大規模災害からの復興に関する法律施行令

2　法第16条第1項の規定により特定被災都道府県が行う土地改良事業についての土地改良法施行令第78条の規定の適用については、同条第1項第1号中「法第85条第1項、第85条の2第1項又は第85条の3第1項若しくは第6項の申請によって都道府県」とあるのは「大規模災害からの復興に関する法律（平成25年法律第55号）第16条第1項の規定により特定被災都道府県（同法第10条第1項に規定する特定被災都道府県をいう。以下この項において同じ。）」と、同項第2号、第2号の4、第2号の5、第2号の8及び第3号中「法第85条第1項、第85条の2第1項又は第85条の3第1項若しくは第6項の申請によって都道府県」とあり、並びに同項第2号の2、第2号の3、第2号の6、第2号の7及び第4号中「法第85条第1項又は第85条の2第1項の申請によって都道府県」とあるのは「大規模災害からの復興に関する法律第16条第1項の規定により特定被災都道府県」とし、同項第6号の規定は、適用しない。

2　法第28条第4項第1号の政令で定める行為は、次に掲げる行為とする。

2　法第13条第1項及び第2項に規定する農林水産大臣の権限は、地方農政局長に委任する。

3　法第13条第5項及び第6項に規定する環境大臣の権限は、地方環境事務所長に委任する。

2　法第43条第3項の規定により農林水産大臣が同条第1項の被災都道府県に代わって行う権限は、次に掲げるものとする。

3　前項に規定する農林水産大臣の権限は、第1項の規定により公示された工事の区域につき、同項の規定により公示された工事の開始の日から工事の完了又は廃止の日までに限り行うことができるものとする。ただし、前項第2号、第4号、第12号又は第13号に掲げる権限については、工事の完了又は廃止の日後においても行うことができる。

4　農林水産大臣は、法第43条第3項の規定により同条第1項の被災都道府県に代わって第2項第3号、第5号から第11号まで又は第14号に掲げる権限を行ったときは、遅滞なく、その旨を当該被災都道府県に通知しなければならない。

2　法第44条第2項の規定により国土交通大臣が同条第1項の被災都道府県の知事に代わって行う権限は、次に掲げるものとする。

3　前項に規定する国土交通大臣の権限は、第1項の規定により告示された工事の区域につき、同項の規定により告示された工事の開始の日から工事の完了又は廃止の日までに限り行うことができるものとする。ただし、前項第2号から第4号まで又は第9号に掲げる権限については、工事の完了又は廃止の日後においても行うことができる。

4　国土交通大臣は、法第44条第2項の規定により同条第1項の被災都道府県の知事に代わって第2項第1号、第7号又は第8号に掲げる権限を行ったときは、遅滞なく、その旨を当該被災都道府県の知事に通知しなければならない。

2　法第45条第4項の規定により国が負担し、又は同条第2項の都道府県に補助する額は、同項の港湾管理被災市町村又は同項の組合が自ら当該特定災害復旧等港湾工事を施行することとした場合に国が負担基本額を基準として当該港湾管理被災市町村又は当該組合に交付すべき負担金又は補助金の額に相当する額とする。

3　法第45条第4項の規定により同条第2項の港湾管理被災市町村又は同項の組合が負担する額は、負担基本額から、当該港湾管理被災市町村又は当該組合が自ら当該特定災害復旧等港湾工事を施行することとした場合に国が当該負担基本額を基準として当該港湾管理被災市町村又は当該組合に交付すべき負担金又は補助金の額に相当する額を控除した額とする。

2　法第46条第3項の規定により国土交通大臣が同条第1項の被災地方公共団体に代わって行う権限は、道路法施行令（昭和27年政令第479号）第4条第1項各号に掲げるもの並びに道路法（昭和27年法律第180号）第44条の2第7項、第58条第1項、第59条第3項、第60条ただし書、第61条第1項及び第62条後段並びに地方道路公社法（昭和45年法律第82号）第29条の規定による負担金を徴収する権限とする。

