幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準

2　法第13条第2項の主務省令で定める基準は、都道府県知事（指定都市等所在施設である幼保連携型認定こども園（都道府県が設置するものを除く。）については、当該指定都市等の長。以下同じ。）の監督に属する幼保連携型認定こども園の園児（法第14条第6項に規定する園児をいう。以下同じ。）が、明るくて、衛生的な環境において、素養があり、かつ、適切な養成又は訓練を受けた職員の指導により、心身ともに健やかに育成されることを保障するものとする。

3　内閣総理大臣、文部科学大臣及び厚生労働大臣は、法第13条第2項の主務省令で定める基準を常に向上させるように努めるものとする。

2　都道府県は、設備運営基準を常に向上させるように努めるものとする。

2　1学級の園児数は、35人以下を原則とする。

3　学級は、学年の初めの日の前日において同じ年齢にある園児で編制することを原則とする。

2　特別の事情があるときは、保育教諭等は、専任の副園長若しくは教頭が兼ね、又は当該幼保連携型認定こども園の学級数の3分の1の範囲内で、専任の助保育教諭若しくは講師をもって代えることができる。

3　幼保連携型認定こども園に置く園児の教育及び保育（満3歳未満の園児については、その保育。以下同じ。）に直接従事する職員の数は、次の表の上欄に掲げる園児の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に定める員数以上とする。ただし、当該職員の数は、常時2人を下ってはならない。

4　幼保連携型認定こども園には、調理員を置かなければならない。ただし、第13条第1項において読み替えて準用する児童福祉施設の設備及び運営に関する基準第32条の2（後段を除く。第7条第3項において同じ。）の規定により、調理業務の全部を委託する幼保連携型認定こども園にあっては、調理員を置かないことができる。

5　幼保連携型認定こども園には、次に掲げる職員を置くよう努めなければならない。

2　園舎は、2階建以下を原則とする。ただし、特別の事情がある場合は、3階建以上とすることができる。

3　乳児室、ほふく室、保育室、遊戯室又は便所（以下この項及び次項において「保育室等」という。）は1階に設けるものとする。ただし、園舎が第13条第1項において読み替えて準用する児童福祉施設の設備及び運営に関する基準第32条第8号イ、ロ及びヘに掲げる要件を満たすときは保育室等を2階に、前項ただし書の規定により園舎を3階建以上とする場合であって、第13条第1項において読み替えて準用する同令第32条第8号に掲げる要件を満たすときは、保育室等を3階以上の階に設けることができる。

4　前項ただし書の場合において、3階以上の階に設けられる保育室等は、原則として、満3歳未満の園児の保育の用に供するものでなければならない。

5　園舎及び園庭は、同一の敷地内又は隣接する位置に設けることを原則とする。

6　園舎の面積は、次に掲げる面積を合算した面積以上とする。

7　園庭の面積は、次に掲げる面積を合算した面積以上とする。

2　保育室（満3歳以上の園児に係るものに限る。）の数は、学級数を下ってはならない。

3　満3歳以上の園児に対する食事の提供について、第13条第1項において読み替えて準用する児童福祉施設の設備及び運営に関する基準第32条の2に規定する方法により行う幼保連携型認定こども園にあっては、第1項の規定にかかわらず、調理室を備えないことができる。この場合において、当該幼保連携型認定こども園においては、当該食事の提供について当該方法によることとしてもなお当該幼保連携型認定こども園において行うことが必要な調理のための加熱、保存等の調理機能を有する設備を備えなければならない。

4　園児に対する食事の提供について、幼保連携型認定こども園内で調理する方法により行う園児数が20人に満たない場合においては、当該食事の提供を行う幼保連携型認定こども園は、第1項の規定にかかわらず、調理室を備えないことができる。この場合において、当該幼保連携型認定こども園においては、当該食事の提供について当該方法により行うために必要な調理設備を備えなければならない。

