フロンたぐいのしようのごうりかおよびかんりのてきせいかにかんするほうりつしこうきそく
フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律施行規則
平成26年経済産業省・環境省令第7号
特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律の一部を改正する法律（平成25年法律第39号）の施行に伴い、並びにフロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律（平成13年法律第64号）の規定に基づき、及び同法を実施するため、特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律施行規則の全部を改正する省令を次のように定める。
特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律施行規則の全部を改正する省令
特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律施行規則（平成13年経済産業省・環境省令第13号）の全部を次のように改正する。
（用語及び種類）
第1条 この省令において使用する用語は、フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。
2 第1種特定製品の種類は、次のとおりとする。
一 エアコンディショナー
二 冷蔵機器及び冷凍機器
3 フロン類の種類は、国際標準化機構の規格817等に基づき環境大臣及び経済産業大臣が定める種類とする。ただし、次項、第8条、第9条、第41条（第44条において準用する場合を含む。）、第49条、第51条、第52条、第72条、第75条、様式第1、様式第3、様式第4及び様式第8においては、クロロフルオロカーボン、ハイドロクロロフルオロカーボン及びハイドロフルオロカーボンとする。
4 特定製品に冷媒として充塡されているフロン類の回収の用に供する設備（以下「フロン類回収設備」という。）の種類は、当該設備によって回収することが可能なフロン類の種類の別又はこれらの組合せによるものとする。
（第1種特定製品の管理者に対する勧告に係る要件）
第2条 法第18条第1項の主務省令で定める要件は、次の各号のいずれかに該当する管理第1種特定製品を1台以上使用等をするものであることとする。
一 圧縮機を駆動する電動機の定格出力が7・5キロワット以上（2以上の電動機により圧縮機を駆動する第1種特定製品にあっては、当該電動機の定格出力の合計が7・5キロワット以上）であること。
二 圧縮機を駆動する内燃機関の定格出力が7・5キロワット以上（2以上の内燃機関により圧縮機を駆動する第1種特定製品にあっては、当該内燃機関の定格出力の合計が7・5キロワット以上、輸送用冷凍冷蔵ユニットのうち、車両その他の輸送機関を駆動するための内燃機関により輸送用冷凍冷蔵ユニットの圧縮機を駆動するものにあっては、当該内燃機関の定格出力のうち当該圧縮機を駆動するために用いられる出力が7・5キロワット以上）であること。
（報告事項のファイルへの記録の方法）
第3条 法第20条第1項の規定によるファイルへの記録は、電子計算機の操作によるものとし、文字の記号への変換の方法その他のファイルへの記録の方法については、環境大臣及び経済産業大臣が定める。
（報告事項の通知の方法）
第4条 法第20条第2項の規定による通知は、同条第1項の規定により当該年度（年度は、4月1日から翌年3月31日までをいう。以下同じ。）にファイルに記録された事項のうち、事業所管大臣が所管する事業を行う特定漏えい者（フロン類算定漏えい量等の報告等に関する命令（平成26年内閣府・総務省・法務省・外務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省・防衛省令第2号。次条において「報告命令」という。）第3条に規定する特定漏えい者をいう。次条から第7条までにおいて同じ。）に係るものを当該事業所管大臣に、その管轄する都道府県の区域に所在する事業所に係るものを都道府県知事に、それぞれ磁気ディスクに複写したものの交付により行うものとする。
（フロン類算定漏えい量の集計の方法）
第5条 法第20条第3項の規定による特定漏えい者に係るフロン類算定漏えい量の集計は、法第19条第3項の規定により通知されたフロン類算定漏えい量及び当該フロン類算定漏えい量のうち報告命令第4条第2項第6号に掲げる特定事業所に係るものについて、それぞれ次の各号に掲げる項目ごとに集計するとともに、更に当該項目について、フロン類の種類ごとに区分して集計することによって行うものとする。
一 企業その他の事業者（国及び地方公共団体を含む。）
二 業種
三 都道府県
（フロン類算定漏えい量の増減の状況に関する情報その他の情報のファイルへの記録の方法）
第6条 法第23条第3項の規定によるファイルへの記録は、同条第1項の規定により情報を提供した特定漏えい者の当該ファイルへの記録についての同意を得て、法第20条第1項の規定によるファイルへの記録と一体的に行うものとする。
2 法第23条第3項の規定によるファイルへの記録は、電子計算機の操作によるものとし、文字の記号への変換の方法その他のファイルへの記録の方法については、環境大臣及び経済産業大臣が定める。
（フロン類算定漏えい量の増減の状況に関する情報その他の情報の通知及び公表の方法）
第7条 法第23条第4項の規定による通知は、同条第3項の規定により当該年度にファイルに記録された情報のうち、事業所管大臣が所管する事業を行う特定漏えい者に係るものを当該事業所管大臣に、その管轄する都道府県の区域に所在する事業所に係るものを都道府県知事に、それぞれ磁気ディスクに複写したものの交付により、法第20条第2項の規定による通知と一体的に行うものとする。
2 法第23条第4項の規定による公表は、同条第1項の規定により情報を提供した特定漏えい者の当該公表についての同意を得て、法第20条第4項の規定による公表と一体的に行うものとする。
（第1種フロン類充塡回収業者の登録の申請）
第8条 法第27条第2項（法第30条第2項において準用する場合を含む。）の規定により第1種フロン類充塡回収業者の登録の申請をしようとする者は、様式第1による申請書に次に掲げる書類を添えて、その業務を行おうとする区域を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
一 申請者が法人である場合においては、登記事項証明書
二 申請者がフロン類回収設備の所有権を有すること（申請者が所有権を有しない場合には、使用する権原を有すること。）を証する書類
三 フロン類回収設備の種類及びその設備の能力を説明する書類
四 申請者（申請者が法人である場合にあっては、その法人及びその法人の役員）が法第29条第1項各号に該当しないことを説明する書類
2 法第27条第2項第5号の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。
一 事業所ごとのフロン類回収設備の数
二 回収しようとするフロン類の種類ごとに、フロン類の充塡量が50キログラム以上の第1種特定製品からの回収を行う場合にはその旨
3 都道府県知事は、住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）第30条の11若しくは第30条の15第1項の規定により、第1項の申請をしようとする者に係る同法第30条の6第1項に規定する本人確認情報を利用することができないとき、又は当該情報の提供を受けることができないときは、第1項の申請をしようとする者が個人である場合には、住民票の写しを提出させることができる。
（第1種フロン類充塡回収業者の登録の基準）
第9条 法第29条第1項の主務省令で定める基準は、次のとおりとする。
一 フロン類の引取りに当たっては、申請に係る事業所ごとに、申請書に記載されたフロン類回収設備が使用できること。
二 申請書に記載されたフロン類回収設備の種類が、その回収しようとするフロン類の種類に対応するものであること。
三 申請に係る第1種特定製品であってフロン類の充塡量が50キログラム以上のものがある場合には、当該第1種特定製品に係るフロン類の種類に対応するフロン類回収設備が、1分間に200グラム以上のフロン類を回収できるものであること。