3　前項に規定する国土交通大臣の権限は、第1項の規定により告示された工事の開始の日から工事の完了又は廃止の日までに限り行うことができるものとする。ただし、道路法施行令第4条第1項第30号若しくは第31号に掲げる権限又は前項に規定する負担金を徴収する権限については、工事の完了又は廃止の日後においても行うことができる。

4　国土交通大臣は、法第46条第3項の規定により同条第1項の被災地方公共団体に代わって道路法施行令第4条第1項第23号又は第24号（いずれも協定の締結に係る部分に限る。次項において同じ。）に掲げる権限を行おうとするときは、あらかじめ、当該被災地方公共団体の意見を聴かなければならない。

5　国土交通大臣は、法第46条第3項の規定により同条第1項の被災地方公共団体に代わって道路法施行令第4条第1項第1号、第6号、第8号、第11号（道路法第39条の2第1項（同法第91条第2項において準用する場合を含む。）の規定による入札占用指針の策定に係る部分に限る。）、第23号、第24号、第25号（道路法第32条第1項又は第3項の規定による許可があったものとみなされる協議に係る部分に限る。）又は第32号に掲げる権限を行ったときは、遅滞なく、その旨を当該被災地方公共団体に通知しなければならない。

2　国土交通大臣は、法第46条第1項の規定により特定災害復旧等道路工事を施行する場合においては、同項の被災地方公共団体に対して、負担基本額及び被災地方公共団体負担額を通知しなければならない。負担基本額又は被災地方公共団体負担額を変更した場合も、同様とする。

3　法第46条第6項の規定により国が負担し、又は同条第2項の都道府県に補助する額は、同項の被災市町村が自ら当該特定災害復旧等道路工事を施行することとした場合に国が負担基本額を基準として当該被災市町村に交付すべき負担金又は補助金の額に相当する額とする。

4　法第46条第6項の規定により同条第2項の被災市町村が負担する額は、負担基本額から、当該被災市町村が自ら当該特定災害復旧等道路工事を施行することとした場合に国が当該負担基本額を基準として当該被災市町村に交付すべき負担金又は補助金の額に相当する額を控除した額（次項において「被災市町村負担額」という。）とする。

5　法第46条第2項の都道府県は、同項の規定により特定災害復旧等道路工事を施行する場合においては、同項の被災市町村に対して、負担基本額及び被災市町村負担額を通知しなければならない。負担基本額又は被災市町村負担額を変更した場合も、同様とする。

2　第17条第1項、第4項及び第5項に規定する国土交通大臣の権限は、地方整備局長又は北海道開発局長に委任する。

2　法第48条第3項の規定により主務大臣が同条第1項の海岸管理被災地方公共団体の長又は同項の組合の管理者若しくは長に代わって行う権限は、海岸法施行令（昭和31年政令第332号）第1条の5第1項各号に掲げるもの及び次に掲げるものとする。

3　前項に規定する主務大臣の権限は、第1項の規定により公示された工事の区域（海岸法施行令第1条の5第1項第28号から第30号までに掲げる権限にあっては、主務大臣が法第48条第1項の海岸管理被災地方公共団体の長又は同項の組合の管理者若しくは長の意見を聴いて定め、公示した区域を除く。）につき、第1項の規定により公示された工事の開始の日から工事の完了又は廃止の日までに限り行うことができるものとする。ただし、海岸法施行令第1条の5第1項第9号から第11号まで、第19号、第20号、第23号、第26号、第27号（海岸法第22条第2項及び同条第3項において準用する漁業法（昭和24年法律第267号）第39条第7項から第15項までの規定により損失を補償する部分に限る。第25条第1項において同じ。）、第29号、第30号若しくは第35号又は前項各号に掲げる権限については、工事の完了又は廃止の日後においても行うことができる。

4　主務大臣は、法第48条第3項の規定により同条第1項の海岸管理被災地方公共団体の長又は同項の組合の管理者若しくは長に代わって海岸法施行令第1条の5第1項第1号、第3号から第8号まで、第12号、第14号から第16号まで、第22号、第24号、第25号、第31号、第32号、第34号又は第35号に掲げる権限を行ったときは、遅滞なく、その旨を当該海岸管理被災地方公共団体の長又は当該組合の管理者若しくは長に通知しなければならない。

