公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等及び経過措置に関する省令

第1条　厚生年金基金規則（昭和41年厚生省令第34号）は、廃止する。

第16条　この章及び附則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

第17条　存続厚生年金基金については、第1条の規定による廃止前の厚生年金基金規則（以下「廃止前厚生年金基金規則」という。）第1章（第1条及び第66条を除く。）及び第3章（第74条の3第3項及び第4項、第75条第1項（第1号及び第17号に係る部分に限る。）、第76条、第81条から第83条まで並びに第88条を除く。）並びに附則第2項及び第7項の規定については、なおその効力を有する。この場合において、次の表の上欄に掲げる廃止前厚生年金基金規則の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

第17条の2　存続厚生年金基金の設立事業所（平成25年改正法附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第117条第3項に規定する設立事業所をいう。以下同じ。）の事業主は、廃止前厚生年金基金令第18条の規定によりその例によるものとされている改正後厚生年金保険法第23条の3第1項に該当する加入員について、速やかに、次の各号に掲げる書類を記載した届書正副3通を存続厚生年金基金に提出しなければならない。

第17条の3　存続厚生年金基金の設立事業所の事業主は、平成25年改正法附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第139条第9項において準用する同条第7項又は第8項に規定する申出をするときは、当該申出に係る加入員について、次の各号に掲げる事項を記載した申出書を存続厚生年金基金に提出しなければならない。

第17条の4　存続厚生年金基金が支給する年金たる給付の受給権を有する者（以下この条において「受給権者」という。）の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者は、当該受給権者の所在が1月以上明らかでないときは、規約の定めるところにより、次の各号に掲げる事項を記載した届書を存続厚生年金基金に提出しなければならない。

第17条の5　存続厚生年金基金は、その業務に関し、加入員及び加入員であった者（以下この条において「加入員等」という。）の氏名、性別、生年月日、住所その他の加入員等の個人に関する情報を収集し、保管し、又は使用するに当たっては、その業務の遂行に必要な範囲内で当該個人に関する情報を収集し、保管し、及び使用するものとする。ただし、本人の同意がある場合その他正当な事由がある場合は、この限りでない。

第18条　第17条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法施行規則第131条から第134条までの規定は、平成25年改正法附則第9条第1項において平成25年改正法附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第114条の規定を準用する場合、平成25年改正法附則第18条第1項において平成25年改正法附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第114条の規定を準用する場合、平成25年改正法附則第25条第1項において平成25年改正法附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第114条の規定を準用する場合、平成25年改正法附則第27条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法附則第38条第1項において準用する改正前確定給付企業年金法第114条の規定を適用する場合、平成25年改正法附則第28条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法附則第38条第1項において準用する改正前確定給付企業年金法第114条の規定を適用する場合及び平成25年改正法附則第28条第3項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法附則第38条第1項において準用する改正前確定給付企業年金法第114条の規定を適用する場合について準用する。

第19条　平成25年改正法附則第11条第1項の規定による責任準備金相当額（平成25年改正法附則第8条に規定する責任準備金相当額をいう。以下同じ。）の減額の申請（以下「自主解散型減額申請」という。）及び平成25年改正法附則第20条第1項の規定による責任準備金相当額の減額の申請（以下「清算型減額申請」という。）は、代議員会において代議員の定数の3分の2以上の多数により議決し、申請書に、次の各号に掲げる書類を添付して厚生労働大臣に提出することによって行うものとする。

第20条　平成26年経過措置政令第9条第1号、第12条第1号、第13条第1号イ、第20条第1号、第23条第1号及び第24条第1号イの当該基金（平成26年経過措置政令第9条第1号、第12条第1号及び第13条第1号イにあっては自主解散型基金（平成25年改正法附則第11条第1項に規定する自主解散型基金をいう。以下同じ。）、平成26年経過措置政令第20条第1号、第23条第1号及び第24条第1号イにあっては清算型基金（平成25年改正法附則第19条第1項に規定する清算型基金をいう。以下同じ。）をいう。以下この項において同じ。）の加入員の標準報酬月額の総額及び標準賞与額の総額に対する掛金の総額（免除保険料額（平成26年経過措置政令第9条第1号に規定する免除保険料額をいう。以下同じ。）に相当する額を除く。次項及び次条において同じ。）の比率として厚生労働省令で定めるところにより計算した率は、第1号に掲げる率に第2号に掲げる率を乗じて得た率から第3号に掲げる率を控除して得た率とする。