（第1種フロン類充塡回収業者の登録事項の軽微な変更）
第10条 法第31条第1項の主務省令で定める軽微な変更は、法第27条第2項第4号に規定するフロン類回収設備の能力又は第8条第2項第1号に掲げる事項の変更であって、法第27条第2項第3号及び第8条第2項第2号に掲げる事項の変更を伴わないものとする。
（第1種フロン類充塡回収業者の登録事項の変更の届出）
第11条 法第31条第1項の規定により変更の届出をしようとする者は、様式第2による届出書に次に掲げる書類（その届出に係る変更後の書類をいう。）を添えて、都道府県知事に届け出なければならない。
一 第1種フロン類充塡回収業者が法人であり、かつ、法第27条第2項第1号に掲げる事項に変更があったとき 登記事項証明書
二 法第27条第2項第3号から第5号までに掲げる事項に変更（前条に定める軽微な変更を除く。）があったとき 第8条第1項第2号及び第3号に掲げる書類
2 都道府県知事は、住民基本台帳法第30条の11若しくは第30条の15第1項の規定により、前項の届出をしようとする者に係る同法第30条の6第1項に規定する本人確認情報を利用することができないとき、又は当該情報の提供を受けることができないときは、前項の届出をしようとする者が個人である場合には、住民票の写しを提出させることができる。
（廃業等の届出等に際しての回収量等の報告）
第12条 法第33条第1項の規定により第1種フロン類充塡回収業者の廃業等の届出をする者は、当該届出とあわせて、法第47条第3項の規定の例により、法第33条第1項各号に掲げる事由の生じた日の属する年度の業務の実施の状況について都道府県知事に報告するものとする。
2 第1種フロン類充塡回収業者について、法第35条第1項の規定により登録が取り消されたときは、当該第1種フロン類充塡回収業者であった者は、法第47条第3項の規定の例により、登録が取り消された日の属する年度の業務の実施の状況について都道府県知事に報告するものとする。
（第1種特定製品整備者による充塡の委託に際しての第1種特定製品の管理者に係る情報の通知に関する事項）
第13条 法第37条第2項の規定による通知は、次により行うものとする。
一 第1種特定製品の整備を発注した当該第1種特定製品の管理者の氏名又は名称及び住所並びに当該第1種特定製品の管理者が情報処理センターの使用に係る電子計算機と電気通信回線で接続されている入出力装置を使用しているかどうか及び当該入出力装置を使用している場合にあっては当該情報処理センターの名称が通知しようとする事項と相違がないことを確認の上、通知すること。
二 第1種フロン類充塡回収業者にフロン類の充塡の委託を申し込む際に通知すること。
（フロン類の充塡に関する基準）
第14条 法第37条第3項の主務省令で定める基準は、次のとおりとする。
一 第1種特定製品に冷媒としてフロン類の充塡を行う前に、当該第1種特定製品について、当該第1種特定製品の管理者が保存する点検及び整備に係る記録簿を確認すること、外観を目視により検査することその他の簡易な方法により、次に掲げる事項を確認（次号及び第3号において「充塡前の確認」という。）すること。
イ 第1種特定製品に冷媒として充塡されているフロン類の漏えい（以下この条において単に「漏えい」という。）の有無並びに漏えいを確認した場合にあっては、当該漏えいに係る点検及び当該漏えいを防止するために必要な措置（以下この条において「修理」という。）の実施の有無
ロ 漏えいを現に生じさせている蓋然性が高い故障又はその徴候（以下この条において「故障等」という。）の有無並びに故障等を確認した場合にあっては、当該故障等に係る点検及び修理の実施の有無
二 前号の充塡前の確認を行った場合において、当該充塡前の確認の方法及びその結果並びに次に掲げる事項について第1種特定製品整備者及び第1種特定製品の管理者に通知すること。
イ 漏えいを確認し、かつ、当該漏えいに係る点検の実施を確認できない場合にあっては、当該漏えい箇所を特定するための点検及び修理の実施の必要性
ロ 漏えいを確認し、当該漏えいに係る点検による漏えい箇所の特定及び修理の実施を確認できない場合にあっては、修理の実施の必要性
ハ 故障等を確認し、かつ、当該故障等に係る点検の実施を確認できない場合にあっては、当該故障等の原因を特定するための点検及び点検の結果において当該故障等により漏えいが現に生じていることが確認された場合における修理の実施の必要性
三 第1号の充塡前の確認を行った場合において、漏えい又は故障等を確認したときは、次に掲げる事項を確認するまで第1種特定製品に冷媒としてフロン類の充塡を行ってはならない。ただし、漏えい箇所の特定又は修理の実施が著しく困難な場所に当該漏えいが生じている場合においては、この限りでない。
イ 漏えいを確認した場合にあっては、当該漏えい箇所が特定され、かつ、修理の実施により漏えいが現に生じていないこと。
ロ 故障等を確認した場合にあっては、当該故障等に係る点検を行ったこと及び次に掲げるいずれかの事項
（1） 当該故障等により漏えいが現に生じていないこと。
（2） 当該故障等による漏えいを確認したときは、当該漏えい箇所が特定され、かつ、修理の実施により漏えいが現に生じていないこと。
四 人の健康を損なう事態又は事業への著しい損害が生じないよう、環境衛生上必要な空気環境の調整、被冷却物の衛生管理又は事業の継続のために修理を行わずに応急的にフロン類の充塡を行うことが必要であり、かつ、漏えいを確認した日から60日以内に当該漏えい箇所の修理を行うことが確実なときは、前号の規定にかかわらず、同号イ及びロに規定する事項の確認前に、1回に限り充塡を行うことができる。
五 充塡しようとするフロン類の種類が法第87条第3号に基づき第1種特定製品に表示されたフロン類の種類に適合していることを確認すること又は充塡しようとするフロン類の地球温暖化係数（フロン類の種類ごとに地球の温暖化をもたらす程度の二酸化炭素に係る当該程度に対する比を示す数値として国際的に認められた知見に基づき環境大臣及び経済産業大臣が定める係数をいう。以下この号及び第94条において同じ。）が当該第1種特定製品に表示されたフロン類の地球温暖化係数よりも小さく、かつ、当該第1種特定製品に使用して安全上支障がないものであることを当該第1種特定製品の製造業者等に確認すること。
六 現に第1種特定製品に充塡されている冷媒とは異なるものを当該第1種特定製品に冷媒として充塡しようとする場合は、あらかじめ、当該第1種特定製品の管理者の承諾を得ること。
七 フロン類の充塡に際して、フロン類が大気中に放出されないよう必要な措置を講ずること。
八 必要以上に充塡を行うことその他の不適切な充塡により、第1種特定製品の使用に際して、フロン類が大気中に放出されるおそれがないよう必要な措置を講ずること。
九 フロン類の性状及びフロン類の充塡方法について、十分な知見を有する者が、フロン類の充塡を自ら行い又はフロン類の充塡に立ち会うこと。
（充塡証明書の記載事項）
第15条 法第37条第4項の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。
一 整備を発注した第1種特定製品の管理者（当該管理者が第1種フロン類充塡回収業者である場合であって、かつ、当該管理者が自らフロン類を充塡した場合を含む。以下同じ。）の氏名又は名称及び住所
二 フロン類を充塡した第1種特定製品の所在
三 フロン類を充塡した第1種特定製品を特定するための情報
四 フロン類を充塡した第1種フロン類充塡回収業者の氏名又は名称、住所及び登録番号
五 充塡証明書の交付年月日
六 フロン類を充塡した年月日
七 充塡したフロン類の種類ごとの量
八 当該第1種特定製品の設置に際して充塡した場合又はそれ以外の整備に際して充塡した場合の別
（充塡証明書の交付）
第16条 法第37条第4項の規定による充塡証明書の交付は、次により行うものとする。
一 整備を発注した第1種特定製品の管理者の氏名又は名称及び住所並びに充塡したフロン類の種類ごとの量が充塡証明書に記載された事項と相違がないことを確認の上、交付すること。
二 フロン類を充塡した日から30日以内に交付すること。
（フロン類の充塡に係る情報処理センターへの登録手続）
第17条 法第38条第1項の規定による情報処理センターへの登録は、次により行うものとする。
一 整備を発注した第1種特定製品の管理者の氏名又は名称及び住所並びに充塡したフロン類の種類ごとの量が登録しようとする事項と相違がないことを確認の上、登録すること。