5　法第48条第3項の規定により主務大臣が同条第1項の海岸管理被災地方公共団体の長又は同項の組合の管理者若しくは長に代わって第2項に規定する権限を行う場合においては、国は、当該海岸管理被災地方公共団体の長又は当該組合の管理者若しくは長が自ら当該特定災害復旧等海岸工事を施行することとした場合に当該海岸管理被災地方公共団体又は当該組合が海岸法第32条第1項の規定により負担すべき他の工事に要する費用の全部又は一部を負担するものとする。

2　法第48条第6項の規定により国が負担し、又は同条第2項の都道府県に補助する額は、同項の海岸管理被災市町村の長又は同項の組合の管理者若しくは長が自ら当該特定災害復旧等海岸工事を施行することとした場合に国が負担基本額を基準として当該海岸管理被災市町村又は当該組合に交付すべき負担金又は補助金の額に相当する額とする。

3　法第48条第6項の規定により同条第2項の海岸管理被災市町村又は同項の組合が負担する額は、負担基本額から、当該海岸管理被災市町村の長又は当該組合の管理者若しくは長が自ら当該特定災害復旧等海岸工事を施行することとした場合に国が当該負担基本額を基準として当該海岸管理被災市町村又は当該組合に交付すべき負担金又は補助金の額に相当する額を控除した額とする。

2　第21条第1項、第3項及び第4項に規定する主務大臣の権限（農林水産大臣の権限のうち前項に規定する事項に係るものを除く。）は、前項の表の上欄に掲げる主務大臣の権限ごとに、同表の下欄に掲げる地方支分部局の長に委任する。

2　第22条において準用する第21条第1項及び第4項の規定により都道府県が処理することとされている事務（同項に規定する事務にあっては、海岸法施行令第1条の5第1項第1号、第12号、第15号、第16号、第22号、第25号、第31号（海岸協力団体による届出の受理に係る部分を除く。）、第32号又は第35号に掲げる権限に係る事務を行ったときの通知に係るものに限る。）は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務とする。

2　法第49条第2項の規定により主務大臣が同条第1項の被災都道府県の知事に代わって行う権限は、地すべり等防止法施行令（昭和33年政令第112号）第2条第1項各号に掲げるもの及び次に掲げるものとする。

3　前項に規定する主務大臣の権限は、第1項の規定により告示された工事の区域につき、同項の規定により告示された工事の開始の日から工事の完了又は廃止の日までに限り行うことができるものとする。ただし、地すべり等防止法施行令第2条第1項第11号から第13号まで又は前項各号に掲げる権限については、工事の完了又は廃止の日後においても行うことができる。

4　主務大臣は、法第49条第2項の規定により同条第1項の被災都道府県の知事に代わって地すべり等防止法施行令第2条第1項第1号、第2号、第6号から第8号まで、第10号又は第11号に掲げる権限を行ったときは、遅滞なく、その旨を当該被災都道府県の知事に通知しなければならない。

2　第26条第1項及び第4項に規定する主務大臣の権限は、前項の表の上欄に掲げる主務大臣の権限ごとに、同表の下欄に掲げる地方支分部局の長に委任する。

2　法第50条第2項の規定により同条第1項の都道府県が同項の被災市町村に代わって行う権限は、次に掲げるものとする。

3　前項に規定する法第50条第1項の都道府県の権限は、第1項の規定により公示された工事の区域につき、同項の規定により公示された工事の開始の日から工事の完了又は廃止の日までに限り行うことができるものとする。ただし、前項第7号又は第10号に掲げる権限については、工事の完了又は廃止の日後においても行うことができる。

4　法第50条第1項の都道府県は、同条第2項の規定により同条第1項の被災市町村に代わって第2項第2号、第4号、第5号、第8号、第9号又は第11号に掲げる権限を行ったときは、遅滞なく、その旨を当該被災市町村に通知しなければならない。

