経済産業省関係産業競争力強化法施行規則

第1条　この省令において使用する用語は、産業競争力強化法（以下「法」という。）及び産業競争力強化法施行令（次章第4節及び第65条において「令」という。）において使用する用語の例による。

第2条　法第2条第5項の経済産業省令で定める事業者は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

第3条　法第2条第6項の経済産業省令で定める要件は、次のとおりとする。

第4条　法第2条第6項の経済産業省令で定める事業は、投資事業有限責任組合の無限責任組合員（当該無限責任組合員が法人である場合にあっては、当該法人の役員又は使用人）が当該投資事業有限責任組合によりその株式を保有されている会社に対して経営又は技術の指導を行う事業（当該会社の事業の成長発展を図るため、必要に応じ、当該会社の取締役に対し経営に関する意見を述べることを含むものに限る。）を営むことを約する投資事業有限責任組合契約に基づくものとする。

第4条の2　法第2条第12項第1号の事業者の有する現金及び預金の額からその事業の継続のために当面必要な運転資金の額を控除した額を基礎として経済産業省令で定めるところにより算出される額は、法第25条第1項の認定の申請又は法第26条第1項の変更の認定の申請に係る特別事業再編計画における法第2条第12項第1号イ又はロに掲げる措置の実施の予定日（以下、この号において「実施予定日」という。）の属する事業年度の直前の事業年度末（当該申請の日において、当該実施予定日の属する事業年度の直前の事業年度の確定申告書（法人税法（昭和40年法律第34号）第2条第31号に規定する確定申告書をいう。）を提出すべき期限が到来していない事業者にあっては、当該事業年度の前事業年度末とすることができ、金融商品取引法第24条第1項の規定によりその発行する株式について有価証券報告書を内閣総理大臣に提出しなければならない事業者にあっては、当該事業者の選択により、当該実施予定日の属する四半期会計期間（事業年度が3月を超える場合に、当該事業年度の期間を3月ごとに区分した期間をいう。）の直前の四半期会計期間末（当該申請の日において、当該四半期会計期間に係る四半期報告書（金融商品取引法第24条の4の7に規定する四半期報告書をいう。）を提出すべき期限が到来していない事業者にあっては、当該四半期会計期間の前四半期会計期間末とすることができる。）とすることができる。）の貸借対照表（当該申請の日において設立の日の属する事業年度の確定申告書を提出すべき期限が到来しておらず当該貸借対照表を用いることができない事業者にあっては、成立時の貸借対照表）に計上されている現金及び預金の帳簿価額から売上債権の帳簿価額（売上債権のうち回収不能の売上債権がある場合にはその帳簿価額を控除した額）及び棚卸資産の帳簿価額（不良在庫がある場合にはその帳簿価額を控除した額）を減算し、仕入債務の帳簿価額を加算した額とする。

第4条の3　法第2条第12項第2号ハの経済産業省令で定める指標は、売上高又は総資産とする。

第5条　法第2条第13項の事業の生産性の向上に特に資する設備等として経済産業省令で定めるものは、次の各号のいずれかに該当するものとする。

第7条　法第2条第24項第1号若しくは第3号の認定特定創業支援等事業により支援を受けて創業を行おうとする者又は同項第2号に掲げる者のうち当該支援を受けた者は、当該支援を受けたことについて、当該認定特定創業支援等事業が記載された創業支援等事業計画の認定を受けた市町村の長の証明を受けなければならない。

第8条　法第2条第26項の特に創業の促進に寄与する事業として経済産業省令で定めるものは、創業者が次の各号に掲げる知識を全て習得できるように支援する事業であって、当該創業者に対して継続的に行われるものとする。

第9条　法第2条第28項の経済産業省令で定める金額は、同項に規定する特定信用状発行契約を締結した金融機関が当該契約に基づき履行した債務に係る遅延損害金に相当する金額をいう。

第10条　法第16条第1項の規定により特定新事業開拓投資事業計画の認定を受けようとする投資事業有限責任組合は、様式第1による申請書及びその写し各1通を、経済産業大臣に提出しなければならない。

第11条　経済産業大臣は、法第16条第1項の規定により特定新事業開拓投資事業計画の提出を受けた場合において、速やかに同条第3項の定めに照らしてその内容を審査し、当該特定新事業開拓投資事業計画の認定をするときは、その提出を受けた日から原則として1月以内に、当該認定に係る申請書の正本に次のように記載し、これに記名押印し、これを認定書として申請者たる投資事業有限責任組合に交付するものとする。「産業競争力強化法第16条第1項の規定に基づき同法第2条第6項に規定する特定新事業開拓投資事業を実施する投資事業有限責任組合として認定する。」

第12条　認定特定新事業開拓投資事業計画の趣旨の変更を伴わない軽微な変更は、法第17条第1項の変更の認定を要しないものとする。

第13条　経済産業大臣は、法第17条第3項の規定により認定特定新事業開拓投資事業計画の変更を指示するときは、その旨及びその理由を記載した様式第7による書面を当該変更を指示する認定特定新事業開拓投資事業組合に交付するものとする。

