大都市地域における特別区の設置に関する法律施行令

第1条　特別区設置協議会は、大都市地域における特別区の設置に関する法律（以下「法」という。）第5条第6項の規定により関係市町村の長に特別区設置協定書を送付する場合においては、当該特別区設置協定書の要旨を作成し、併せてこれを送付しなければならない。

第2条　関係市町村の長は、法第5条第6項の規定により特別区設置協定書の送付を受けた場合においては、前条の規定により送付を受けた要旨と併せて、これを当該関係市町村の選挙管理委員会に送付しなければならない。

第3条　全ての関係市町村の法第7条第1項の規定による投票は、同項に規定する期間内の同一の期日に行わなければならない。

第4条　市町村の議会の議員及び長の選挙権を有する者は、法第7条第1項の規定による投票の投票権を有する。

第5条　法第7条第6項の規定により同条第1項の規定による投票について公職選挙法中普通地方公共団体の選挙に関する規定を準用する場合には、同法第1条から第4条まで、第5条の2から第5条の10まで、第2章、第12条第1項、第2項及び第4項、第13条から第16条まで、第18条第1項ただし書、第19条第1項から第3項まで及び第5項、第20条から第30条まで、第4章の2、第5章、第35条、第36条ただし書、第37条第3項及び第4項、第38条第3項、第40条第2項（市町村の議会の議員及び長の選挙以外の選挙に関する部分に限る。）、第41条の2第1項（選挙区に関する部分に限る。）及び第5項（同項の表次条第1項ただし書、第44条第1項、第45条第1項、第46条第1項から第3項まで、第46条の2第1項及び第48条第2項の項（同法第46条第2項及び第3項に係る部分に限る。）、第132条及び第165条の2の項及び第201条の12第2項の項に係る部分に限る。）、第44条第3項、第46条第2項及び第3項、第46条の2第2項（同法第68条第1項第2号及び第5号、第86条の4並びに第126条に関する部分に限る。）及び第3項（公職の候補者に関する部分に限る。）、第48条の2第5項（同項の表第46条第1項から第3項まで及び前条第2項の項（同法第46条第2項及び第3項に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）、第49条第7項から第9項まで、第49条の2、第57条第2項、第61条第3項及び第4項、第62条第1項から第8項まで、第9項ただし書及び第10項、第68条第1項第2号、第3号、第5号及び第6号ただし書、第2項並びに第3項、第68条の2、第68条の3、第72条、第73条（同法第57条第2項に関する部分に限る。）、第75条第2項、第76条（同法第62条第1項から第7項まで、第9項ただし書及び第10項に関する部分に限る。）、第77条第2項、第80条第3項、第81条、第84条後段、第86条から第106条まで、第108条、第11章、第12章、第129条から第134条まで、第136条の2第2項、第139条ただし書、第141条から第147条の2まで、第148条第2項及び第3項、第148条の2から第151条の2まで、第151条の5、第152条、第161条から第164条の5まで、第164条の7、第165条の2、第166条ただし書、第167条から第172条の2まで、第175条第1項ただし書及び第3項から第10項まで、第176条から第178条の3まで、第179条第1項及び第3項、第179条の2から第197条まで、第197条の2第2項から第5項まで、第199条の2から第199条の5まで、第14章の2、第14章の3、第204条、第205条第2項から第5項まで、第208条、第209条第2項、第209条の2から第211条まで、第214条、第217条、第219条第2項、第220条第2項、第3項後段及び第4項、第221条第3項、第222条第3項、第223条、第223条の2、第224条の2、第224条の3、第234条（同法第221条第3項、第222条第3項及び第223条に関する部分に限る。）、第235条、第235条の2第1号（同法第201条の15に関する部分に限る。）、第2号及び第3号、第235条の3、第235条の4第2号、第235条の6、第236条第1項及び第2項、第236条の2、第238条の2、第239条第1項第2号及び第2項、第239条の2第1項、第240条、第241条第1号、第242条、第243条第1項第2号から第9号まで及び第2項、第244条第1項第2号から第5号の2まで、第7号及び第8号並びに第2項、第245条から第247条まで、第249条の2から第249条の5まで、第250条（同法第248条及び第249条に関する部分を除く。）、第251条から第252条の3まで、第253条の2から第254条の2まで、第255条第4項から第6項まで、第255条の2から第263条まで、第264条第2項から第4項まで、第266条から第268条まで、第269条後段、第269条の2、第270条第1項ただし書、第271条から第271条の5まで並びに第275条の規定は、準用しない。