2　法第51条第3項の規定により国土交通大臣が同条第1項の被災地方公共団体の長に代わって行う権限は、次に掲げるものとする。

3　前項に規定する国土交通大臣の権限は、第1項の規定により公示された河川の区間につき、同項の規定により公示された工事の開始の日から工事の完了又は廃止の日までに限り行うことができるものとする。ただし、前項第12号、第26号、第32号から第38号まで、第41号から第43号まで、第47号、第49号又は第50号に掲げる権限については、工事の完了又は廃止の日後においても行うことができる。

4　国土交通大臣は、法第51条第3項の規定により同条第1項の被災地方公共団体の長に代わって第2項第9号、第11号、第13号、第15号、第17号から第20号まで、第23号、第25号、第29号、第31号、第34号、第39号、第40号、第48号、第50号又は第51号に掲げる権限を行ったときは、遅滞なく、その旨を当該被災地方公共団体の長に通知しなければならない。

5　法第51条第3項の規定により国土交通大臣が同条第1項の被災地方公共団体の長に代わって第2項に規定する権限を行う場合においては、国は、当該被災地方公共団体の長が自ら当該特定災害復旧等河川工事を施行することとした場合に当該被災地方公共団体が河川法第63条第3項（同法第100条第1項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定により同法第63条第3項に規定する都府県又は市町村に負担させることができる管理に要する費用の一部を、当該被災地方公共団体に代わって当該都府県又は市町村に負担させることができる。

2　法第51条第4項の規定により同条第2項の都道府県の知事が同項の被災市町村の長に代わって行う権限は、次に掲げるものとする。

3　前項に規定する法第51条第2項の都道府県の知事の権限は、第1項の規定により公示された河川の区間につき、同項の規定により公示された工事の開始の日から工事の完了又は廃止の日までに限り行うことができるものとする。ただし、前項第11号、第24号、第30号から第36号まで、第39号から第41号まで、第45号、第47号又は第48号に掲げる権限については、工事の完了又は廃止の日後においても行うことができる。

4　法第51条第2項の都道府県の知事は、同条第4項の規定により同条第2項の被災市町村の長に代わって第2項第8号、第10号、第12号、第14号、第16号から第18号まで、第21号、第23号、第27号、第29号、第32号、第37号、第38号、第46号、第48号又は第49号に掲げる権限を行ったときは、遅滞なく、その旨を当該被災市町村の長に通知しなければならない。

5　法第51条第4項の規定により同条第2項の都道府県の知事が同項の被災市町村の長に代わって第2項に規定する権限を行う場合においては、当該都道府県は、当該被災市町村の長が自ら当該特定災害復旧等河川工事を施行することとした場合に当該被災市町村が河川法第100条第1項において準用する同法第63条第3項の規定により同項に規定する市町村に負担させることができる管理に要する費用の一部を、当該被災市町村に代わって当該市町村に負担させることができる。

2　法第51条第6項の規定により国が負担し、又は同条第2項の都道府県に補助する額は、同項の被災市町村の長が自ら当該特定災害復旧等河川工事を施行することとした場合に国が負担基本額を基準として当該被災市町村に交付すべき負担金又は補助金の額に相当する額とする。

3　法第51条第6項の規定により同条第2項の被災市町村が負担する額は、負担基本額から、当該被災市町村の長が自ら当該特定災害復旧等河川工事を施行することとした場合に国が当該負担基本額を基準として当該被災市町村に交付すべき負担金又は補助金の額に相当する額を控除した額とする。

2　第31条第1項及び第4項に規定する国土交通大臣の権限は、地方整備局長又は北海道開発局長に委任する。

2　法第52条第2項の規定により国土交通大臣が同条第1項の被災都道府県の知事に代わって行う権限は、次に掲げるものとする。

3　前項に規定する国土交通大臣の権限は、第1項の規定により公示された工事の区域につき、同項の規定により公示された工事の開始の日から工事の完了又は廃止の日までに限り行うことができるものとする。

4　国土交通大臣は、法第52条第2項の規定により同条第1項の被災都道府県の知事に代わって第2項第1号から第4号まで又は第6号に掲げる権限を行ったときは、遅滞なく、その旨を当該被災都道府県の知事に通知しなければならない。

