薬局の所在地の都道府県知事に提出しなければならない。

第35条　法第20条の5第3項の厚生労働省令で定める添付書類は、次のとおりとする。

第36条　法第20条の5第3項第5号の厚生労働省令で定める事項は、その薬局の電話番号その他の連絡先とする。

第37条　法第20条の5第6項の規定により登録の更新を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書及び薬局開設の許可証をその薬局の所在地の都道府県知事に提出しなければならない。

第38条　法第20条の5第9項の変更登録を受けようとする登録薬局開設者（同条第8項に規定する登録薬局開設者をいう。第41条において同じ。）は、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した申請書をその薬局の所在地の都道府県知事に提出しなければならない。この場合において、当該変更が第35条各号に掲げる書類の変更を伴うときは、当該変更後の書類を添付しなければならない。

第39条　法第20条の5第9項の厚生労働省令で定める軽微な変更は、その薬局の電話番号その他の連絡先の変更とする。

第40条　法第20条の5第11項の規定による変更の届出は、当該変更の日から10日以内に、次に掲げる事項を記載した届出書をその薬局の所在地の都道府県知事に提出して行うものとする。この場合において、当該変更が第35条各号に掲げる書類の変更を伴うときは、当該変更後の書類を添付しなければならない。

第41条　登録薬局開設者は、登録事業（法第20条の5第13項に規定する登録事業をいう。第44条第2項において同じ。）を廃止したときは、その日から10日以内に、次に掲げる事項を記載した届出書をその薬局の所在地の都道府県知事に提出しなければならない。

第42条　法第20条の5第15項の厚生労働省令で定める基準は、薬剤遠隔指導等を適切に行うことが可能な鮮明な映像及び明瞭な音声であることとする。

第43条　登録薬局開設者は、法第20条の5第16項の規定による記録を、薬剤遠隔指導等を行わせた日から起算して1月保存しなければならない。

第44条　法第20条の5第17項の厚生労働省令で定める期間は、6月とする。

第45条　登録薬局開設者が登録事業を行う場合における医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則（昭和36年厚生省令第1号）第15条の12、第15条の13及び第244条の規定の適用については、同令第15条の12中「法第9条の3第1項」とあるのは「法第9条の3第1項（国家戦略特別区域法（平成25年法律第107号）第20条の5第18項の規定により読み替えて適用される場合を含む。次条において同じ。）」と、同令第15条の13第1項第1号中「設備がある場所」とあるのは「設備がある場所（国家戦略特別区域法第20条の5第1項に規定する薬剤遠隔指導等を行う場合にあっては、当該薬局内の場所）」と、同条第4項中「法第9条の3第2項」とあるのは「法第9条の3第2項（国家戦略特別区域法第20条の5第18項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）」と、同令第244条中「場合」とあるのは「場合及び国家戦略特別区域法第20条の5第18項の規定により読み替えて適用される場合」とする。

第46条　医師が特定処方箋を交付する場合においては、医師法施行規則（昭和23年厚生省令第47号）第21条に規定する事項に加え、当該処方せんが法第20条の5第1項に規定する特定処方箋である旨を記載するものとする。

第47条　歯科医師が特定処方箋を交付する場合においては、歯科医師法施行規則（昭和23年厚生省令第48号）第20条に規定する事項に加え、当該処方せんが法第20条の5第1項に規定する特定処方箋である旨を記載するものとする。