第14条　経済産業大臣は、法第17条第2項又は第3項の規定により認定特定新事業開拓投資事業計画の認定を取り消すときは、その旨及びその理由を記載した様式第8による書面を当該認定を取り消す認定特定新事業開拓投資事業組合に交付するものとする。

第15条　法第49条第1項の規定により経済産業大臣の認定を受けようとする認証紛争解決事業者は、様式第10による申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。

第16条　特定認証紛争解決事業者は、次に掲げる場合には、遅滞なく、様式第11によりその旨を経済産業大臣に届け出なければならない。

第17条　法第49条第1項第1号の経済産業省令で定める要件は、次の各号のいずれかに該当することとする。

第18条　法第49条第1項第1号の認定に係る手続実施者が弁護士でない場合において、裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第6条第5号の規定により、認証紛争解決手続の実施に当たり法令の解釈適用に関し専門的知識を必要とするときに、当該手続実施者が助言を受ける弁護士は、前条各号のいずれか及び次の各号のいずれかに該当する者でなければならない。

第19条　法第49条第1項第2号の経済産業省令で定める基準は、次条から第29条までに定めるところによる。

第20条　認証紛争解決事業者は、債権者（認証紛争解決手続における紛争の当事者である債権者に限る。以下この節において同じ。）に対し一時停止（債権者全員の同意によって決定される期間中に債権の回収、担保権の設定又は破産手続開始、再生手続開始、会社更生法若しくは金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の規定による更生手続開始若しくは特別清算開始の申立てをしないことをいう。以下この節において同じ。）を要請する場合には、債権者に対し、債務者と連名で、書面により通知しなければならない。なお、一時停止の要請に係る通知を発した場合には、当該通知を発した日から原則として2週間以内に事業再生計画案（債務者が作成する事業再生の計画の案をいう。以下この節において同じ。）の概要の説明のための債権者会議を開催しなければならない。

第21条　認証紛争解決事業者は、事業再生計画案の概要の説明のための債権者会議、事業再生計画案の協議のための債権者会議及び事業再生計画案の決議のための債権者会議をそれぞれ開催しなければならない。

第22条　事業再生計画案の概要の説明のための債権者会議においては、当該債務者による現在の債務者の資産及び負債の状況並びに事業再生計画案の概要の説明並びにこれらに対する質疑応答及び債権者間の意見の交換を行わなければならない。

第23条　前条の債権者会議において事業再生計画案の説明が終了しなかった場合又は前条第2項各号に掲げる事項について決議されるに至らなかった場合においては、債権者の過半数の同意により続行期日を定めることができる。

第24条　事業再生計画案を協議するための債権者会議においては、事業再生計画案の概要の説明のための債権者会議において選任された手続実施者は、事業再生計画案が公正かつ妥当で経済的合理性を有する内容のものであるか否かについて意見を述べなければならない。

第25条　前条の債権者会議において事業再生計画案の協議が調わなかった場合においては、債権者の過半数の同意により続行期日を定めることができる。

第26条　事業再生計画案の決議のための債権者会議においては、債権者全員の書面による合意の意思表示によって事業再生計画案の決議をすることができる。

第27条　前条の債権者会議において事業再生計画案が決議されるに至らなかった場合においては、債権者全員の同意により続行期日を定めることができる。

第28条　事業再生計画案は、次に掲げる事項を定めなければならない。

第29条　債権放棄を伴う事業再生計画案は次の各号のいずれにも該当するものとする。

第30条　債務者が法第51条又は第52条に規定する債務の保証を受けた場合であって、当該債務者に係る特定認証紛争解決手続が終了したときは、特定認証紛争解決事業者は書面により、遅滞なく独立行政法人中小企業基盤整備機構又は当該債務の保証を行った信用保証協会に対してその旨を通知しなければならない。

第31条　法第52条第1項の事業再生を行おうとする中小企業者の原材料の購入のための費用その他の事業の継続に欠くことができない費用で経済産業省令で定めるものは、次の各号に掲げるものとする。

第32条　法第53条第1項の経済産業省令で定めるところにより作成された事業再生の計画は、次の各号のいずれかに該当するもの（当該計画に係る債権者全員の合意が成立したものに限る。）とする。

第33条　法第56条第1項第1号の経済産業省令で定める基準は、次の各号のいずれにも該当することとする。

第34条　法第59条第1項の規定による求めを受けた特定認証紛争解決事業者は、事業再生計画案の概要の説明のための債権者会議、事業再生計画案の協議のための債権者会議又は事業再生計画案の決議のための債権者会議において、当該特定認証紛争解決手続における紛争の当事者である債権者の意見を聴かなければならない。

第49条　法第66条第1項の経済産業省令で定める技術の分野は、工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則（平成2年通商産業省令第41号）別表第2の技術の分野の欄（1の項から39の項までに係る部分に限る。）に掲げるとおりとする。