第21条　平成26年経過措置政令第9条第1号、第12条第1号、第13条第1号イ、第18条第3項第1号、第20条第1号、第23条第1号及び第24条第1号イの平成21年度及び平成23年度における全ての厚生年金基金の加入員の標準報酬月額の総額及び標準賞与額の総額に対する掛金の総額の比率として厚生労働省令で定める率は、1000分の26とする。

第22条　存続厚生年金基金による平成25年改正法附則第12条第1項（平成26年経過措置政令第16条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下同じ。）に規定する自主解散型納付計画（以下「自主解散型納付計画」という。）及び平成25年改正法附則第21条第1項（平成26年経過措置政令第28条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下同じ。）に規定する清算型納付計画（以下「清算型納付計画」という。）の承認の申請は、代議員会において代議員の定数の3分の2以上の多数により議決し、申請書に、当該存続厚生年金基金に係る自主解散型納付計画又は清算型納付計画（以下「自主解散型納付計画等」という。）及び次の各号に掲げる書類を添付して、厚生労働大臣に提出することによって行うものとする。

第23条　平成25年改正法附則第12条第3項第4号及び第21条第3項第3号の厚生労働省令で定める事項は、次の各号に掲げる事項（設立事業所の事業主が単独の存続厚生年金基金にあっては、第2号に掲げる事項を除く。）とする。

第24条　平成25年改正法附則第12条第7項第2号及び第21条第6項第2号の厚生労働省令で定める要件は、次のいずれにも該当するものであることとする。

第25条　平成25年改正法附則第14条第1項（同条第4項、平成25年改正法附則第23条及び第32条において準用する場合を含む。以下この項及び第3項において同じ。）の規定により自主解散型納付計画等及び平成25年改正法附則第30条第1項（平成26年経過措置政令第37条の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下同じ。）に規定する清算未了特定基金型納付計画（以下「清算未了特定基金型納付計画」という。）（以下これらの計画を単に「納付計画」という。）の変更の申請は、申請書に、変更後の納付計画及び平成25年改正法附則第14条第1項の猶予がされた期間内に猶予がされた額を納付することができないやむを得ない理由及び損益計算書等を添付して厚生労働大臣に提出することによって行うものとする。

第26条　平成25年改正法附則第16条第1項（平成25年改正法附則第23条及び第32条において準用する場合を含む。）に定める加算金のうち同項第1号に定める額については、徴収金額の一部につき納付があったときに、当該納付額を同号における徴収金額とみなして同号の規定により計算した額を徴収するものとする。

第27条　平成25年改正法附則第19条第7項の規定による清算計画は、代議員会において代議員の定数の3分の2以上の多数により議決し、厚生労働大臣が指定する日までに厚生労働大臣に提出しなければならない。

第28条　清算未了特定基金型納付計画は、当該清算未了特定基金型納付計画に次に掲げる書類を添付して、厚生労働大臣に提出することによって行うものとする。

第29条　平成25年改正法附則第30条第4項第3号の厚生労働省令で定める事項は、当該設立事業所の事業主について確定給付企業年金若しくは企業型年金を実施している場合若しくは実施する場合又は退職金共済契約を締結している場合若しくは締結する場合にあってはその概要とする。