二 整備を発注した第1種特定製品の管理者の承諾を得て、登録すること。
（フロン類の充塡に係る情報処理センターへの登録期限）
第18条 法第38条第1項の主務省令で定める期間は、20日とする。
（フロン類の充塡に係る情報処理センターへの登録事項）
第19条 法第38条第1項の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。
一 整備を発注した第1種特定製品の管理者の氏名又は名称及び住所
二 フロン類を充塡した第1種特定製品の所在
三 フロン類を充塡した第1種特定製品を特定するための情報
四 フロン類を充塡した第1種フロン類充塡回収業者の氏名又は名称、住所及び登録番号
五 情報処理センターへの登録年月日
六 フロン類を充塡した年月日
七 充塡したフロン類の種類ごとの量
八 当該第1種特定製品の設置に際して充塡した場合又はそれ以外の整備に際して充塡した場合の別
（フロン類の充塡に係る情報処理センターによる情報の保存期間）
第20条 法第38条第3項の主務省令で定める期間は、5年とする。
（第1種特定製品整備者による回収の委託に際しての第1種特定製品の管理者に係る情報の通知に関する事項）
第21条 第13条の規定は、法第39条第2項の規定による通知について準用する。この場合において、第13条第2号中「フロン類の充塡の委託」とあるのは、「フロン類の回収の委託」と読み替えるものとする。
（回収証明書の記載事項）
第22条 第15条第1号から第7号までの規定は、法第39条第6項の主務省令で定める事項について準用する。この場合において、第15条第1号から第4号まで、第6号及び第7号中「充塡した」とあるのは「回収した」と、同条第5号中「充塡証明書」とあるのは「回収証明書」と読み替えるものとする。
（回収証明書の交付）
第23条 第16条の規定は、法第39条第6項の規定による回収証明書の交付について準用する。この場合において、第16条第1号中「充塡証明書」とあるのは「回収証明書」と、同条第2号中「充塡した」とあるのは「回収した」と読み替えるものとする。
（フロン類の回収に係る情報処理センターへの登録手続）
第24条 第17条の規定は、法第40条第1項の規定による情報処理センターへの登録について準用する。この場合において、第17条第1号中「充塡した」とあるのは、「回収した」と読み替えるものとする。
（フロン類の回収に係る情報処理センターへの登録期限）
第25条 第18条の規定は、法第40条第1項の主務省令で定める期間について準用する。
（フロン類の回収に係る情報処理センターへの登録事項）
第26条 第19条第1号から第7号までの規定は、法第40条第1項の主務省令で定める事項について準用する。この場合において、第19条第2号から第4号まで、第6号及び第7号中「充塡した」とあるのは、「回収した」と読み替えるものとする。
（フロン類の回収に係る情報処理センターによる情報の保存期間）
第27条 第20条の規定は、法第40条第2項において準用する法第38条第3項の主務省令で定める期間について準用する。
（第1種特定製品廃棄等実施者による第1種フロン類充塡回収業者への書面の交付）
第28条 法第43条第1項の規定による書面の交付は、次により行うものとする。
一 引渡しを受ける第1種フロン類充塡回収業者が2以上である場合にあっては、第1種フロン類充塡回収業者ごとに交付すること。
二 引渡しに係るフロン類が充塡されている第1種特定製品の種類及び数並びに第1種フロン類充塡回収業者の氏名又は名称及び住所が書面に記載された事項と相違がないことを確認の上、交付すること。
三 フロン類を第1種フロン類充塡回収業者に引き渡す際に交付すること。
（第1種特定製品廃棄等実施者の書面の記載事項）
第29条 法第43条第1項第4号の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。
一 書面の交付年月日
二 引渡しに係るフロン類が充塡されている第1種特定製品の所在
三 引渡しを受ける第1種フロン類充塡回収業者の登録番号
（第1種特定製品廃棄等実施者による第1種フロン類引渡受託者への委託確認書の交付）
第30条 法第43条第2項の規定による委託確認書の交付は、次により行うものとする。
一 引渡しの委託を受けた者が2以上である場合にあっては、引渡しの委託を受けた者ごとに交付すること。
二 引渡しに係るフロン類が充塡されている第1種特定製品の種類及び数並びに引渡しの委託を受けた者の氏名又は名称及び住所が委託確認書に記載された事項と相違がないことを確認の上、交付すること。
（第1種特定製品廃棄等実施者の委託確認書の記載事項）
第31条 法第43条第2項第4号の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。
一 委託確認書の交付年月日
二 引渡しに係るフロン類が充塡されている第1種特定製品の所在
（第1種特定製品廃棄等実施者の書面の写し等の保存期間）
第32条 法第43条第3項の主務省令で定める期間は、3年とする。
（再委託について承諾する旨を記載した書面の記載事項）
第33条 法第43条第4項の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。
一 第1種特定製品廃棄等実施者の氏名又は名称及び住所
二 引渡しを委託したフロン類が充塡されている第1種特定製品の種類及び数
三 引渡しを委託したフロン類が充塡されている第1種特定製品の所在
四 フロン類の引渡しを他の者に再委託しようとする第1種フロン類引渡受託者の氏名又は名称及び住所
五 承諾の年月日
六 第1種フロン類引渡受託者からフロン類の引渡しの再委託を受けた者（第35条第1号及び第36条第1号において「第1種フロン類引渡再受託者」という。）の氏名又は名称及び住所
（再委託について承諾する旨を記載した書面の保存期間）
第34条 法第43条第4項の主務省令で定める期間は、3年とする。
（第1種フロン類引渡受託者による第1種フロン類引渡再受託者への委託確認書の回付）
第35条 法第43条第5項の規定による委託確認書の回付は、次により行うものとする。
一 引渡しに係るフロン類が充塡されている第1種特定製品の種類及び数並びに第1種フロン類引渡再受託者の氏名又は名称及び住所が委託確認書に記載された事項と相違がないことを確認の上、回付すること。
二 法第43条第4項の規定により交付を受けた再委託について承諾する旨を記載した書面の写しを添付し、回付すること。
（第1種フロン類引渡受託者がフロン類の引渡しを再委託する際の委託確認書の記載事項）
第36条 法第43条第5項の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。
一 第1種フロン類引渡再受託者の氏名又は名称及び住所
二 委託確認書の回付年月日
（第1種フロン類引渡受託者による第1種フロン類充塡回収業者への委託確認書の回付）
第37条 法第43条第6項の規定による委託確認書の回付は、次により行うものとする。
一 引渡しに係るフロン類が充塡されている第1種特定製品の種類及び数並びに第1種フロン類充塡回収業者の氏名又は名称及び住所が委託確認書に記載された事項と相違がないことを確認の上、回付すること。
二 法第43条第4項の規定に基づくフロン類の引渡しの再委託が行われた場合には、同項の規定により交付を受けた再委託について承諾する旨を記載した書面の写しを添付し、回付すること。
（第1種フロン類引渡受託者がフロン類を引き渡す際の委託確認書の記載事項）
第38条 法第43条第6項の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。
一 委託確認書の回付年月日
二 引渡しを受ける第1種フロン類充塡回収業者の氏名又は名称、住所及び登録番号
（第1種フロン類引渡受託者の委託確認書の写しの保存期間）
第39条 法第43条第7項の主務省令で定める期間は、3年とする。
（第1種フロン類充塡回収業者等によるフロン類の回収に関する基準）
第40条 法第44条第2項の主務省令で定める基準は、次のとおりとする。