第6条　法第7条第6項の規定により同条第1項の規定による投票に公職選挙法中普通地方公共団体の選挙に関する規定を準用する場合には、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第7条　法第7条第1項の規定による投票については、関係市町村の選挙管理委員会（地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の19第1項の指定都市（以下この項において「指定都市」という。）にあっては区（総合区を含む。以下この項において同じ。）の選挙管理委員会とし、法第7条第6項において準用する公職選挙法第18条第2項の規定により指定都市の数区の区域の全部又は一部を合わせて開票区が設けられた場合にあっては当該指定都市の選挙管理委員会が指定した区の選挙管理委員会とする。）は、開票区ごとに、当該開票区の区域の全部又は一部をその区域に含む市町村の選挙人名簿に登録された者で同一の政党その他の政治団体に属さないものの中から、本人の承諾を得て、開票区ごとに3人以上5人以下の開票立会人を選任し、開票管理者に通知しなければならない。

第8条　公職選挙法施行令（昭和25年政令第89号）第9条の2、第10条の2第1項及び第3項から第5項まで、第22条の2、第24条第1項及び第2項、第25条から第26条の3まで、第26条の4（市町村の議会の議員及び長の選挙に関する部分に限る。）、第26条の5から第28条まで、第31条から第34条まで、第35条第1項（市町村の議会の議員及び長の選挙に関する部分に限る。）及び第2項、第36条、第37条、第39条から第44条まで、第44条の2（在外選挙人名簿に関する部分を除く。）、第45条、第46条第4項、第48条第4項、第4章の2（第48条の3（同条の表第49条の5第2項の項、第93条第1項の項及び第104条の項に係る部分に限る。）並びに第49条第2項、第3項及び第6項から第8項までを除く。）、第49条の3、第4章の4（第49条の12第2項、第3項及び第6項から第8項までを除く。）、第50条（第5項及び第7項を除く。）、第51条、第52条、第53条第1項（市町村の議会の議員及び長の選挙に関する部分に限る。）及び第2項から第4項まで、第54条、第55条（第6項及び第7項に係る部分を除く。）、第56条から第58条まで、第59条の2、第59条の3の2第1項、第59条の4第1項及び第2項、同条第4項（市町村の議会の議員及び長の選挙に関する部分に限る。）、第59条の5から第59条の5の3まで、第59条の5の4第1項、第2項、第4項及び第5項、同条第6項及び第7項（これらの規定中市町村の議会の議員及び長の選挙に関する部分に限る。）並びに第8項から第15項まで、第60条、第61条第1項（在外選挙人名簿に関する部分を除く。）、第2項及び第3項、同条第5項（同条第4項に関する部分を除く。）、第62条第1項、第63条第1項及び第2項、同条第3項（公職選挙法第49条第7項から第9項までの規定による投票に関する部分を除く。）及び第4項、第64条、第65条、第66条第2項、第67条第1項、第2項、第5項及び第6項、第68条、第70条の2第1項、第71条から第73条まで、第74条から第76条まで（これらの規定中市町村の議会の議員及び長の選挙に関する部分に限る。）、第77条第1項及び第3項、第78条第4項、第80条及び第81条（これらの規定中市町村の議会の議員及び長の選挙に関する部分に限る。）、第83条の2から第84条まで、第85条（市町村の議会の議員及び長の選挙に関する部分に限る。）、第86条第1項、第87条第1項（市町村の議会の議員及び長の選挙に関する部分に限る。）、第125条の4、第129条第1項、第129条の8、第131条（第1項後段を除く。）、第141条の2第1項、第141条の3、第142条第1項（同法第49条第7項から第9項までの規定による投票に関する部分を除く。）及び第2項、第142条の2（第1項第11号及び第12号に係る部分を除く。）、第142条の3、第145条並びに別表第1の規定は、法第7条第1項の規定による投票について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる同令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第9条　法第7条第1項の規定による投票が同条第6項において準用する公職選挙法第202条、第203条、第206条又は第207条の規定による異議の申出、審査の申立て又は訴訟の結果その全部又は一部が無効となった場合においては、関係市町村の選挙管理委員会は、当該異議の申出若しくは審査の申立てに対する決定若しくは裁決が確定した日又は当該訴訟につき同法第220条第1項後段の規定による通知を受けた日から40日以内に再投票に付さなければならない。

