国際連合安全保障理事会決議第1267号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法

2　前項の規定により公告された事項に変更があったときは、国家公安委員会は、遅滞なく、その旨を官報により公告するものとする。この場合において、当該変更に係る者の所在が判明しているときは、国家公安委員会規則で定めるところにより、その者に対し、当該変更があった旨を通知するものとする。

3　前項の規定は、第1項の規定により公告された者が名簿から抹消された場合について準用する。

2　国家公安委員会は、前項の規定による指定（以下単に「指定」という。）をするため必要があると認めるときは、外務大臣、外国為替及び外国貿易法第16条第1項の主務大臣その他の関係行政機関の長又は関係地方公共団体の長に対し、資料又は情報の提供、意見の表明その他必要な協力を求めることができる。

3　外務大臣、外国為替及び外国貿易法第16条第1項の主務大臣その他の関係行政機関の長又は関係都道府県公安委員会は、国家公安委員会に対し、指定に関し意見を述べることができる。

4　国家公安委員会は、指定をしようとするときは、行政手続法（平成5年法律第88号）第13条第1項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。

2　指定は、前項の規定による公告によってその効力を生ずる。

3　国家公安委員会は、指定をした場合において、当該指定を受けた者の所在が判明しているときは、国家公安委員会規則で定めるところにより、その者に対し、当該指定をした旨、当該指定の有効期間その他の国家公安委員会規則で定める事項を通知するものとする。

4　第1項の規定により公告された事項に変更があったときは、国家公安委員会は、その旨を官報により公告するものとする。この場合において、当該変更に係る者の所在が判明しているときは、国家公安委員会規則で定めるところにより、その者に対し、当該変更があった旨を通知するものとする。

2　第4条第2項から第4項まで及び前条第1項から第3項までの規定は、前項の規定による有効期間の延長について準用する。

2　第4条第2項及び第3項並びに第5条第1項から第3項までの規定は、前項の規定による指定の取消しについて準用する。この場合において、同条第1項及び第3項中「、当該指定の有効期間その他の」とあるのは、「その他の」と読み替えるものとする。

2　前項の規定による指定（以下「仮指定」という。）の効力は、当該仮指定について第5条第1項の規定による公告があった日（次項において「公告日」という。）から起算して15日とする。

3　国家公安委員会は、仮指定をしたときは、公告日から起算して15日以内に、意見の聴取を行わなければならない。

4　行政手続法第3章第2節（第28条を除く。）の規定は、前項の規定による意見の聴取（以下この条において単に「意見の聴取」という。）について準用する。この場合において、同法第15条第1項中「聴聞を行うべき期日までに相当な期間をおいて」とあるのは、「速やかに」と読み替えるほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

5　国家公安委員会は、意見の聴取の結果、仮指定が不当でないと認めるときは、第4条第4項の規定及び行政手続法第13条第1項の規定にかかわらず、聴聞又は弁明の機会の付与を行わないで指定をすることができる。

6　仮指定を受けた者に対し前項の規定により指定をしたときは、当該仮指定は、その効力を失う。

7　国家公安委員会は、意見の聴取の結果、仮指定が不当であると認めるときは、直ちに、その仮指定を取り消さなければならない。

8　仮指定を受けた者の所在が不明であるため第4項において準用する行政手続法第15条第3項の規定により意見の聴取の通知を行った場合の当該仮指定の効力は、第2項の規定にかかわらず、当該仮指定に係る意見の聴取の期日までとする。

9　前各項に定めるもののほか、仮指定及び意見の聴取の実施に関し必要な事項は、国家公安委員会規則で定める。

2　前項の申請書には、取得財産が次条第1項各号のいずれかに該当することを証する書類その他の国家公安委員会規則で定める書類を添付しなければならない。

2　公安委員会は、公告国際テロリストから第9条第5号に掲げる行為に係る同条の許可の申請があった場合において、当該行為に係る特定金銭債権が当該行為の相手方に対する仮装のものでない債務の履行に充てられると認めるときその他当該行為が同条（第3号及び第4号に係る部分に限る。）の規定による当該公告国際テロリストに対する行為の制限を免れる目的でされるものでないと認めるときは、その許可をしなければならない。

2　前項の条件は、第9条の規定による公告国際テロリストに対する行為の制限の確実な実施を図るため必要な最小限度のものでなければならない。

2　許可証の交付を受けた公告国際テロリストは、当該許可証を亡失し、又は当該許可証が滅失したときは、国家公安委員会規則で定めるところにより、公安委員会に申請をして、許可証の再交付を受けることができる。

3　許可証の交付を受けた公告国際テロリストは、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、国家公安委員会規則で定めるところにより、遅滞なく、その許可証（第3号の場合にあっては、発見し、又は回復した許可証）を公安委員会に返納しなければならない。

2　公安委員会は、前項後段の規定による通知をしようとする場合において、差押債権者の所在が判明しないときは、当該通知に代えて、その通知すべき事項を官報により公告するものとする。