第50条　令第16条第2号の経済産業省令で定める関係は、令第16条第2号イ及びロに該当する法人に対し、単独で有する場合にあっては第1号に掲げるものとし、共同で有する場合にあっては第2号に掲げるものとする。

第51条　令第17条第1項に規定する申請書は、様式第21により作成しなければならない。

第52条　令第18条第1項に規定する申請書は、様式第22により作成しなければならない。

第53条　令第19条第1項に規定する申請書は、様式第23により作成しなければならない。

第54条　法第66条第3項の規定により国際出願に係る手数料の軽減を受けようとする者は、特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律（昭和53年法律第30号）第18条第2項の表1の項の規定により納付すべき手数料（同項に規定する同表の第3欄に掲げる金額の範囲内において同項の政令で定める金額に係る部分に限る。）の軽減を受けようとする場合にあっては国際出願に係る願書に、同項の表3の項の規定により納付すべき手数料（同項に規定する同表の第3欄に掲げる金額の範囲内において同項の政令で定める金額に係る部分に限る。）の軽減を受けようとする場合にあっては国際予備審査に係る請求書に、令第19条第1項に規定する申請書又はその写しを添付しなければならない。

第55条　令第17条第1項、第18条第1項又は第19条第1項の申請書（次条において「特許料軽減申請書等」という。）に添付すべき書面は、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。

第56条　特許料軽減申請書等に添付すべき書面（以下この条において「書面」という。）を他の特許料軽減申請書等の提出に係る手続（特許法施行令（昭和35年政令第16号）第10条又は特許法等関係手数料令（昭和35年政令第20号）第1条の3に規定する手続を含む。）において既に特許庁長官に提出した者は、当該他の特許料軽減申請書等に添付した書面に変更がないときは、特許料軽減申請書等にその旨を記載して当該書面の添付を省略することができる。ただし、特許庁長官は、特に必要があると認めるときは、当該書面の提出を命ずることができる。

第57条　法第95条第1項第4号の経済産業省令で定める出資は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

第58条　法第97条第8項の規定による議事録の作成については、この条の定めるところによる。

第59条　法第97条第9項の経済産業省令で定める措置は、電子署名（電子署名及び認証業務に関する法律（平成12年法律第102号）第2条第1項の電子署名をいう。）とする。

第60条　法第98第2項第2号の経済産業省令で定める方法は、電磁的記録に記録された情報の内容を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法とする。

第61条　法第97条第8項に規定する議事録が書面をもって作られているときは、機構は、その書面に記載されている事項をスキャナ（これに準ずる画像読取装置を含む。）により読み取ってできた電磁的記録を、機構の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルにより備え置くことができる。

第61条の2　特定資金供給に係る事項について、趣旨の変更を伴わない軽微な変更は、法第105条第1項の変更の認可を要しないものとする。

第62条　法第115条第1項の経済産業省令で定める資金のうち経済産業省令で定めるものは、創業者の法第2条第19項各号に掲げる創業に係る事業の実施のため必要となる設備資金及び運転資金とする。

第63条　経済産業大臣は、法第127条第4項の申請が次の各号に該当するものであると認められるときは、同条第1項の認定を行うものとする。

第64条　認定支援機関の長は、中小企業再生支援協議会の委員を任命したときは、様式第25による届出書をその主たる事務所を管轄する経済産業局等の長を経由して、経済産業大臣に提出しなければならない。

第65条　令第28条第1項第2号イに規定する純資産、純損失及び欠損の額並びに同号ロに規定する負債及び資産の額は、次の各号の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるものとする。

第66条　認定特定新事業開拓投資事業組合の無限責任組合員は、認定特定新事業開拓投資事業計画の実施期間の各事業年度における実施状況について、原則として当該事業年度終了後3月以内に、様式第27により経済産業大臣に報告しなければならない。

第68条　法第138条第2項又は第3項の規定により立入検査をする職員の身分を示す証明書は、様式第29によるものとする。

第69条　特定認証紛争解決事業者は、特定認証紛争解決手続により事業再生を図ろうとする事業者の取締役又は業務を執行する社員である個人であって、租税特別措置法第40条の3の2第1項の課税の特例の適用を受けようとするものの求めに応じ、同項の資産の贈与が同項各号に掲げる要件を満たしていると認められるか否かの判断その他必要な事項について、当該特定認証紛争解決手続において選任された手続実施者に対し確認を求め、その結果を様式第30により当該個人に対し通知することができる。

第1条　この命令は、法の施行の日（平成26年1月20日）から施行する。ただし、第2章第4節の規定は、法附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日（平成26年4月1日）から施行する。

第2条　次に掲げる省令は、廃止する。

第1条　この省令は、特許法等の一部を改正する法律の施行の日（平成27年4月1日）から施行する。

第1条　この省令は、平成30年4月1日から施行する。

第7条　第6条の規定による改正後の経済産業省関係産業競争力強化法施行規則第51条の規定は、この省令の施行の日以後に同条の規定により提出する申請書について適用し、同日前に第6条の規定による改正前の経済産業省関係産業競争力強化法施行規則第51条の規定により提出した申請書については、なお従前の例による。