行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則

第1条　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「法」という。）第16条の主務省令で定める書類は、次に掲げるいずれかの書類とする。

第2条　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令（以下「令」という。）第12条第1項第2号の主務省令で定める書類は、次に掲げるいずれかの書類とする。

第3条　個人番号利用事務等実施者は、令第12条第1項第1号に掲げる書類の提示を受けることが困難であると認められる場合には、これに代えて、次に掲げるいずれかの措置をとらなければならない。

第4条　個人番号利用事務等実施者は、その使用に係る電子計算機と個人番号の提供を行う者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用して本人から個人番号の提供を受ける場合には、次に掲げるいずれかの措置をとらなければならない。

第5条　法第17条第1項の規定により個人番号カードを交付する市町村長は、交付申請者が通知カードを紛失し、又は焼失している場合には、次に掲げる措置をとるものとする。

第5条の2　令第13条第1項後段の規定により交付申請者が当該交付申請者が記録されている住民基本台帳を備える市町村の長（以下「住所地市町村長」という。）以外の市町村長（以下この条において「経由市町村長」という。）を経由して令第13条第1項前段に規定する交付申請書を提出した場合において、同条第2項ただし書の規定により個人番号カードを交付する市町村長は、次に掲げる措置をとるものとする。

第6条　令第12条第2項第1号の主務省令で定める書類は、次に掲げるいずれかの書類とする。

第7条　令第12条第2項第2号の主務省令で定める書類は、次に掲げるいずれかの書類とする。

第8条　令第12条第2項第3号の主務省令で定める書類は、本人に係る個人番号カード、通知カード若しくは同条第1項第1号に掲げる書類又はこれらの写しとする。

第9条　個人番号利用事務等実施者は、令第12条第2項第2号に掲げる書類の提示を受けることが困難であると認められる場合には、これに代えて、次に掲げる書類のうち2以上の書類（代理人の個人識別事項の記載があるものに限る。）の提示を受けなければならない。

第10条　個人番号利用事務等実施者は、その使用に係る電子計算機と個人番号の提供を行う者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用して本人の代理人から個人番号の提供を受ける場合には、次に掲げる措置をとらなければならない。

第11条　個人番号利用事務等実施者は、個人番号が記載された書面の送付により個人番号の提供を受ける場合には、法第16条、令第12条第1項若しくは第2項又は第1条第3項第1号、第3条第1項第6号、第3項若しくは第4項、第6条第2項、第7条第2項若しくは第9条第1項若しくは第5項第6号の規定により提示を受けることとされている書類又はその写しの提出を受けなければならない。

第12条　令第3条第2項において準用する法第16条の規定による個人番号指定請求書（令第3条第1項に規定する個人番号指定請求書をいう。以下同じ。）の提出を受ける市町村長が行う本人確認の措置については、第1条第1項、第2条、第3条第1項（第1号から第3号まで、第5号及び第6号を除く。）及び第3項（第2号を除く。）、第4条（第2号ロを除く。）並びに第17条第1項の規定を準用する。この場合において、第1条第1項第1号中「特別永住者証明書」とあるのは「特別永住者証明書のうち個人番号指定請求書（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令第3条第1項に規定する個人番号指定請求書をいう。以下同じ。）の提出を受ける市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ。）が適当と認めるもの」と、同項第2号中「個人番号利用事務実施者」とあるのは「個人番号指定請求書の提出を受ける市町村長」と、同項第3号中「2以上」とあるのは「2以上（当該書類の提示を受けるとともに当該書類の提示を行う者又はその者と同一の世帯に属する者に係る住民票の記載事項について申告を受けることその他の個人番号指定請求書の提出を受ける市町村長が適当と認める措置をとることにより当該書類の提示を行う者が当該書類に記載された個人識別事項により識別される特定の個人と同一の者であることを確認することができる場合には、1以上）」と、同号イ中「特別児童扶養手当証書」とあるのは「特別児童扶養手当証書のうち個人番号指定請求書の提出を受ける市町村長が適当と認める書類」と、同号ロ中「個人番号利用事務実施者が」とあるのは「個人番号指定請求書の提出を受ける市町村長が」と、第2条第1号中「前条」とあるのは「第12条第1項において読み替えて準用する前条」と、同条第2号中「個人番号利用事務実施者」とあるのは「個人番号指定請求書の提出を受ける市町村長」と、第3条第3項中「2以上」とあるのは「2以上（当該書類の提示を受けるとともに当該書類の提示を行う者又はその者と同一の世帯に属する者に係る住民票の記載事項について申告を受けることその他の個人番号指定請求書の提出を受ける市町村長が適当と認める措置をとることにより当該書類の提示を行う者が当該書類に記載された個人識別事項により識別される特定の個人と同一の者であることを確認することができる場合には、1以上）」と、同項第1号中「第1条第1項第3号イ」とあるのは「第12条第1項において読み替えて準用する第1条第1項第3号イ及びロ」と、第4条第2号イ中「前条第1項第1号から第5号までに掲げるいずれかの」とあるのは「第12条第1項において準用する前条第1項第4号に掲げる」と、同号ニ中「個人番号利用事務実施者」とあるのは「個人番号指定請求書の提出を受ける市町村長」と読み替えるものとする。