一 第1種特定製品の冷媒回収口における圧力（絶対圧力をいう。以下この号において同じ。）の値が、一定時間が経過した後、別表第1の上欄に掲げるフロン類の圧力区分に応じ、同表の下欄に掲げる圧力以下になるよう吸引すること。ただし、法第39条第1項に規定する第1種特定製品の整備に際して当該第1種特定製品に冷媒として充塡されているフロン類の回収を行う場合であって、冷凍サイクル（第1種特定製品中の密閉された系統であって、冷媒としてフロン類が充塡されているものをいう。）に残留したフロン類が大気中に放出されるおそれがない場合にあっては、この限りでない。
二 フロン類の性状及びフロン類の回収方法について十分な知見を有する者が、フロン類の回収を自ら行い又はフロン類の回収に立ち会うこと。
（第1種特定製品廃棄等実施者に交付する引取証明書の記載事項）
第41条 法第45条第1項の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。
一 第1種特定製品廃棄等実施者の氏名又は名称及び住所
二 引き取ったフロン類が充塡されていた第1種特定製品の種類及び数
三 フロン類の引取り前の第1種特定製品の所在
四 フロン類を引き取った第1種フロン類充塡回収業者の氏名又は名称、住所及び登録番号
五 引取証明書の交付年月日
六 フロン類の引取りを終了した年月日
七 引き取ったフロン類の種類ごとの量
（第1種特定製品廃棄等実施者への引取証明書の交付）
第42条 法第45条第1項の規定による引取証明書の交付は、次により行うものとする。
一 フロン類の引取り後速やかに交付すること。
二 引き取ったフロン類が充塡されていた第1種特定製品の種類及び数並びに第1種特定製品廃棄等実施者の氏名又は名称及び住所が引取証明書に記載された事項と相違がないことを確認の上、交付すること。
（第1種フロン類充塡回収業者の引取証明書の写しの保存期間）
第43条 法第45条第1項の主務省令で定める期間は、3年とする。
（第1種フロン類引渡受託者に交付する引取証明書の記載事項）
第44条 第41条の規定は、法第45条第2項の主務省令で定める事項について準用する。この場合において、第41条第1号中「第1種特定製品廃棄等実施者」とあるのは、「第1種特定製品廃棄等実施者及び第1種フロン類引渡受託者」と読み替えるものとする。
（第1種フロン類引渡受託者への引取証明書の交付）
第45条 第42条の規定は、法第45条第2項の規定による引取証明書の交付について準用する。この場合において、第42条第2号中「第1種特定製品廃棄等実施者」とあるのは、「第1種特定製品廃棄等実施者及び第1種フロン類引渡受託者」と読み替えるものとする。
（引取証明書等の交付等を受けるまでの期間）
第46条 法第45条第4項の主務省令で定める期間は、法第43条第1項の書面又は委託確認書の交付の日から30日とする。ただし、建築物その他の工作物の全部又は一部を解体する建設工事の契約に伴い委託確認書を交付する場合には、委託確認書の交付の日から90日とする。
（第1種特定製品廃棄等実施者の報告）
第47条 法第45条第4項の規定による報告は、速やかに法第43条第1項の規定により交付した書面の写し又は同条第2項の規定により交付した委託確認書の写しを提出して行うものとする。
（第1種フロン類充塡回収業者等の引取証明書等の保存期間）
第48条 第43条の規定は、法第45条第2項、第3項及び第5項の主務省令で定める期間について準用する。
（第1種フロン類充塡回収業者の引渡義務の例外）
第49条 法第46条第1項の主務省令で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。
一 第1種フロン類充塡回収業者が引き渡したフロン類を第1種フロン類再生業者又はフロン類破壊業者に確実に引き渡す者であって、かつ、次に掲げる要件のすべてに該当するものとして都道府県知事が認めるものに引き渡す場合
イ フロン類の引取り又は引渡しを行うごとに、遅滞なく、次に掲げる事項について記録を作成し、当該記録をその作成の日から5年間保存することが確実であること。
（1） フロン類を引き取った年月日及び引き取ったフロン類の種類ごとの量
（2） フロン類の引取りを求めた第1種フロン類充塡回収業者の氏名又は名称、住所及び登録番号
（3） フロン類を第1種フロン類再生業者に引き渡した年月日、引き渡した相手方の氏名又は名称及び引き渡したフロン類の種類ごとの量
（4） フロン類をフロン類破壊業者に引き渡した年月日、引き渡した相手方の氏名又は名称及び引き渡したフロン類の種類ごとの量
ロ 毎年度終了後45日以内に、次に掲げる事項について都道府県知事に報告することが確実であること。
（1） 前年度において引き取ったフロン類の種類ごとの量
（2） 前年度の年度当初に保管していたフロン類の種類ごとの量
（3） 前年度において第1種フロン類再生業者に引き渡したフロン類の種類ごとの量
（4） 前年度においてフロン類破壊業者に引き渡したフロン類の種類ごとの量
（5） 前年度の年度末に保管していたフロン類の種類ごとの量
二 法第50条第1項の規定に基づき第1種フロン類再生業の許可を申請しようとする者（以下この号、第51条第1項第7号及び第52条第1項第9号において「申請者」という。）に対して、当該申請に必要な限度において、第1種フロン類充塡回収業者がフロン類を再生の実験のために引き渡し、かつ、当該フロン類が申請者から当該第1種フロン類充塡回収業者に返却される場合
（第1種フロン類充塡回収業者等によるフロン類の運搬に関する基準）
第50条 法第46条第2項の主務省令で定める基準は、次のとおりとする。
一 回収したフロン類の移充塡（回収したフロン類を充塡する容器（以下この号及び次号において「フロン類回収容器」という。）から他のフロン類回収容器へフロン類の詰め替えを行うことをいう。）をみだりに行わないこと。
二 フロン類回収容器は、転落、転倒等による衝撃及びバルブ等の損傷による漏えいを防止する措置を講じ、かつ、粗暴な取扱いをしないこと。
（第1種フロン類充塡回収業者による充塡量及び回収量の記録等）
第51条 法第47条第1項の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。
一 第1種特定製品の整備が行われる場合において第1種特定製品に冷媒としてフロン類を充塡した年月日、当該充塡に係る整備を発注した第1種特定製品の管理者及び第1種特定製品整備者の氏名又は名称及び住所、第1種特定製品の設置に際して充塡した場合又はそれ以外の整備に際して充塡した場合の別ごとに、当該充塡に係る第1種特定製品の種類及び台数並びに充塡したフロン類の種類ごとの量（回収した後に再び当該第1種特定製品に冷媒として充塡した量を除く。）
二 第1種特定製品の整備又は第1種特定製品の廃棄等が行われる場合において第1種特定製品の整備が行われる場合又は第1種特定製品の廃棄等が行われる場合の別、フロン類を回収した年月日、当該回収に係る整備を発注した第1種特定製品の管理者及び第1種特定製品整備者又は第1種特定製品廃棄等実施者及び第1種フロン類引渡受託者の氏名又は名称及び住所、当該回収に係る第1種特定製品の種類及び台数並びに回収したフロン類の種類ごとの量（第1種特定製品の整備が行われる場合において、回収した後に再び当該第1種特定製品に冷媒として充塡した量を除く。）
三 法第50条第1項ただし書の規定により第1種フロン類再生業を行う場合においてフロン類を再生をした年月日及び再生をしたフロン類の種類ごとの量並びに当該再生をしたフロン類を冷媒として充塡した年月日及び当該充塡に係る整備を発注した第1種特定製品の管理者の氏名又は名称及び住所並びに当該再生をしたフロン類を充塡した量
四 フロン類を第1種フロン類再生業者に引き渡した年月日、引き渡した相手方の氏名又は名称及び引き渡したフロン類の種類ごとの量
五 フロン類をフロン類破壊業者に引き渡した年月日、引き渡した相手方の氏名又は名称及び引き渡したフロン類の種類ごとの量
六 フロン類を第49条第1号に規定する場合において引き渡した年月日、引き渡した相手方の氏名又は名称及び引き渡したフロン類の種類ごとの量
七 第49条第2号に規定する場合にあっては、引渡し及び返却の年月日、申請者の氏名又は名称及び住所並びにフロン類の種類ごとの量
2 第1種フロン類充塡回収業者は、前項各号に掲げる事項に関し、フロン類の充塡、回収、法第50条第1項ただし書の規定により第1種フロン類再生業を行う場合における再生又は引渡しを行うごとに、遅滞なく、記録を作成し、当該記録をその作成の日から5年間保存しなければならない。
（第1種フロン類充塡回収業者による充塡量及び回収量等の都道府県知事への報告）