第10条　関係道府県の知事は、当該関係道府県の議会が特別区設置協定書を承認し、かつ、全ての関係市町村の長から法第6条第2項の規定による通知を受けたときは、直ちに、その旨を選挙管理委員会に通知しなければならない。

第11条　公職選挙法第168条第1項、第169条第3項、第6項及び第7項、第170条第1項本文及び第2項、第171条、第172条並びに第264条第3項の規定は、法第7条第3項の規定により配布する公報について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる公職選挙法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第12条　前各条（第3条第1項から第4項までを除く。）の規定は、法第13条第1項において準用する法第7条第1項の規定による投票について準用する。この場合において、第1条中「関係市町村」とあるのは「特定市町村（法第13条第1項において読み替えて準用する法第4条第1項に規定する特定市町村をいう。以下同じ。）」と、第2条中「関係市町村」とあるのは「特定市町村」と、第6条の表中「第7条第1項の規定による同法第2条第3項に規定する特別区の設置（以下「特別区の設置」という。）についての投票」とあるのは「第13条第1項において準用する同法第7条第1項の規定による投票」と、「第7条第6項」とあるのは「第13条第1項において準用する同法第7条第6項」と、「第7条第5項前段」とあるのは「第13条第1項において準用する同法第7条第5項前段」と、第7条中「関係市町村」とあるのは「特定市町村」と、第8条の表中「第7条第1項の規定による同法第2条第3項に規定する特別区の設置についての投票」とあるのは「第13条第1項において準用する同法第7条第1項の規定による投票」と、「第7条第6項」とあるのは「第13条第1項において準用する同法第7条第6項」と、「大都市地域における特別区の設置に関する法律施行令第7条第1項」とあるのは「大都市地域における特別区の設置に関する法律施行令第12条において準用する同令第7条第1項」と、第9条第1項中「関係市町村」とあるのは「特定市町村」と、第10条中「関係道府県の知事」とあるのは「特定道府県（法第13条第1項において読み替えて準用する法第4条第1項に規定する特定道府県をいう。）の知事」と、「当該関係道府県」とあるのは「当該特定道府県」と、「全ての関係市町村」とあるのは「特定市町村」と、前条の表中「第7条第3項」とあるのは「第13条第1項において準用する同法第7条第3項」と、「第3条第5項」とあるのは「第12条において準用する同令第3条第5項」と、「第9条第1項」とあるのは「第12条において準用する同令第9条第1項」と、「第7条第1項」とあるのは「第13条第1項において準用する同法第7条第1項」と読み替えるものとする。

第13条　法第2条第3項に規定する特別区の設置（第25条を除き、以下「特別区の設置」という。）があった場合においては、従来当該特別区の地域の属していた関係市町村（以下「旧所属市町村」という。）の長であった者（地方自治法第152条又は第252条の17の8第1項の規定により旧所属市町村の長の職務を代理し又は行う者であった者を含む。以下「旧所属市町村の長であった者」という。）が、当該特別区の区長が選挙されるまでの間、その職務を行う。

第14条　特別区の設置があった場合においては、前条の規定により当該特別区の区長の職務を行う者（以下「職務執行者」という。）は、予算が議会の議決を経て成立するまでの間、必要な収支につき暫定予算を調製し、執行するものとする。

第15条　特別区の設置があった場合においては、職務執行者は、必要な事項につき条例又は規則が制定施行されるまでの間、従来その地域に施行された条例又は規則を当該特別区の条例又は規則として当該地域に引き続き施行することができる。

第16条　特別区の設置があった場合においては、当該特別区の選挙管理委員は、議会において選挙されるまでの間、旧所属市町村の選挙管理委員であった者をもって充てるものとする。

第17条　特別区設置協議会は、特別区設置協定書に、法第5条第1項第8号に掲げる事項として、特別区の議会の議員の選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の定数を定めることができる。

第18条　特別区の設置があった場合において必要となる関係市町村及び関係道府県の財産処分については、特別区設置協定書の定めるところによる。

第19条　特別区の設置があった場合においては、従来その地域において旧所属市町村が処理していた事務は、法律若しくはこれに基づく政令又は特別区設置協定書の定めるところにより当該特別区又はこれを包括する道府県が承継し、従来その地域において関係道府県が処理していた事務の一部は、法律若しくはこれに基づく政令又は特別区設置協定書の定めるところにより当該特別区が承継する。