第13条　令第13条第3項後段の主務省令で定める書類は、個人番号カードの交付の申請について、交付申請者が本人であること及び当該申請が交付申請者の意思に基づくものであることを確認するため、郵便その他住所地市町村長が適当と認める方法により交付申請者に対して文書で照会したその回答書とする。ただし、交付申請者の代理人として個人番号カードの交付を受ける者が法定代理人である場合には、住所地市町村長が必要と認める場合に限るものとする。

第14条　令第13条第3項第1号の主務省令で定める書類は、次に掲げるいずれかの書類とする。

第15条　令第13条第3項第2号の主務省令で定める書類は、第1条第2項第1号から第3号までに掲げるいずれかの書類とする。ただし、個人番号カードの交付を受けている者が代理人として個人番号カードの交付を受ける場合においては、同項中第1号から第3号までの規定の適用については、これらの規定中「いずれかの書類」とあるのは、「いずれかの書類、個人番号カード」とする。

第16条　令第13条第3項第3号の主務省令で定める書類は、次に掲げる書類のうち2以上の書類とする。ただし、当該書類には、第1号に掲げる1以上の書類を含むものとする。

第17条　個人番号利用事務等実施者は、法、令又はこの命令の規定により個人番号の提供を行う者から提示又は提出を受けることとされている書類が外国語により作成されている場合には、翻訳者を明らかにした訳文の添付を求めることができる。

第18条　令第19条の主務省令で定める住民基本台帳法の規定は、同法第12条の4第3項若しくは第4項（同法第30条の51の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、第12条の5、第13条、第14条第2項、第15条の4第5項において準用する第12条第5項（同法第30条の51の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、第22条第2項、第24条の2第4項、第30条の8、第30条の10第1項第3号、第30条の11第1項第3号、第30条の12第1項第3号、第30条の13、第30条の14、第30条の15第2項、第30条の20第1項、第30条の35又は第34条第1項若しくは第2項の規定とする。