第30条　平成25年改正法附則第30条第7項第1号の厚生労働省令で定める要件は、次の各号のいずれにも該当するものであることとする。

第31条　平成26年経過措置政令第40条第1号の厚生労働省令で定める者は、次のとおりとする。

第32条　平成25年改正法附則第35条第1項の規定に基づき残余財産の交付を受けた確定給付企業年金の事業主等（改正後確定給付企業年金法第29条第1項に規定する事業主等をいう。以下同じ。）に係る第2条の規定による改正後の確定給付企業年金法施行規則（以下「改正後確定給付企業年金法施行規則」という。）第46条第1項に規定する特別掛金額（以下「特別掛金額」という。）について、当該交付された残余財産を原資として老齢給付金等（平成25年改正法附則第35条第2項に規定する老齢給付金等をいう。第36条において同じ。）の支給が行われる者に係る額を改正後確定給付企業年金法施行規則第46条第1項第3号に規定する方法により計算する場合においては、同号の規定にかかわらず、同号中「100分の15」とあるのは、「100分の10に平成26年4月1日から公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成25年法律第63号）附則第35条第1項の規定に基づき残余財産の交付を受けた日までの年数（その期間に1年に満たない端数がある場合にあっては、これを切り捨てるものとする。）に100分の0・5を乗じて得た数を加算した数（当該数が100分の15を超える場合にあっては、100分の15とする。）」とすることができる。

第33条　平成25年改正法附則第35条第1項の規定に基づき残余財産の交付を受けた確定給付企業年金の事業主等が当該残余財産の交付に係る者に係る特別掛金額について、存続厚生年金基金の加入員及び加入員であった者に係る改正前確定給付企業年金法の規定による給付の支給に関する権利義務を承継した確定給付企業年金の事業主等が当該権利義務が移転された者に係る特別掛金額について、又は平成25年改正法附則第11条第5項若しくは第20条第2項の規定に基づく認定若しくは平成25年改正法附則第13条第2項若しくは第22条第2項の規定に基づく納付の猶予を受けた存続厚生年金基金の設立事業所が新たに確定給付企業年金を実施し、改正後確定給付企業年金法第28条第3項若しくは平成26年経過措置政令第30条第1項の規定に基づき当該存続厚生年金基金の加入員であった者について当該存続厚生年金基金における加入員期間を算入した場合の当該存続厚生年金基金の加入員であった者に係る特別掛金額について、それぞれ当該確定給付企業年金の事業主等に対する改正後確定給付企業年金法施行規則第56条第1号の規定を適用する場合については、事業年度の末日が平成27年3月30日までの間、同号中「20年間」とあるのは、「平成26年4月1日から公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成25年法律第63号。以下「平成25年改正法」という。）附則第35条第1項の規定に基づき残余財産の交付を受けた日、平成25年改正法附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第2条の規定による改正前の確定給付企業年金法第110条の2第3項、第111条第2項若しくは第112条第4項の規定に基づき権利義務を承継した日又は平成25年改正法附則第11条第5項若しくは第20条第2項の規定に基づく認定若しくは平成25年改正法附則第13条第2項若しくは第22条第2項の規定に基づく納付の猶予を受け法第28条第3項若しくは公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成26年政令第74号）第30条第1項の規定に基づき平成25年改正法附則第3条第11号に規定する存続厚生年金基金の加入員であった期間を算入した日までの年数（その期間に1年に満たない端数がある場合にあっては、これを切り捨てるものとする。）を30年から控除して得た年数（当該年数が20年未満となる場合にあっては、20年とする。）」とする。

第34条　平成25年改正法附則第35条第1項の規定に基づき残余財産の交付を受けた確定給付企業年金の当該残余財産の交付に係る者、存続厚生年金基金の加入員及び加入員であった者に係る改正前確定給付企業年金法の規定による給付の支給に関する権利義務を承継した確定給付企業年金の当該権利義務が承継された者又は平成25年改正法附則第11条第7項若しくは第20条第2項の規定に基づく認定若しくは平成25年改正法附則第13条第2項若しくは第22条第2項の規定に基づく納付の猶予を受けた存続厚生年金基金の設立事業所が新たに実施する確定給付企業年金（改正後確定給付企業年金法第28条第3項又は平成26年経過措置政令第30条第1項の規定に基づき当該存続厚生年金基金の加入員であった期間を加入者期間に算入（以下この項において「過去期間通算」という。）した場合に限る。）の当該過去期間通算を行った者に係る改正後確定給付企業年金法第63条の厚生労働省令で定めるところにより計算した額は、確定給付企業年金法施行規則第58条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる額を合算した額とすることができる。