第52条 法第47条第3項の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。
一 業務を行った区域を管轄する都道府県ごとに、かつ、第1種特定製品の設置に際して充塡した場合又はそれ以外の整備に際して充塡した場合の別ごとに、前年度においてフロン類を充塡した第1種特定製品の種類ごとの台数及び充塡したフロン類の種類ごとの量（回収した後に再び当該第1種特定製品に冷媒として充塡した量を除く。）
二 業務を行った区域を管轄する都道府県ごとに、かつ、第1種特定製品の整備が行われた場合又は第1種特定製品の廃棄等が行われた場合の別ごとに、前年度においてフロン類を回収した第1種特定製品の種類ごとの台数及び回収したフロン類の種類ごとの量（第1種特定製品の整備が行われた場合において、回収した後に再び当該第1種特定製品に冷媒として充塡した量を除く。）
三 業務を行った区域を管轄する都道府県ごとに、かつ、第1種特定製品の整備が行われた場合又は第1種特定製品の廃棄等が行われた場合の別ごとに、前年度の年度当初に保管していたフロン類の種類ごとの量
四 業務を行った区域を管轄する都道府県ごとに、かつ、第1種特定製品の整備が行われた場合又は第1種特定製品の廃棄等が行われた場合の別ごとに、前年度において第1種フロン類再生業者に引き渡したフロン類の種類ごとの量
五 業務を行った区域を管轄する都道府県ごとに、かつ、第1種特定製品の整備が行われた場合又は第1種特定製品の廃棄等が行われた場合の別ごとに、前年度においてフロン類破壊業者に引き渡したフロン類の種類ごとの量
六 業務を行った区域を管轄する都道府県ごとに、かつ、第1種特定製品の整備が行われた場合又は第1種特定製品の廃棄等が行われた場合の別ごとに、前年度において法第50条第1項ただし書の規定により第1種フロン類再生業を行う場合における再生をしたフロン類の種類ごとの量及び当該再生をしたフロン類を充塡した量
七 業務を行った区域を管轄する都道府県ごとに、かつ、第1種特定製品の整備が行われた場合又は第1種特定製品の廃棄等が行われた場合の別ごとに、前年度において第49条第1号に規定する場合において引き渡したフロン類の種類ごとの量
八 業務を行った区域を管轄する都道府県ごとに、かつ、第1種特定製品の整備が行われた場合又は第1種特定製品の廃棄等が行われた場合の別ごとに、前年度の年度末に保管していたフロン類の種類ごとの量
九 第49条第2号に規定する場合にあっては、その行為を行った第1種フロン類充塡回収業者が登録を受けた都道府県ごとに、引渡し及び返却の年月日、申請者の氏名又は名称及び住所並びにフロン類の種類ごとの量
2 第1種フロン類充塡回収業者は、年度終了後45日以内に、様式第3による報告書をその業務を行った区域を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
（都道府県知事による充塡量及び回収量等の主務大臣への通知）
第53条 法第47条第4項の規定により、都道府県知事は、前条第2項の規定による報告を受けたときは、年度終了後4月以内に、様式第4による通知書を環境大臣又は経済産業大臣に2通提出しなければならない。
（第1種フロン類再生業者の許可を要しない場合）
第54条 法第50条第1項ただし書の規定による第1種フロン類再生業は、次により行うものとする。
一 フロン類の充塡に関する記録その他の使用及び管理の状況について把握している第1種特定製品から自らが回収するフロン類又は第1種特定製品から自らが回収するフロン類であって、自ら保有する分析機器を使用すること若しくは十分な経験及び技術的能力を有する者に分析を委託することによりその性状が適切に確認されているフロン類について、フロン類の再生を行うこと（フロン類の回収に付随してフロン類の再生が行われる場合であって、法第46条第1項の主務省令で定める場合又は再生をしたフロン類を第1種フロン類再生業者若しくはフロン類破壊業者に引き渡すことを目的として回収を行う場合を除く。次号において同じ。）。
二 再生をしたフロン類を自ら冷媒として充塡の用に供する目的でフロン類の再生を行うこと。
三 フロン類の再生の用に供する設備（次項に規定するものに限る。）の適正な使用方法に従って、フロン類を大気中に排出することなく、適切な再生を行うこと。
2 法第50条第1項ただし書に規定する主務省令で定めるものは、フロン類の再生の用に供する設備のうち、次に掲げる要件に該当するものとする。
一 フロン類の再生の用に供する設備を構成する装置のうち、フロン類の再生の用に供する装置については、一の筐体に収められていること。
二 可搬式のものであること。
三 供給口及び排出口（当該設備から排出ガスを大気中に排出するために設けられた開口部をいう。）を除き密閉でき、フロン類の大気中への排出が生じない構造であること（安全性の確保のためやむを得ない場合において、フロン類を排出する機能を備えているものを含む。）。
四 再生をしようとするフロン類の種類に応じた適切な再生を行うことができるものであること。
（第1種フロン類再生業者の許可の申請）
第55条 法第50条第2項（法第52条第2項において準用する場合を含む。）の規定により第1種フロン類再生業者の許可の申請をしようとする者は、様式第5による申請書に次に掲げる書類を添えて、環境大臣又は経済産業大臣に2通提出しなければならない。
一 申請者が法人である場合においては、登記事項証明書
二 第1種フロン類再生施設等の構造を示す図面
三 再生をしたフロン類の用途に応じた適切な再生ができることを説明する書類
四 第1種フロン類再生施設等の再生の能力を説明する書類
五 再生をしようとするフロン類の引取りに係る計画
六 申請書に記載した第1種フロン類再生施設等の使用及び管理の方法を補足する書類
七 申請者（申請者が法人である場合にあっては、その法人及びその法人の役員）が法第51条第2号イからヘまでに掲げる事項に該当しないことを説明する書類
2 環境大臣又は経済産業大臣は、前項の届出をしようとする者に係る住民基本台帳法第30条の9の規定により、同法第30条の6第1項に規定する本人確認情報の提供を受けることができないときは、前項の届出をしようとする者が個人である場合には、住民票の写しを提出させることができる。
（第1種フロン類再生施設等に係る構造に関する基準）
第56条 法第51条第1号の主務省令で定める第1種フロン類再生施設等に係る構造に関する基準は、次のとおりとする。
一 再生をしたフロン類の用途に応じた適切な再生を行うことができ、かつ、再生の能力に関する基準を達成できる構造であること。
二 再生をしたフロン類を大気中に排出することなく適切に捕集するために必要な構造を備えていること。
三 再生をされなかったフロン類（再生の結果生じた排ガスその他の生成した物質に含まれるフロン類を含む。以下同じ。）について、法第58条第2項の規定によりフロン類破壊業者へ引き渡す場合（第1種フロン類再生業者がフロン類破壊業者である場合であって、当該第1種フロン類再生業者が自ら当該再生をされなかったフロン類の破壊を行う場合を含む。第58条第1号ニにおいて同じ。）に、大気中に排出することなく適切に捕集するために必要な構造その他の大気中に排出することなく適切に引き渡すために必要な構造を備えていること。
四 ろ過機、蒸留装置その他のフロン類と混和している不純物を除去するための装置又は他のフロン類を混和してフロン類の品質を調整するための装置を備えていること。
五 第1種フロン類再生施設等が、使用及び管理の方法を実行するために必要な計測装置を備えていること。
六 再生をしたフロン類の純度、再生をしたフロン類と混和している不純物（不凝縮ガス、蒸発残分、酸分及び水分をいう。第58条第3号及び第5号において同じ。）の濃度について確認するために必要な分析機器を備えていること。ただし、十分な経験及び技術的能力を有する者に分析を委託する場合は、この限りでない。
七 申請書に記載された第1種フロン類再生施設等の使用及び管理の方法を実行できるものであること。
（第1種フロン類再生施設等に係る再生の能力に関する基準）
第57条 法第51条第1号の主務省令で定める第1種フロン類再生施設等に係る再生の能力に関する基準は、第1種フロン類再生施設等において再生を行うことのできるフロン類の量が再生をしようとするフロン類の引取りに係る計画に照らし適切であることとする。
（第1種フロン類再生施設等に係る使用及び管理に関する基準）
第58条 法第51条第1号の主務省令で定める第1種フロン類再生施設等に係る使用及び管理に関する基準は、次のとおりとする。