2　前項に規定する国の権限は、前条第1項の規定により公示された工事の区域につき、同項の規定により公示された工事の開始の日から工事の完了又は廃止の日までに限り行うことができるものとする。ただし、前項第3号から第5号までに掲げる権限については、工事の完了又は廃止の日後においても行うことができる。

2　派遣職員は、派遣を受けた都道府県又は市町村の職員の定数の外に置くものとする。

3　派遣職員の任用については、地方公務員法（昭和25年法律第261号）第17条の2第1項及び第2項並びに第18条から第22条までの規定は、適用しない。

4　派遣を受けた都道府県又は市町村の都道府県知事等又は市町村長等は、地方公務員法第28条第1項又は第2項の規定にかかわらず、派遣職員をその意に反して降任し、休職し、又は免職することができない。

5　派遣を受けた都道府県又は市町村の都道府県知事等又は市町村長等は、地方公務員法第29条第1項の規定にかかわらず、派遣職員に対し懲戒処分として戒告、減給、停職又は免職の処分をすることができない。

6　派遣職員に対する国家公務員法（昭和22年法律第120号）第78条第1号及び第82条第1項第2号並びに自衛隊法（昭和29年法律第165号）第42条第1号及び第46条第1項第1号の規定の適用については、派遣を受けた都道府県又は市町村の職員としての職務を国の職員としての職務とみなす。

7　派遣職員に対する国家公務員法第82条第1項第1号の規定の適用については、同号中「この法律若しくは国家公務員倫理法又はこれらの法律に基づく命令（国家公務員倫理法第5条第3項の規定に基づく訓令及び同条第4項の規定に基づく規則を含む。）」とあるのは「この法律若しくは国家公務員倫理法若しくはこれらの法律に基づく命令（国家公務員倫理法第5条第3項の規定に基づく訓令及び同条第4項の規定に基づく規則を含む。）又は地方公務員法（昭和25年法律第261号）若しくは同法第57条に規定する特例を定めた法律若しくはこれらに基づく条例、大規模災害からの復興に関する法律（平成25年法律第55号）第55条の規定による派遣を受けた都道府県若しくは市町村の規則若しくは当該都道府県若しくは市町村の機関の定める規程」とし、派遣職員に対する自衛隊法第46条第1項第3号の規定の適用については、同号中「この法律若しくは自衛隊員倫理法（平成11年法律第130号）又はこれらの法律に基づく命令」とあるのは「この法律若しくは自衛隊員倫理法（平成11年法律第130号）若しくはこれらの法律に基づく命令又は地方公務員法（昭和25年法律第261号）若しくは同法第57条に規定する特例を定めた法律若しくはこれらに基づく条例、大規模災害からの復興に関する法律（平成25年法律第55号）第55条の規定による派遣を受けた都道府県若しくは市町村の規則若しくは当該都道府県若しくは市町村の機関の定める規程」とする。

8　派遣職員は、派遣の期間が終了したとき、又は派遣をした関係行政機関若しくは関係地方行政機関の職員の身分を失ったときは、同時に派遣を受けた都道府県又は市町村の職員の身分を失うものとする。

2　派遣職員は、地方自治法第204条第1項の給料、同条第2項の扶養手当、地域手当、住居手当、初任給調整手当、特地勤務手当（これに準ずる手当を含む。）、管理職手当、期末手当、勤勉手当、寒冷地手当及び退職手当、地方公務員法第43条第1項の共済制度による給付並びに同法第45条第1項の公務災害補償又は派遣を受けた都道府県若しくは市町村の職員に対して支給されるべきこれらに相当するものの支給を受けることができない。