第35条　平成31年3月31日までの間に存続厚生年金基金の加入員及び加入員であった者に係る改正前確定給付企業年金法の規定による給付の支給に関する権利義務を承継した事業主等に係る確定給付企業年金に対する改正後確定給付企業年金法施行規則第54条第2項の規定の適用については、当該権利義務の承継により増加する同項に規定する最低保全給付の額に、当該権利義務の承継に係る規約が効力を有することとなる日から当該事業年度の末日までの年数（その期間に1年に満たない端数がある場合にあっては、これを切り捨てるものとする。）を5から減じた数（当該数が零未満となる場合にあっては、零とする。）を5で除して得た数を乗じて得た額を同項の規定により控除する額に加算することができる。

第36条　事業年度の末日が平成36年3月30日までの間において、確定給付企業年金の加入者（平成25年改正法附則第35条第1項の規定に基づき残余財産の交付を受けて老齢給付金等の支給が行われるもの又は存続厚生年金基金の加入員及び加入員であった者に係る改正前確定給付企業年金法の規定による給付の支給に関する権利義務が承継されたものに限る。）を使用する実施事業所又は平成25年改正法附則第11条第5項若しくは第20条第2項の規定に基づく認定若しくは平成25年改正法附則第13条第2項若しくは第22条第2項の規定に基づく納付の猶予を受けた存続厚生年金基金の設立事業所が新たに確定給付企業年金を実施し、改正後確定給付企業年金法第28条第3項又は平成26年経過措置政令第30条第1項の規定に基づき当該存続厚生年金基金の加入員であった期間を算入した場合にあっては当該設立事業所であった実施事業所に係る第9条の規定による改正後の確定給付企業年金法施行規則の一部を改正する省令附則第4条第1項の規定の適用については、同項中次の表の上欄に掲げる字句を同表の中欄に掲げる期間の区分に応じて、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

第37条　平成26年経過措置政令第42条の規定により確定給付企業年金の加入者期間に算入するときは、次の各号に掲げる要件を満たす算定方法によらなければならない。ただし、当該解散基金加入員等（平成25年改正法附則第35条第1項に規定する解散基金加入員等をいう。以下同じ。）が遺族給付金の受給者であった場合は、この限りでない。

第38条　平成25年改正法附則第35条第1項の規定による申出は、解散基金加入員等に係る次の各号に掲げる事項を記載した書類又はこれらの事項を記載した磁気ディスクを、確定給付企業年金の事業主等に提出することによって行うものとする。

第39条　平成25年改正法附則第36条第1項（同条第7項において準用する場合を含む。以下同じ。）の申出は、解散存続厚生年金基金（同条第1項に規定する解散した存続厚生年金基金をいう。以下この条及び第42条において同じ。）の設立事業所の事業主のうち、その雇用する解散基金加入員（同項に規定する解散基金加入員をいう。以下同じ。）に分配すべき残余財産のうち被共済者持分額（以下「被共済者持分額」という。）の範囲内の額の交付を希望する事業主（以下「対象事業主」という。）ごとに、次に掲げる事項を記載した書面を独立行政法人勤労者退職金共済機構（以下この条及び第42条において「機構」という。）へ提出することにより行うものとする。

第40条　平成25年改正法附則第36条第2項の規定による掛金納付月数の通算は、同条第1項に規定する退職金共済契約（以下この項及び第42条において「退職金共済契約」という。）の効力が生じた日の属する月から当該通算する月数分遡った月において同日に応当する日（その日に応当する日がない月においては、その月の末日。以下この条において「みなし加入日」という。）に退職金共済契約の効力が生じ、かつ、当該応当する日の属する月から現に退職金共済契約の効力が生じた日の属する月の前月までの各月分の掛金が当該退職金共済契約の効力が生じた日における当該退職金共済契約の被共済者に係る掛金月額に相当する額の掛金月額により納付されたものとみなし、当該通算する月数と当該退職金共済契約に係る掛金納付月数を通算することにより行うものとする。

第41条　平成25年改正法附則第36条第1項の申出に係る被共済者について納付された掛金に係る中小企業退職金共済法施行規則第45条の規定の適用については、同条中「及び同居の親族のみを雇用する中小企業者」とあるのは、「、同居の親族のみを雇用する中小企業者及び存続厚生年金基金（公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成25年法律第63号）附則第3条第11号に規定する存続厚生年金基金をいう。以下同じ。）の設立事業所の事業主又は同法附則第36条第1項に規定する解散した存続厚生年金基金の設立事業所の事業主である中小企業者（公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等及び経過措置に関する省令（平成26年厚生労働省令第20号）第42条の規定に基づき同法附則第36条第1項（同条第7項において準用する場合を含む。）の交付の申出を行わないことが確認された中小企業者を除く。）」とする。