一 第1種フロン類再生施設等の種類に応じて、フロン類を大気中に排出することなく、再生をしたフロン類の用途に応じた適切な再生を行うことができ、かつ、再生の能力に関する基準を達成できるよう、次に掲げる事項について、適切に定められていること。
イ 運転方法
ロ フロン類の供給方法
ハ 再生をしたフロン類の捕集方法
ニ 再生をされなかったフロン類の処理方法（再生をされなかったフロン類について、法第58条第2項の規定によりフロン類破壊業者へ引き渡す場合の当該フロン類の捕集方法その他の引渡しの方法をいう。次号において同じ。）
ホ 再生をしようとするフロン類、再生をしたフロン類及び再生をされなかったフロン類の保管の方法
ヘ 保守点検の方法
二 前号の運転方法、フロン類の供給方法、再生をしたフロン類の捕集方法、再生をされなかったフロン類の処理方法及び保守点検の方法を遵守するために、第1種フロン類再生施設等の状態を計測装置等により定常的に確認することとされていること。
三 再生をしたフロン類の純度及び再生をしたフロン類と混和している不純物の濃度について、自ら保有する分析機器を使用すること又は十分な経験及び技術的能力を有する者に分析を委託することにより適切に確認することとされていること。
四 前2号の確認により第1種フロン類再生施設等の異常を発見した場合には、速やかに対策を講じることとされていること。
五 再生をしたフロン類を冷媒その他製品の原材料として利用する者に譲渡する場合においては、当該譲渡の相手方に当該譲渡に係る再生をしたフロン類の純度及び再生をしたフロン類と混和している不純物の濃度の確認の方法及び確認の結果をあらかじめ通知することとされていること。
六 第1種フロン類再生施設等の使用及び管理についての責任者を選任することとされていること。
（変更の許可）
第59条 法第53条第1項の規定により変更の許可を受けようとする者は、様式第5による申請書に第55条第1項第2号から第6号までに掲げる書類（その許可に係る変更後の書類をいう。）を添えて、環境大臣又は経済産業大臣に2通提出しなければならない。
（軽微な変更）
第60条 法第53条第1項ただし書の主務省令で定める軽微な変更は、次のいずれかに該当する場合とする。
一 再生をしようとするフロン類の種類を減少させるもの
二 再生をしようとするフロン類の引取りに係る計画の変更であって、引取りの量を減少させるもの
三 第1種フロン類再生施設等の数の減少であって、新たな施設等の設置を行わないもの
（変更の届出）
第61条 法第53条第3項の規定により届出をしようとする者は、様式第6による届出書を環境大臣又は経済産業大臣に2通提出しなければならない。この場合において、第1種フロン類再生業者が法人であり、かつ、法第50条第2項第1号に掲げる事項に変更があったときは、登記事項証明書を添えるものとする。
2 環境大臣又は経済産業大臣は、前項の届出をしようとする者に係る住民基本台帳法第30条の9の規定により、同法第30条の6第1項に規定する本人確認情報の提供を受けることができないときは、前項の届出をしようとする者が個人である場合には、住民票の写しを提出させることができる。
（廃業等の届出等に際しての再生量等の報告）
第62条 法第54条第1項の規定により第1種フロン類再生業者の廃業等の届出をする者は、当該届出とあわせて、法第60条第3項の規定の例により、法第54条第1項各号に掲げる事由の生じた日の属する年度の業務の実施の状況について主務大臣に報告するものとする。
2 第1種フロン類再生業者について、法第55条の規定により許可が取り消されたときは、当該第1種フロン類再生業者であった者は、法第60条第3項の規定の例により、許可が取り消された日の属する年度の業務の実施の状況について主務大臣に報告するものとする。
（フロン類の再生に関する基準）
第63条 法第58条第1項に定める基準は、法第50条第2項に基づき提出した申請書中同項第5号に掲げる方法を遵守してフロン類の再生を行うこととする。
（再生証明書の記載事項）
第64条 法第59条第1項の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。
一 引取りを求めた第1種フロン類充塡回収業者の氏名又は名称、住所及び登録番号
二 フロン類の引取りを終了した年月日
三 引き取ったフロン類の種類ごとの量及び引取りの際にフロン類が充塡されていた容器の識別番号
四 再生を行った第1種フロン類再生業者の氏名又は名称、住所及び許可番号
五 再生証明書の交付年月日
六 フロン類の再生を行った年月日
七 再生を行ったフロン類の種類ごとの量及びフロン類の再生を行った場合において、再生をされなかったフロン類としてフロン類破壊業者に引き渡すこととしたフロン類の種類ごとの量（自らがフロン類破壊業者として破壊した場合にあっては、その旨並びに破壊した年月日及び破壊したフロン類の種類ごとの量を含む。）
（再生証明書の交付）
第65条 法第59条第1項の規定による再生証明書の交付は、次により行うものとする。
一 引取りを求めた第1種フロン類充塡回収業者の氏名又は名称、住所及び登録番号、引き取ったフロン類の種類ごとの量、再生を行ったフロン類の種類ごとの量並びに再生をされなかったフロン類としてフロン類破壊業者に引き渡すこととしたフロン類の種類ごとの量が再生証明書に記載された事項と相違がないことを確認の上、交付すること。
二 フロン類の再生を行った日から30日以内に交付すること。
（第1種フロン類再生業者の再生証明書の写しの保存期間）
第66条 法第59条第1項の主務省令で定める期間は、3年間とする。
（第1種フロン類充塡回収業者等の再生証明書の写しの保存期間）
第67条 前条の規定は、法第59条第2項及び第3項の主務省令で定める期間について準用する。
（再生量の記録等）
第68条 法第60条第1項の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。
一 フロン類を引き取った又は再生を受託した年月日及び当該フロン類の種類ごとの量
二 フロン類の引取りを求めた第1種フロン類充塡回収業者又は第49条第1号の規定により都道府県知事が認めた者の氏名又は名称
三 フロン類の再生を行った年月日及び当該フロン類の種類ごとの量
四 フロン類の再生を行った場合において、再生をされなかったフロン類をフロン類破壊業者に引き渡したときの引き渡した年月日、引き渡したフロン類破壊業者の氏名又は名称並びに引き渡したフロン類の種類ごとの量
2 第1種フロン類再生業者は、前項各号に掲げる事項に関し、フロン類の引取り、再生又は引渡しを行うごとに、遅滞なく、記録を作成し、当該記録をその作成の日から5年間保存しなければならない。
（主務大臣への報告）
第69条 法第60条第3項の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。
一 前年度において引き取った又は再生を受託したフロン類の種類ごとの量
二 前年度の年度当初に保管していたフロン類の種類ごとの量
三 前年度において再生をしたフロン類の種類ごとの量
四 前年度においてフロン類の再生をした場合において、再生をされなかったフロン類をフロン類破壊業者に引き渡したときの当該フロン類の種類ごとの量
五 前年度の年度末に保管していたフロン類の種類ごとの量
2 第1種フロン類再生業者は、年度終了後45日以内に、様式第7による報告書を環境大臣又は経済産業大臣に2通提出しなければならない。
（フロン類破壊業者の許可の申請）
第70条 法第63条第2項（法第65条第2項において準用する場合を含む。）の規定によりフロン類破壊業者の許可の申請をしようとする者は、様式第8による申請書に次に掲げる書類を添えて、環境大臣又は経済産業大臣に2通提出しなければならない。
一 申請者が法人である場合においては、登記事項証明書
二 フロン類破壊施設の構造を示す図面
三 フロン類破壊施設の破壊の能力を説明する書類
四 申請書に記載したフロン類破壊施設の使用及び管理の方法を補足する書類
五 申請者（申請者が法人である場合にあっては、その法人及びその法人の役員）が法第64条第2号イからヘまでに掲げる事項に該当しないことを説明する書類
2 環境大臣又は経済産業大臣は、前項の届出をしようとする者に係る住民基本台帳法第30条の9の規定により、同法第30条の6第1項に規定する本人確認情報の提供を受けることができないときは、前項の届出をしようとする者が個人である場合には、住民票の写しを提出させることができる。