第20条　前条の場合において、旧所属市町村の収支は、その廃止の日をもって打ち切り、旧所属市町村の長であった者が決算する。

第21条　特別区の設置があった場合において、旧所属市町村の長であった者及び関係道府県の知事は、当該特別区の設置の日から20日以内に、その担任する事務を、第19条の規定により当該事務を承継した特別区の区長若しくは職務執行者又は同条の規定により事務を承継した道府県の知事に引き継がなければならない。

第23条　地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第176条第1項（第2号を除く。）及び第177条第1項（第3号及び第4号を除く。）の規定は、特別区の設置があった場合について準用する。

第24条　特別区の設置があった場合における地方教育行政の組織及び運営に関する法律施行令（昭和31年政令第221号）第19条第1項及び第21条第1項の規定の適用については、同令第19条第1項中「地方自治法施行令第1条の2」とあるのは「大都市地域における特別区の設置に関する法律施行令（平成25年政令第42号）第13条」と、同令第21条第1項中「市町村に係るものを、20日以内に当該市町村の教育委員会に」とあるのは「特別区に係るものについては当該特別区の教育委員会に、当該特別区を包括する道府県に係るものについては当該道府県の教育委員会に、20日以内に」とする。

第25条　第13条第1項、第14条、第15条、第16条第1項及び第3項並びに第17条から前条までの規定は、法第13条第1項の規定による特別区を包括する道府県の区域内における当該特別区に隣接する一の市町村の区域の全部による2以上の特別区の設置について準用する。この場合において、第13条第1項中「関係市町村」とあるのは「特定市町村（法第13条第1項において読み替えて準用する法第4条第1項に規定する特定市町村をいう。以下同じ。）」と、第17条第2項中「関係市町村」とあるのは「特定市町村」と、第18条中「関係市町村及び関係道府県」とあるのは「特定市町村及び特定道府県（法第13条第1項において読み替えて準用する法第4条第1項に規定する特定道府県をいう。以下同じ。）」と、第19条、第21条第1項及び第3項並びに第22条第1項中「関係道府県」とあるのは「特定道府県」と、第23条中「第3号」とあるのは「第1号、第3号」と読み替えるものとする。

第1条　この政令は、地方自治法の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）の施行の日（平成28年4月1日）から施行する。

第1条　この政令は、平成27年4月1日から施行する。

第1条　この政令は、公職選挙法の一部を改正する法律の施行の日から施行する。

第1条　この政令は、行政不服審査法の施行の日（平成28年4月1日）から施行する。

第2条　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの政令の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの政令の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。

第6条　第17条の規定による改正後の大都市地域における特別区の設置に関する法律施行令第6条及び第8条の規定は、施行日以後にその期日を告示される大都市地域における特別区の設置に関する法律（平成24年法律第80号）第7条第1項の規定による投票（以下この条において「特別区の設置についての投票」という。）に係る不服申立てについて適用し、施行日前にその期日を告示された特別区の設置についての投票に係る不服申立てについては、なお従前の例による。

第1条　この政令は、公職選挙法等の一部を改正する法律（平成27年法律第43号）の施行の日から施行する。

第1条　この政令は、公職選挙法の一部を改正する法律（平成28年法律第25号）及び公職選挙法の一部を改正する法律（平成28年法律第93号）の施行の日（平成29年4月10日）から施行する。

第1条　この政令は、衆議院議員選挙区画定審議会設置法及び公職選挙法の一部を改正する法律（平成28年法律第49号）附則第1条ただし書に規定する規定の施行の日から施行する。

第2条　

第1条　この政令は、公職選挙法の一部を改正する法律の施行の日から施行する。

第1条　この政令は、令和元年6月1日から施行する。

第2条　この政令による改正後の公職選挙法施行令の規定、次条の規定による改正後の地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）の規定、附則第4条の規定による改正後の最高裁判所裁判官国民審査法施行令（昭和23年政令第122号）第12条第1項及び第25条の規定、附則第5条の規定による改正後の漁業法施行令（昭和25年政令第30号）第21条第2項及び第23条の規定、附則第6条の規定による改正後の市町村の合併の特例に関する法律施行令（平成17年政令第55号）第19条から第22条までの規定並びに附則第7条の規定による改正後の大都市地域における特別区の設置に関する法律施行令（平成25年政令第42号）第5条から第8条までの規定は、この政令の施行の日以後その期日を公示され又は告示される選挙、投票又は審査について適用し、この政令の施行の日の前日までにその期日を公示され又は告示された選挙、投票又は審査については、なお従前の例による。