第42条　存続厚生年金基金の設立事業所の事業主又は解散存続厚生年金基金の設立事業所の事業主が、退職金共済契約の申込みを行うときは、機構は、中小企業退職金共済法施行規則第45条の適用その他の事項について必要な説明を行い、平成25年改正法附則第36条第1項の申出をするかどうかの確認をするものとする。

第43条　存続厚生年金基金は、施行日から起算して5年を経過する日までの間において、平成25年改正法附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第145条第1項第1号又は第2号に掲げる理由により解散をしようとする場合は、当該解散に関する計画（以下この条及び次条第1項において「解散計画」という。）を厚生労働大臣に提出することができる。

第44条　解散計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

第45条　存続厚生年金基金は、施行日から起算して5年を経過する日までの間において、平成25年改正法附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第111条第1項の規定により当該存続厚生年金基金の加入員及び加入員であった者に係る給付の支給に関する権利義務の移転を申し出ようとする場合又は平成25年改正法附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第112条第1項の規定により企業年金基金（改正後確定給付企業年金法第2条第4項に規定する企業年金基金をいう。）となろうとする場合は、当該権利義務の移転に関する計画（次項及び次条第1項において「代行返上計画」という。）を厚生労働大臣に提出することができる。

第46条　代行返上計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

第47条　存続厚生年金基金が解散したときは、清算人は、遅滞なく、解散した日において当該存続厚生年金基金が年金たる給付の支給の義務を負っている者につき、次の各号に掲げる事項及び第5号に掲げる額の算出の基礎となる事項を記載した書類又はこれらの事項を記録した磁気ディスクを、日本年金機構（以下「機構」という。）に提出しなければならない。

第48条　存続連合会については、廃止前厚生年金基金規則第60条の2第2項、第69条、第71条、第72条の2から第74条第1項まで、第74条の2、第74条の3第2項から第4項まで、第75条（第1項第1号及び第11号に係る部分を除く。）、第77条及び附則第4項前段の規定、廃止前厚生年金基金規則第60条の2第2項において準用する同条第1項の規定並びに廃止前厚生年金基金規則第74条第1項において準用する廃止前厚生年金基金規則第21条（第2項第1号及び第4号を除く。）、第23条から第28条まで、第30条の2、第30条の4、第1章第6節（第34条第1号、第36条第1号及び第37条から第40条までを除く。）、第1章第7節（第42条第3項、第44条の2、第45条、第47条の2及び第47条の3を除く。）、第53条から第56条まで、第61条から第63条まで、第64条の2、第65条及び第66条の2の規定については、なおその効力を有する。この場合において、次の表の上欄に掲げる廃止前厚生年金基金規則の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

第49条　確定給付企業年金法施行規則第30条、第32条の2、第33条から第36条まで、第104条の17及び第104条の19の規定は存続連合会が支給する給付について、同令第104条の15、第104条の16、第104条の18及び第104条の22から第104条の25までの規定は存続連合会に係る移換金について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる同令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第49条の2　第17条の4の規定は、存続連合会が支給する年金たる給付に関する手続について準用する。

第50条　平成25年改正法附則第40条第4項ただし書の規定による認可の申請は、拠出金等の額その他事業の概要を記載した申請書を厚生労働大臣に提出することによって行うものとする。

第51条　平成25年改正法附則第42条第1項の規定による存続厚生年金基金から存続連合会への基金中途脱退者（平成25年改正法附則第40条第1項第1号に規定する基金中途脱退者をいう。以下同じ。）に係る基金脱退一時金相当額（同号に規定する基金脱退一時金相当額をいう。以下同じ。）の移換の申出は、基金中途脱退者に係る次の各号に掲げる事項を記載した申出書又はこれらの事項を記録した磁気ディスクを、存続連合会に提出することによって行うものとする。