（フロン類破壊施設に係る構造に関する基準）
第71条 法第64条第1号の主務省令で定めるフロン類破壊施設に係る構造に関する基準は、別表第2の上欄に掲げるフロン類破壊施設の種類に応じ、同表の下欄に掲げる装置を備えていること並びに同表の下欄に掲げる装置が申請書に記載されたフロン類破壊施設の使用及び管理の方法を実行できるものであることとする。
（フロン類破壊施設に係る破壊の能力に関する基準）
第72条 法第64条第1号の主務省令で定めるフロン類破壊施設に係る破壊の能力に関する基準は、フロン類の種類に応じてフロン類を破壊した場合に、次のいずれかを満たすことができることとする。
イ フロン類の分解効率（次の式により算出されたものをいう。以下この条及び次条第3号において同じ。）が99以上であり、かつ、排出口（当該施設から排出ガスを大気中に排出するために設けられた煙突その他の施設の開口部をいう。ロにおいて同じ。）から排出されるガス中におけるフロン類の含有率が100万分の1以下であること。
フロン類の分解効率＝｛1—（フロン類の排出量/フロン類の投入量）｝×100
ロ フロン類の分解効率が99・9以上であり、かつ、排出口から排出されるガス中におけるフロン類の含有率が100万分の15以下であること。
（フロン類破壊施設に係る使用及び管理に関する基準）
第73条 法第64条第1号の主務省令で定めるフロン類破壊施設に係る使用及び管理に関する基準は、次のとおりとする。
一 フロン類破壊施設の種類に応じて、運転方法、フロン類の供給方法及び保守点検の方法が、破壊の能力に関する基準を達成できるよう適切に定められていること。
二 前号の運転方法、フロン類の供給方法及び保守点検の方法を遵守するために、フロン類破壊施設の状態を計測装置等により定常的に確認することとされていること。
三 排ガス中のフロン類の濃度及び分解効率について年1回以上測定することとされていること。
四 第2号の確認及び前号の測定によりフロン類破壊施設の異常を発見した場合には、速やかに対策を講じることとされていること。
五 フロン類破壊施設の使用及び管理についての責任者を選任することとされていること。
（変更の許可）
第74条 法第66条第1項の規定により変更の許可を受けようとする者は、様式第8による申請書に第70条第1項第2号から第4号までに掲げる書類（その許可に係る変更後の書類をいう。）を添えて、環境大臣又は経済産業大臣に2通提出しなければならない。
（軽微な変更）
第75条 法第66条第1項ただし書の主務省令で定める軽微な変更は、次のいずれかに該当する場合とする。
一 破壊しようとするフロン類の種類を減少させるもの
二 フロン類破壊施設の数の減少であって、新たな施設の設置を行わないもの
（変更の届出）
第76条 法第66条第3項の規定により届出をしようとする者は、様式第9による届出書を環境大臣又は経済産業大臣に2通提出しなければならない。この場合において、フロン類破壊業者が法人であり、かつ、法第63条第2項第1号に掲げる事項に変更があったときは、登記事項証明書を添えるものとする。
2 環境大臣又は経済産業大臣は、前項の届出をしようとする者に係る住民基本台帳法第30条の9の規定により、同法第30条の6第1項に規定する本人確認情報の提供を受けることができないときは、前項の届出をしようとする者が個人である場合には、住民票の写しを提出させることができる。
（廃業等の届出等に際しての破壊量等の報告）
第77条 フロン類破壊業者について、法第67条の規定により許可が取り消されたときは、当該フロン類破壊業者であった者は、法第71条第3項の規定の例により、許可が取り消された日の属する年度の業務の実施の状況について主務大臣に報告するものとする。
2 法第68条において準用する法第54条第1項の規定によりフロン類破壊業者の廃業等の届出をする者は、法第71条第3項の規定の例により、法第68条の規定により読み替えて適用する法第54条第1項各号に掲げる事由の生じた日の属する年度の業務の実施の状況について主務大臣に報告するものとする。
（フロン類の破壊に関する基準）
第78条 法第69条第4項の主務省令で定める基準は、法第63条第2項に基づき提出した申請書中同項第5号に掲げる方法を遵守してフロン類の破壊を行うこととする。
（破壊証明書の記載事項）
第79条 法第70条第1項の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。
一 引取りを求めた第1種フロン類充塡回収業者の氏名又は名称、住所及び登録番号
二 フロン類の引取りを終了した年月日
三 引き取ったフロン類の種類ごとの量及び引取りの際にフロン類が充塡されていた容器の識別番号
四 破壊したフロン類破壊業者の氏名又は名称、住所及び許可番号
五 破壊証明書の交付年月日
六 フロン類を破壊した年月日
七 破壊したフロン類の種類ごとの量
（破壊証明書の交付）
第80条 法第70条第1項の規定による破壊証明書の交付は、次により行うものとする。
一 引取りを求めた第1種フロン類充塡回収業者の氏名又は名称、住所及び登録番号、引き取ったフロン類の種類ごとの量、破壊したフロン類の種類ごとの量が破壊証明書に記載された事項と相違がないことを確認の上、交付すること。
二 フロン類を破壊した日から30日以内に交付すること。
（フロン類破壊業者の破壊証明書の写しの保存期間）
第81条 第66条の規定は、法第70条第1項の主務省令で定める期間について準用する。
（第1種フロン類充塡回収業者等の破壊証明書の写しの保存期間）
第82条 第67条の規定は、法第70条第2項において準用する法第59条第2項及び第3項の規定する主務省令で定める期間について準用する。
（破壊量の記録等）
第83条 法第71条第1項の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。
一 フロン類を引き取った又は破壊を受託した年月日及び当該フロン類の種類ごとの量
二 フロン類の引取りを求めた第1種フロン類充塡回収業者、第1種フロン類再生業者若しくは第49条第1号の規定により都道府県知事が認めた者又はフロン類の破壊を受託した自動車製造業者等若しくは指定再資源化機関の氏名又は名称
三 フロン類を破壊した年月日及び当該フロン類の種類ごとの量
2 フロン類破壊業者は、前項各号に掲げる事項に関し、フロン類の引取り若しくは破壊の受託又は破壊を行うごとに、遅滞なく、記録を作成し、当該記録をその作成の日から5年間保存しなければならない。
（主務大臣への報告）
第84条 法第71条第3項の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。
一 前年度において引き取った又は破壊を受託したフロン類の種類ごとの量
二 前年度の年度当初に保管していたフロン類の種類ごとの量
三 前年度において破壊したフロン類の種類ごとの量
四 前年度の年度末に保管していたフロン類の種類ごとの量
2 フロン類破壊業者は、年度終了後45日以内に、様式第10による報告書を環境大臣又は経済産業大臣に2通提出しなければならない。
（フロン類の回収等の費用に関する料金の説明に係る事項）
第85条 法第74条第2項の主務省令で定める事項は、フロン類の回収、フロン類をフロン類破壊業者又は第1種フロン類再生業者に引き渡すために行う運搬及びフロン類の破壊又は再生を行う場合に必要となる費用の明細とする。
（業務規程の記載事項）
第86条 法第78条第1項の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。
一 情報処理業務を行う時間に関する事項
二 情報処理業務を行う事務所の所在地
三 情報処理業務の実施に係る組織、運営その他の体制に関する事項
四 情報処理業務に用いる設備に関する事項
五 電子情報処理組織の利用条件及び手続に関する事項
六 電子情報処理組織の利用者への情報提供に関する事項
七 電子情報処理組織の利用料金及びその収受の方法に関する事項
八 区分経理の方法その他の経理に関する事項
九 情報処理業務に関して知り得た情報の管理（情報の安全を確保するために必要な措置を含む。）及び秘密の保持に関する事項
十 情報処理業務に関して知り得た情報の漏えいが生じた場合の措置に係る事項
十一 情報処理業務に関する苦情及び紛争の処理に関する事項