第19条　令第21条の主務省令で定める地方税法（昭和25年法律第226号）の規定は、同法第8条第1項若しくは第2項（同法第8条の2第3項（同法第8条の3第2項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）、第8条の2第1項若しくは第2項、第8条の3第1項若しくは第3項、第19条の6、第20条の3第1項、第20条の4第1項、第41条第3項、第46条第1項から第3項まで、第48条第3項若しくは第5項、同条第8項において準用する同条第2項、第3項、第5項若しくは第7項、第53条第42項若しくは第43項、第55条の3、第55条の5、第58条第4項若しくは第6項、第63条、第72条の25第2項（同条第6項（同法第72条の28第2項又は第72条の29第2項において準用する場合を含む。）、同法第72条の28第2項又は第72条の29第2項において準用する場合を含む。）、第4項（同法第72条の25第7項（同法第72条の28第2項又は第72条の29第2項において準用する場合を含む。）、第72条の28第2項又は第72条の29第2項において準用する場合を含む。）若しくは第5項（同法第72条の28第2項又は第72条の29第2項において準用する場合を含む。）、第72条の39の3、第72条の39の5、第72条の40、第72条の48の2第2項、第4項、第6項、第8項若しくは第12項、第72条の49の2、第72条の50第3項、第72条の54第3項、第72条の57の3、第72条の94、第73条の18第3項、第73条の21第3項若しくは第4項、第73条の22、第73条の23、第74条の19、第144条の8第4項、第144条の9第2項若しくは第9項、第144条の34第4項、第144条の35第4項、第321条の7の14、第321条の14第4項若しくは第6項、第321条の15第1項若しくは第3項、第349条の4第6項若しくは第7項、第354条の2（同法第745条第1項において読み替えて準用する場合を含む。）、第389条第1項若しくは第4項（同法第417条第3項において準用する場合を含む。）、第399条（同法第417条第4項において準用する場合を含む。）、第401条第4号若しくは第5号、第417条第2項、第419条第1項、第421条、第479条、第605条、第701条の55、第742条、第743条第1項若しくは第2項又は第744条の規定とする。

第20条　令第22条第3号の主務省令で定める措置は、次に掲げる措置とする。

第21条　令第24条第3号の主務省令で定める措置は、次に掲げる措置とする。

第22条　地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の19第1項に規定する指定都市についてこの命令の規定を適用する場合には、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。

第1条　この命令は、法の施行の日から施行する。ただし、第1条から第11条まで、第13条から第18条（住民基本台帳法第30条の13、第30条の14及び第30条の15第2項に係る部分に限る。）まで及び第22条（同条の表第12条第1項の項から第12条第3項及び附則第2条第3項の項までに係る部分を除く。）並びに次条第1項及び第2項の規定は、法附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日から施行する。

第2条　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成25年法律第28号）第20条第1項の規定によりなお従前の例によることとされた住民基本台帳カード（当該住民基本台帳カードの交付を受けている者の写真が表示されたものに限る。次項及び第3項において「住民基本台帳カード」という。）の交付を受けている者から個人番号の提供を受ける個人番号利用事務等実施者についての第1条第1項、第2条及び第7条第1項の規定の適用については、第1条第1項第1号中「運転免許証」とあるのは「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成25年法律第28号）第20条第1項の規定によりなお従前の例によることとされた住民基本台帳カード、運転免許証」と、第2条第1号中「前条」とあるのは「附則第2条第1項の規定により読み替えて適用する前条」と、第7条第1項第1号中「第1条」とあるのは「附則第2条第1項の規定により読み替えて適用する第1条」とする。

第3条　地方税法附則第9条の4の規定の適用がある場合には、第19条の規定の適用については、同条中「又は第744条」とあるのは、「、第744条又は附則第9条の13第1項若しくは第2項」とする。

第4条　地方税法の一部を改正する法律（平成25年法律第3号）附則第1条第3号に掲げる規定の施行の日前における第19条の規定の適用については、同条中「第53条第40項若しくは第41項」とあるのは「第53条第46項若しくは第47項」と、「、第72条の25第2項」とあるのは「、第65条の2第1項から第3項まで、第72条の25第2項」とする。

第1条　この命令は、平成30年1月1日から施行する。

第2条　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号。以下「法」という。）附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日前に所得税法（昭和40年法律第33号）第229条又は消費税法（昭和63年法律第108号）第9条第4項若しくは第57条第1項（同項第1号に係る部分に限る。）に規定する届出書を提出した者（所得税法の一部を改正する法律（昭和25年法律第71号）の施行の日前において、同法による改正後の所得税法（昭和22年法律第27号）第66条の2の規定を適用することとしたならば、同条に規定する申告をしなければならない者を含む。）のうち、法附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日以後の所得税法第2条第1項第37号に規定する確定申告書又は消費税法第2条第1項第17号に規定する確定申告書等若しくは第42条の2に規定する中間申告書の提出において、法第16条の規定により本人確認の措置を講じている者は、この命令による改正後の行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則第3条第2項柱書及び第9条第6項柱書に規定する法第16条に規定する本人確認の措置を講じている者とみなす。