3　派遣職員に対する次に掲げる規定の適用については、派遣を受けた都道府県又は市町村の職員としての勤務を国の職員としての勤務とみなす。

4　派遣職員に対する次に掲げる規定の適用については、派遣を受けた都道府県又は市町村の公務を国の公務とみなす。

5　派遣職員の国家公務員災害補償法第4条第1項（防衛省の職員の給与等に関する法律第27条第1項において準用する場合を含む。）の給与及び国家公務員共済組合法第2条第1項第5号の報酬については、派遣を受けた都道府県又は市町村が法令の規定により当該派遣職員に対し支給した通勤手当、単身赴任手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当及び管理職員特別勤務手当又はこれらに相当するものを、国が法令の規定により当該派遣職員に対し支給した通勤手当、単身赴任手当、特殊勤務手当、超過勤務手当、休日給、夜勤手当、宿日直手当及び管理職員特別勤務手当又はこれらに相当するものとみなす。

6　派遣職員の地方自治法第204条第2項のへき地手当（これに準ずる手当を含む。）、時間外勤務手当、夜間勤務手当、休日勤務手当及び農林漁業普及指導手当又は派遣を受けた都道府県若しくは市町村の職員に対して支給されるこれらに相当するものの支給額の算定の基礎となる給与については、国が法令の規定により当該派遣職員に対し支給する俸給（俸給の調整額を含む。）、扶養手当及び地域手当を、派遣を受けた都道府県若しくは市町村が法令の規定により当該派遣職員に対し支給すべき給料、扶養手当及び地域手当又はこれらに相当するものとみなす。

7　派遣職員に対する一般職の職員の給与に関する法律第11条の3から第11条の7までの地域手当、同法第13条の2第1項の特地勤務手当、同法第14条第1項及び第2項の特地勤務手当に準ずる手当並びに国家公務員の寒冷地手当に関する法律第1条の寒冷地手当又はこれらに相当するものの支給については、国の職員としての勤務に係る地域の支給地域の区分又は官署の級別区分に応じ、これを行うものとする。

8　国が派遣職員に対して支給した一般職の職員の給与に関する法律第5条第1項の俸給、同法第10条の2第1項の俸給の特別調整額、同法第10条の3第1項の本府省業務調整手当、同法第10条の4第1項及び第2項の初任給調整手当、同法第10条の5第1項の専門スタッフ職調整手当、同法第11条第1項の扶養手当、同法第11条の3から第11条の7までの地域手当、同法第11条の8第1項及び第3項の広域異動手当、同法第11条の9第1項の研究員調整手当、同法第11条の10第1項の住居手当、同法第13条の2第1項の特地勤務手当、同法第14条第1項及び第2項の特地勤務手当に準ずる手当、同法第19条の4第1項の期末手当並びに同法第19条の7第1項の勤勉手当の支給額、国家公務員の寒冷地手当に関する法律第1条の寒冷地手当の支給額並びに国家公務員災害補償法第9条各号に規定する公務災害補償に要する費用又はこれらに相当するもの並びに国が負担した国家公務員共済組合法第99条第2項第1号から第3号までに規定する負担金及び厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）第82条第1項の保険料のうち派遣職員に係る額については、派遣を受けた都道府県又は市町村がこれを負担するものとする。

1　この政令は、海岸法の一部を改正する法律の施行の日（平成26年8月10日）から施行する。

1　この政令は、海岸法の一部を改正する法律附則第1条ただし書に規定する規定の施行の日（平成26年12月10日）から施行する。

1　この政令は、平成31年4月1日から施行する。ただし、第1条中土地改良法施行令第1条の9から第3条までの改正規定、同令第3条の2の改正規定（「法第95条第3項及び法」を「第95条第3項及び」に改める部分に限る。）、第48条の4（見出しを含む。）の改正規定、同令第48条の4の2の改正規定（「第3条の2」を「第4条」に改める部分を除く。）、同令第48条の5、第48条の6及び第48条の9から第50条までの改正規定、同令第50条の2の11の次に1条を加える改正規定、同令第52条、第52条の2第4項及び第53条第2項の改正規定、同令第53条の13を同令第53条の15とし、同令第53条の12の2を同令第53条の14とし、同令第53条の12の次に1条を加える改正規定、同令第72条第1項第1号、第72条の2、第72条の3、第72条の6、第73条及び第78条第1項第1号から第4号までの改正規定並びに同令附則第2条及び第3条の改正規定並びに附則第3項の規定は、公布の日から施行する。