十二 法第80条の規定により業務の休廃止を行った場合及び法第85条第1項の規定により指定を取り消された場合における情報処理業務の引継ぎその他の必要な事項
十三 その他情報処理業務の実施に関し必要な事項
（事業計画書等の認可の申請）
第87条 情報処理センターは、法第79条第1項前段の規定による認可を受けようとするときは、毎事業年度の開始前に（法第76条第1項の規定による指定を受けた日の属する事業年度にあっては、当該指定を受けた後遅滞なく）、その旨を記載した申請書に次に掲げる書類を添え、これを環境大臣及び経済産業大臣に提出しなければならない。
一 事業計画書
二 収支予算書
三 前事業年度の予定貸借対照表
四 当該事業年度の予定貸借対照表
五 前2号に掲げるもののほか、収支予算書の参考となる書類
2 前項第1号の事業計画書には、法第77条各号に掲げる業務の実施に関する計画並びに情報処理業務に用いる設備の維持及び更新の見通しその他必要な事項を記載しなければならない。
（事業計画書等の変更の認可の申請）
第88条 情報処理センターは、法第79条第1項後段の規定による認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を環境大臣及び経済産業大臣に提出しなければならない。この場合において、収支予算書の変更が前条第1項第4号及び第5号に掲げる書類の変更を伴うときは、当該変更後の書類を添付しなければならない。
一 変更しようとする事項
二 変更しようとする年月日
三 変更の理由
（事業報告書等の提出）
第89条 情報処理センターは、毎事業年度の終了後3月以内に、法第79条第2項の事業報告書及び収支決算書に貸借対照表を添付して、これを環境大臣及び経済産業大臣に提出しなければならない。
（情報処理センターの帳簿の保存）
第90条 法第82条の帳簿は、各月ごとの次条各号に定める事項について翌月の末日までに備え、備えた日から起算して10年を経過する日までの間保存しなければならない。
（情報処理センターの帳簿記載事項）
第91条 法第82条の規定により主務省令で定める事項は、次のとおりとする。
一 第1種フロン類充塡回収業者及び第1種特定製品の管理者（その使用に係る入出力装置が当該情報処理センターの使用に係る電子計算機と電気通信回線で接続されている者に限る。）の数の状況
二 法第38条第1項及び法第40条第1項の規定による登録の状況
三 法第38条第2項及び法第40条第2項の規定による通知の状況
四 利用料金の収受の状況
（立入検査の身分証明書）
第92条 法第83条第2項の証明書の様式は、様式第11のとおりとする。
2 法第92条第2項の証明書の様式は、様式第12のとおりとする。
（条例等に係る適用除外）
第93条 前条（都道府県知事の事務に係る部分に限る。）の規定は、都道府県の条例、規則その他の定めに別段の定めがあるときは、その限度において適用しない。
（第1種特定製品に充塡されているフロン類の表示）
第94条 法第87条第4号の主務省令で定める事項は、第1種特定製品である場合にあっては、当該第1種特定製品に冷媒として充塡されているフロン類の地球温暖化係数とする。
附則
（施行期日）
第1条 この省令は、特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（附則第4条において「施行日」という。）から施行する。
（特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令の廃止）
第2条 特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成25年経済産業省・環境省令第7号）は、廃止する。
（経過措置）
第3条 第52条、第53条及び第84条の規定は、平成28年度以降に行う当該各条に規定する報告について適用し、平成27年度に行う報告については、なお従前の例による。
第4条 第94条の規定によって行うべき表示は、施行日から6月を経過する日までは、なお従前の例による。
附則 （平成27年10月1日経済産業省・環境省令第7号）
この省令は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）の施行の日（平成27年10月5日）から施行する。
附則 （平成28年3月29日経済産業省・環境省令第2号）
この省令は、平成28年4月1日から施行する。
附則 （令和元年7月1日経済産業省・環境省令第3号）
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年7月1日）から施行する。
別表第1（第40条関係）
| フロン類の圧力区分 | 圧力 |
| 低圧ガス（常用の温度での圧力が0・3メガパスカル未満のもの） | 0・03メガパスカル |
| 高圧ガス（常用の温度での圧力が0・3メガパスカル以上2メガパスカル未満であって、フロン類の充塡量が2キログラム未満のもの） | 0・1メガパスカル |
| 高圧ガス（常用の温度での圧力が0・3メガパスカル以上2メガパスカル未満であって、フロン類の充塡量が2キログラム以上のもの） | 0・09メガパスカル |
| 高圧ガス（常用の温度での圧力が2メガパスカル以上のもの） | 0・1メガパスカル |
別表第2（第71条関係）
| フロン類破壊施設の種類 | 装置 |
| 廃棄物混焼法方式施設 |
一 燃焼装置
二 フロン類供給装置
三 助燃剤供給装置
四 空気供給装置
五 使用及び管理に必要な計測装置
六 破壊の結果生じた排ガスその他の生成した物質を処理するための装置
|
| セメント・石灰焼成炉混入法方式施設 |
一 燃焼装置
二 フロン類供給装置
三 助燃剤供給装置
四 使用及び管理に必要な計測装置
五 破壊の結果生じた排ガスその他の生成した物質を処理するための装置
|
| 液中燃焼法方式施設 |
一 燃焼装置
二 フロン類供給装置
三 助燃剤供給装置
四 水蒸気供給装置
五 空気供給装置
六 使用及び管理に必要な計測装置
七 破壊の結果生じた排ガスその他の生成した物質を処理するための装置
|
| プラズマ法方式施設 |
一 プラズマ反応装置
二 フロン類供給装置
三 水蒸気供給装置
四 空気供給装置（必要がある場合に限る。）
五 オイルフィルター（必要がある場合に限る。）
六 使用及び管理に必要な計測装置
七 破壊の結果生じた排ガスその他の生成した物質を処理するための装置
|
| 触媒法方式施設 |
一 触媒反応装置
二 フロン類供給装置
三 水蒸気供給装置
四 空気供給装置
五 オイルフィルター（必要がある場合に限る。）
六 使用及び管理に必要な計測装置
七 破壊の結果生じた排ガスその他の生成した物質を処理するための装置
|
| 過熱蒸気反応法方式施設 |
一 反応装置
二 フロン類供給装置
三 水蒸気供給装置
四 空気供給装置
五 オイルフィルター（必要がある場合に限る。）
六 使用及び管理に必要な計測装置
七 破壊の結果生じた排ガスその他の生成した物質を処理するための装置
|
| その他の方式の施設 | 主務大臣が適切に破壊を行うために必要と認める装置 |
別表第1（第8条関係）
[画像]
別表第2（第11条関係）
[画像]
別表第3（第52条関係）
[画像]
別表第4（第53条関係）
[画像]
別表第5（第55条、第59条関係）
[画像]
別表第6（第61条関係）
[画像]
別表第7（第69条関係）
[画像]
別表第8（第70条、第74条関係）
[画像]
別表第9（第76条関係）
[画像]
別表第10（第84条関係）
[画像]
別表第11（第92条関係）
[画像]
別表第12（第92条関係）
[画像]
インターネット六法に掲載している法令データは、原則、官報その他政府提供データを基にしています。
※原則とは、現在有効ではない法令の場合は図書館等にて収集しております
データ内容の正確性については万全を期しておりますが、官報に掲載された内容と異なる場合はそちらが優先します。
インターネット六法.comの利用に伴って発生した不利益や問題について、当サイトの運営者は何らの責任を負いません。
掲載している法令等に誤植(ふりがな等）がありましたら、「お問い合わせ」よりお知らせください。ご協力お願いいたします。
インターネット六法が少しでもあなたの役に立てれば光栄です。これからもインターネット六法を宜しくお願いします。
※スマホやタブレットで左の画像を読み込むと現在の法令ページを読み込めます。