5　飲料水用設備は、手洗用設備又は足洗用設備と区別して備えなければならない。

6　次の各号に掲げる設備の面積は、当該各号に定める面積以上とする。

7　第1項に掲げる設備のほか、園舎には、次に掲げる設備を備えるよう努めなければならない。

2　前項の園具及び教具は、常に改善し、補充しなければならない。

2　前項第3号の時間については、その地方における園児の保護者の労働時間その他家庭の状況等を考慮して、園長がこれを定めるものとする。

2　児童福祉施設の設備及び運営に関する基準第8条の規定は、幼保連携型認定こども園の職員及び設備について準用する。この場合において、同条の見出し中「他の社会福祉施設を併せて設置する」とあるのは職員については「他の学校又は社会福祉施設の職員を兼ねる」と、設備については「他の学校、社会福祉施設等の設備を兼ねる」と、「設備及び職員」とあるのは職員については「職員」と、設備については「設備」と、同条中「他の社会福祉施設を併せて設置するときは、必要に応じ」とあるのは「その運営上必要と認められる場合は、」と、「設備及び職員」とあるのは職員については「職員」と、設備については「設備」と、「併せて設置する社会福祉施設」とあるのは職員については「他の学校又は社会福祉施設」と、設備については「他の学校、社会福祉施設等」と、「入所している者の居室及び各施設に特有の設備並びに入所している者の保護に直接従事する職員」とあるのは職員については「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第14条第6項に規定する園児の保育に直接従事する職員」と、設備については「乳児室、ほふく室、保育室、遊戯室又は便所」と読み替えるものとする。

2　みなし幼保連携型認定こども園の設備については、第6条から第8条までの規定にかかわらず、当分の間、なお従前の例によることができる。

2　施行日の前日において現に保育所（その運営の実績その他により適正な運営が確保されていると認められるものに限る。以下この条において同じ。）を設置している者が、当該保育所を廃止し、当該保育所と同一の所在場所において、当該保育所の設備を用いて幼保連携型認定こども園を設置する場合における当該幼保連携型認定こども園に係る第6条第3項、第6項及び第7項の規定の適用については、当分の間、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

3　施行日の前日において現に幼稚園又は保育所を設置している者が、当該幼稚園又は保育所を廃止し、当該幼稚園又は保育所と同一の所在場所において、当該幼稚園又は保育所の設備を用いて幼保連携型認定こども園を設置する場合における当該幼保連携型認定こども園であって、当該幼保連携型認定こども園の園舎と同一の敷地内又は隣接する位置に園庭（第6条第7項第1号の面積以上の面積のものに限る。）を設けるものは、当分の間、同条第5項の規定にかかわらず、次に掲げる要件の全てを満たす場所に園庭を設けることができる。この場合において、当該幼保連携型認定こども園は、満3歳以上の園児の教育及び保育に支障がないようにしなければならない。

1　この命令は、公布の日から施行する。

3　この命令の施行の際現に前項の規定による改正前の幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準附則第5条の規定により食事の提供を行っている幼保連携型認定こども園については、この命令の施行後は、第1項の認定を受けて公立幼保連携型認定こども園における給食の外部搬入方式の容認事業を行っているものとみなす。

1　この命令は、公布の日から施行する。

2　この命令の施行の日から起算して1年を超えない期間内において、この命令による改正後の幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準第6条第3項（同令附則第4条第1項及び第2項において読み替えて適用する場合を含む。）及び第13条第1項（児童福祉施設の設備及び運営に関する基準（昭和23年厚生省令第63号）第32条第8号の規定を準用する部分に限る。）の規定による基準（以下「新基準」という。）に従い定める就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第13条第1項に規定する都道府県又は指定都市等（同法第3条第1項に規定する指定都市等をいう。）の条例が制定施行されるまでの間は、新基準は、当該都道府県又は指定都市等の条例で定める基準とみなす。