第52条　平成25年改正法附則第43条第1項又は平成25年改正法附則第61条第3項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第161条第4項の規定による申出は、当該解散基金加入員に係る次の各号に掲げる事項を記載した申出書又はこれらの事項を記録した磁気ディスクを、存続連合会に提出することによって行うものとする。

第53条　平成26年経過措置政令第53条の規定、平成26年経過措置政令第64条第4項、第6項若しくは第8項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前厚生年金基金令第52条の2の規定又は平成26年経過措置政令第66条第2項、第4項、第6項若しくは第8項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法施行令第65条の2の規定による給付の額の算定に当たって用いられる予定利率及び予定死亡率は、年金給付等積立金（平成25年改正法附則第60条に規定する年金給付等積立金をいう。以下同じ。）又は積立金（平成25年改正法附則第60条に規定する積立金をいう。第61条において同じ。）の運用収益及び存続連合会が給付の支給に関する義務を負っている基金中途脱退者、解散基金加入員等、確定給付企業年金中途脱退者（平成25年改正法附則第40条第1項第3号に規定する確定給付企業年金中途脱退者をいう。以下同じ。）又は終了制度加入者等（改正後確定給付企業年金法第89条第6項に規定する終了制度加入者等をいう。第54条の2第1項において同じ。）の死亡の状況に係る予測に基づき合理的に定めたものでなければならない。

第54条　平成26年経過措置政令第59条の規定により存続連合会が基金中途脱退者又は確定給付企業年金中途脱退者に基金脱退一時金相当額又は確定給付企業年金脱退一時金相当額（平成25年改正法附則第40条第1項第3号に規定する確定給付企業年金脱退一時金相当額をいう。以下同じ。）の移換に関して必要な事項について説明するときは、平成26年経過措置政令第56条第1項（同条第2項において準用する場合を含む。）の規定による基金脱退一時金相当額又は確定給付企業年金脱退一時金相当額の移換の申出の期限及び当該申出の手続その他基金脱退一時金相当額又は確定給付企業年金脱退一時金相当額の移換に係る判断に資する必要な事項を説明しなければならない。

第54条の2　存続連合会は、その業務に関し、基金中途脱退者、解散基金加入員等、確定給付企業年金中途脱退者及び終了制度加入者等（以下この条において「中途脱退者等」という。）の氏名、性別、生年月日、住所その他の中途脱退者等の個人に関する情報を収集し、保管し、又は使用するに当たっては、その業務の遂行に必要な範囲内で当該個人に関する情報を収集し、保管し、及び使用するものとする。ただし、本人の同意がある場合その他正当な事由がある場合は、この限りでない。

第55条　平成25年改正法附則第57条第1項又は平成25年改正法附則第64条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第115条の5第1項の規定による積立金（平成25年改正法附則第57条第1項に規定する積立金をいう。以下この条から第57条までにおいて同じ。）の移換の申出は、当該老齢確定給付企業年金中途脱退者等（平成25年改正法附則第57条第1項に規定する老齢確定給付企業年金中途脱退者等をいう。以下同じ。）に係る次の各号に掲げる事項を記載した書類又はこれらの事項を記録した磁気ディスクを、存続厚生年金基金に提出することによって行うものとする。

第56条　存続連合会が平成25年改正法附則第57条第2項又は平成25年改正法附則第64条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第115条の5第2項の規定により存続厚生年金基金に移換する積立金の額は次の各号に掲げる額のいずれか高い額とする。

第57条　平成26年経過措置政令第62条第2項又は平成26年経過措置政令第67条第4項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法施行令第88条の3第1項の規定により、平成26年経過措置政令第62条第2項第2号又は平成26年経過措置政令第67条第4項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法施行令第88条の3第1項第2号に掲げる期間（以下この条において「算定基礎期間等」という。）を当該老齢確定給付企業年金中途脱退者等に支給する老齢年金給付の額の算定の基礎として用いるときは、次の各号に掲げる要件を満たす算定方法によらなければならない。

第58条　平成25年改正法附則第67条又は第73条の規定により存続連合会が改正前確定給付企業年金法第114条の規定の例により物納をする場合においては、存続連合会を解散厚生年金基金等（改正前確定給付企業年金法第113条第1項に規定する解散厚生年金基金等をいう。）とみなして、改正前確定給付企業年金法施行規則第131条から第134条までの規定の例による。