3　公安委員会は、次の各号のいずれかに該当するときは、第1項の規定による命令を取り消さなければならない。

2　前項又はこの項の規定による規制対象財産の仮領置をした公安委員会は、当該規制対象財産を所持していた公告国際テロリストの住所地等が他の公安委員会の管轄区域内にあることが判明した場合において、第4項又は第5項の規定による当該規制対象財産の返還を適正かつ円滑に実施するため必要があると認めるときは、国家公安委員会規則で定めるところにより、当該規制対象財産を当該他の公安委員会に引き継ぐことができる。この場合において、その引継ぎを受けた公安委員会は、引き続き当該規制対象財産を仮領置した上で、国家公安委員会規則で定めるところにより、速やかに、当該公告国際テロリストに対し、その旨を通知するものとする。

3　前2項の規定による仮領置に係る規制対象財産を所持していた公告国際テロリストは、国家公安委員会規則で定めるところにより、当該仮領置をしている公安委員会に対し、その全部又は一部の返還を申請することができる。

4　公安委員会は、前項の規定による申請を受けた場合において、公告国際テロリストが所持する規制対象財産の減少その他の第1項の規定による仮領置をした後の事情の変化により、当該申請に係る規制対象財産の全部又は一部が第11条第1項各号のいずれかに該当するに至ったと認めるときは、国家公安委員会規則で定めるところにより、その該当する部分の規制対象財産を返還しなければならない。

5　第1項又は第2項の規定による仮領置をした公安委員会は、当該仮領置に係る規制対象財産を所持していた公告国際テロリストが公告国際テロリストでなくなったときは、国家公安委員会規則で定めるところにより、その者又はその者以外の所有者その他の当該規制対象財産の返還を受ける権利を有する者に対し、当該規制対象財産を返還しなければならない。

6　前項の場合において、第3条第3項において準用する同条第2項の規定による公告があった日、指定の有効期間が満了した日又は第7条第2項において準用する第5条第1項の規定による公告があった日から起算して1年を経過してもなお規制対象財産の返還を受けるべき者の所在が判明しないとき、又はその者が当該規制対象財産の引取りをしないことによりこれを返還することができないときは、当該規制対象財産は、これを仮領置している公安委員会が置かれている都道府県に帰属する。

7　第5項の規定により公告国際テロリストでなくなった者以外の規制対象財産の返還を受ける権利を有する者に対し当該規制対象財産を返還しようとする場合において、その者が公告国際テロリストであるときは、公安委員会は、同項の規定にかかわらず、当該規制対象財産のうちその者について第11条第1項各号のいずれにも該当しないと認められる部分については引き続き仮領置するものとし、その他の部分についてはその者に返還するものとする。この場合において、公安委員会は、国家公安委員会規則で定めるところにより、その者に対し、引き続き仮領置する旨を通知するものとする。

8　第2項から前項までの規定は、同項（この項において準用する場合を含む。）の規定による仮領置について準用する。この場合において、第2項、第3項及び第5項中「を所持していた」とあるのは、「の返還を受ける権利を有する」と読み替えるほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

2　前項の規定による立入検査又は質問をする警察職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。

3　第1項の規定による立入検査及び質問の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

2　前項の規定による場合のほか、第15条の規定に違反した者が再び同条の規定に違反するおそれがあると認める場合において、同条の規定による公告国際テロリストを相手方とする行為の制限の確実な実施を図るため特に必要があると認めるときは、当該違反行為をした者の住所地等を管轄する公安委員会は、国家公安委員会規則で定めるところにより、その者に対し、再び同条の規定に違反する行為をしてはならないことを命ずることができる。

2　公告国際テロリストが行う第9条各号に掲げる行為に該当する行為が、外国為替及び外国貿易法第16条第1項若しくは第3項、第19条第1項若しくは第2項、第21条第1項、第24条第1項若しくは第52条の規定により許可若しくは承認を受ける義務を課されるものである場合又は同法第21条第1項、第25条第6項若しくは第48条第3項の規定により許可若しくは承認を受ける義務を課される資本取引（同法第20条に規定する資本取引をいう。以下この項において同じ。）、役務取引等（同法第25条第6項に規定する役務取引等をいう。以下この項において同じ。）若しくは輸出に係るものである場合には、当該公告国際テロリストが行う第9条各号に掲げる行為に該当する行為については、この法律の規定は、適用しない。公告国際テロリストを相手方として行う第15条各号に掲げる行為に該当する行為が、外国為替及び外国貿易法第16条第1項若しくは第3項、第19条第1項若しくは第2項、第21条第1項、第24条第1項若しくは第48条第3項の規定により許可若しくは承認を受ける義務を課されるものである場合又は同法第21条第1項、第25条第6項若しくは第52条の規定により許可若しくは承認を受ける義務を課される資本取引、役務取引等若しくは輸入に係るものである場合における当該公告国際テロリストを相手方として行う第15条各号に掲げる行為に該当する行為についても、同様とする。