使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律施行令

一　電話機、ファクシミリ装置その他の有線通信機械器具

二　携帯電話端末、PHS端末その他の無線通信機械器具

三　ラジオ受信機及びテレビジョン受信機（特定家庭用機器再商品化法施行令（平成10年政令第378号）第1条第2号に掲げるテレビジョン受信機を除く。）

四　デジタルカメラ、ビデオカメラ、ディー・ブイ・ディー・レコーダーその他の映像用機械器具

五　デジタルオーディオプレーヤー、ステレオセットその他の電気音響機械器具

六　パーソナルコンピュータ

七　磁気ディスク装置、光ディスク装置その他の記憶装置

八　プリンターその他の印刷装置

九　ディスプレイその他の表示装置

十　電子書籍端末

十一　電動ミシン

十二　電気グラインダー、電気ドリルその他の電動工具

十三　電子式卓上計算機その他の事務用電気機械器具

十四　ヘルスメーターその他の計量用又は測定用の電気機械器具

十五　電動式吸入器その他の医療用電気機械器具

十六　フィルムカメラ

十七　ジャー炊飯器、電子レンジその他の台所用電気機械器具（特定家庭用機器再商品化法施行令第1条第3号に掲げる電気冷蔵庫及び電気冷凍庫を除く。）

十八　扇風機、電気除湿機その他の空調用電気機械器具（特定家庭用機器再商品化法施行令第1条第1号に掲げるユニット形エアコンディショナーを除く。）

十九　電気アイロン、電気掃除機その他の衣料用又は衛生用の電気機械器具（特定家庭用機器再商品化法施行令第1条第4号に掲げる電気洗濯機及び衣類乾燥機を除く。）

二十　電気こたつ、電気ストーブその他の保温用電気機械器具

二十一　ヘアドライヤー、電気かみそりその他の理容用電気機械器具

二十二　電気マッサージ器

二十三　ランニングマシンその他の運動用電気機械器具

二十四　電気芝刈機その他の園芸用電気機械器具

二十五　蛍光灯器具その他の電気照明器具

二十六　電子時計及び電気時計

二十七　電子楽器及び電気楽器

二十八　ゲーム機その他の電子玩具及び電動式玩具

一　本店又は支店（商人以外の者にあっては、主たる事務所又は従たる事務所）

二　前号に掲げるもののほか、継続的に業務を行うことができる施設を有する場所で、法第10条第1項に規定する再資源化事業に係る契約を締結する権限を有する者を置くもの

一　あらかじめ、使用済小型電子機器等（法第2条第2項に規定する使用済小型電子機器等をいい、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）第2条第4項に規定する産業廃棄物であるものに限る。以下同じ。）を排出する事業者（以下「排出事業者」という。）に対して、当該排出事業者に係る法第13条第2項に規定する行為を委託しようとする者の氏名又は名称（法人にあっては、その代表者の氏名を含む。）及びその者が法第11条第4項第1号に規定する認定計画に記載されていることを示して、当該委託について当該排出事業者の書面（環境省令で定める事項が記載されたものに限る。）による承諾を受けていること。

二　委託契約は、書面により行い、当該委託契約書には、次に掲げる事項についての条項が含まれていること。

三　前号に規定する委託契約書をその契約の終了の日から環境省令で定める期間保存すること。