第58条の2　厚生年金保険の実施者たる政府は、平成26年経過措置政令第3条第1項の規定により読み替えられた平成25年改正法附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第110条の2第6項の規定により読み替えられた平成25年改正法附則第8条の規定に基づき、存続厚生年金基金から現価相当額を徴収する場合において、当該徴収のために必要な事務及び厚生年金保険の実施者たる政府が支給する年金たる給付に係る事務（年金たる給付の支給に必要な記録の整理に関する事務を含む。）を存続連合会に行わせることができる。

第59条　存続連合会が解散したときは、清算人は、遅滞なく、解散した日において存続連合会が給付の支給の義務を負っている者につき、次の各号に掲げる事項を記載した書類又はこれらの事項を記録した磁気ディスクを、機構に提出しなければならない。

第60条　改正後確定給付企業年金法施行規則第116条の2第1項の規定は、平成25年改正法附則第5条第1項又は第38条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第176条の2第2項の厚生労働省令で定める要件について準用する。

第61条　平成26年経過措置政令第73条の規定による年金たる給付若しくは一時金たる給付の額の算定に当たって用いられる予定利率及び予定死亡率は、年金給付等積立金又は積立金の運用収益及び連合会が年金たる給付若しくは一時金たる給付の支給に関する義務を負っている基金中途脱退者等（平成25年改正法附則第70条第2項に規定する基金中途脱退者等をいう。）の死亡の状況に係る予測に基づき合理的に定めたものでなければならない。

第62条　改正後確定給付企業年金法施行規則第30条、第33条第1項及び第34条から第36条までの規定は、連合会が支給する平成25年改正法附則第75条第2項の年金たる給付又は一時金たる給付について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる改正後確定給付企業年金法施行規則の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第63条　平成25年改正法附則第78条の規定により連合会の業務が行われる場合における次の表の上欄に掲げる改正後確定給付企業年金法施行規則の規定の適用については、同欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

第64条　次の各号に掲げる規定に規定する厚生労働省令で定める期間は、24月とする。

第65条　平成26年経過措置政令第81条第1項第2号に規定する厚生労働省令で定める事務は、次の各号に掲げる事務とする。

第1条　この省令は、平成25年改正法の施行の日（平成26年4月1日）から施行する。

第5条　平成26年経過措置政令附則第2項の規定により読み替えられた同令第78条の規定に関する第64条第1項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同項の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

第6条　平成26年経過措置政令附則第3項の規定により読み替えられた同令第78条の規定に関する第64条第1項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同項の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

第7条　平成26年経過措置政令附則第4項の規定により読み替えられた同令第78条の規定に関する第64条第1項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同項の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

第1条　この省令は、公布の日から施行する。

第1条　この省令は、平成27年10月1日から施行する。

第1条　この省令は、平成28年4月1日から施行する。

第1条　この省令は、公布の日から施行する。

第1条　この省令は、平成29年1月1日から施行し、第4条の規定による改正後の国民年金基金及び国民年金基金連合会の財務及び会計に関する省令第8条及び第12条（これらの規定を同令第20条において読み替えて準用する場合を含む。）の規定は、国民年金基金又は国民年金基金連合会の平成29年度の予算から適用する。

第2条　改正後確定拠出年金法施行規則第15条第1項第11号及び第56条第1項第11号並びに第2条の規定による改正後の公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等及び経過措置に関する省令（平成26年厚生労働省令第20号）第17条第3項の規定によりなおその効力を有するものとされ、同項の規定により読み替えて適用する同令第3条の規定による改正前の確定拠出年金法施行規則第15条第1項第12号及び第56条第1項第12号の規定は、平成30年1月1日以後に行われる法第54条（公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成25年法律第63号）附則第5条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定による資産の移換又は法第54条の2（同項及び同法附則第38条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）若しくは第74条の2（同法附則第5条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定による脱退一時金相当額等の移換について適用する。

第1条　この省令は、確定拠出年金法等の一部を改正する法律（平成28年法律第66号）附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日（平成30年5月1日。以下「施行日」という。）から施行する。