しんがたインフルエンザとうたいさくとくべつそちほうしこうれい
新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令
平成25年政令第122号
内閣は、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成24年法律第31号）第2条第4号から第6号まで、第12条第2項、第31条第1項、第32条第1項、第38条第4項、第41条、第42条第1項、第45条第2項、第48条第2項、第55条第1項、第56条第1項及び第3項、第60条、第62条第2項及び第3項、第63条、第69条第1項（同条第2項において読み替えて準用する場合を含む。）、第71条第1項並びに第75条、同法第44条において読み替えて準用する災害対策基本法（昭和36年法律第223号）第32条並びに新型インフルエンザ等対策特別措置法第71条第2項において準用する災害対策基本法第81条第3項の規定に基づき、この政令を制定する。
（指定行政機関）
第1条 新型インフルエンザ等対策特別措置法（以下「法」という。）第2条第4号の政令で定める機関は、次のとおりとする。
一 内閣府
二 国家公安委員会
三 警察庁
四 金融庁
五 消費者庁
六 総務省
七 消防庁
八 法務省
九 出入国在留管理庁
十 外務省
十一 財務省
十二 国税庁
十三 文部科学省
十四 厚生労働省
十五 検疫所
十六 国立感染症研究所
十七 農林水産省
十八 動物検疫所
十九 林野庁
二十 水産庁
二十一 経済産業省
二十二 資源エネルギー庁
二十三 中小企業庁
二十四 国土交通省
二十五 観光庁
二十六 気象庁
二十七 海上保安庁
二十八 環境省
二十九 原子力規制委員会
三十 防衛省
三十一 防衛装備庁
（指定地方行政機関）
第2条 法第2条第5号の政令で定める国の地方行政機関は、次のとおりとする。
一 沖縄総合事務局
二 管区警察局
三 東京都警察情報通信部
四 北海道警察情報通信部
五 総合通信局
六 沖縄総合通信事務所
七 地方出入国在留管理局
八 財務局
九 福岡財務支局
十 税関
十一 沖縄地区税関
十二 国税局
十三 沖縄国税事務所
十四 地方厚生局
十五 都道府県労働局
十六 地方農政局
十七 北海道農政事務所
十八 経済産業局
十九 産業保安監督部
二十 那覇産業保安監督事務所
二十一 地方整備局
二十二 北海道開発局
二十三 地方運輸局
二十四 地方航空局
二十五 航空交通管制部
二十六 管区気象台
二十七 沖縄気象台
二十八 管区海上保安本部
二十九 地方環境事務所
三十 地方防衛局
（指定公共機関）
第3条 法第2条第6号の政令で定める公共的機関及び公益的事業を営む法人は、次のとおりとする。
一 独立行政法人労働者健康安全機構
二 独立行政法人国立病院機構
三 独立行政法人地域医療機能推進機構
四 国立研究開発法人国立国際医療研究センター
五 日本銀行
六 日本赤十字社
七 日本放送協会
八 広域的運営推進機関
九 成田国際空港株式会社
十 中部国際空港株式会社
十一 新関西国際空港株式会社
十二 北海道旅客鉄道株式会社
十三 四国旅客鉄道株式会社
十四 日本貨物鉄道株式会社
十五 東京地下鉄株式会社
十六 日本郵便株式会社
十七 日本電信電話株式会社
十八 東日本電信電話株式会社
十九 西日本電信電話株式会社
二十 次に掲げる法人のうち内閣総理大臣が指定して公示するもの
イ 医師、歯科医師又は病院の組織する法人であって、その行う事業が全国的な規模の医療の需要に応ずるものと認められるもの
ロ 薬剤師の組織する法人であって、その行う事業が全国的な規模の医薬品の需要に応ずるものと認められるもの
ハ 看護師の組織する法人であって、その行う事業が全国的な規模の看護の需要に応ずるものと認められるもの
ニ 法第47条に規定する医薬品等製造販売業者であって、その行う医薬品、医療機器又は再生医療等製品の製造販売（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和35年法律第145号。以下「医薬品医療機器等法」という。）第2条第13項に規定する製造販売をいう。ホにおいて同じ。）の事業が全国的な規模の新型インフルエンザ等に係る医薬品、医療機器又は再生医療等製品の需要に応ずるものと認められるもの
ホ 医薬品医療機器等法第12条第1項の医薬品の製造販売業の許可を受けた者の組織する法人であって、新型インフルエンザ等感染症（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号。第6条において「感染症法」という。）第6条第7項に規定する新型インフルエンザ等感染症をいう。第6条第2項第1号において同じ。）に係るワクチンの製造販売について医薬品医療機器等法第14条の3第1項の規定により医薬品医療機器等法第14条の承認を受けたもの（当該承認を受けようとする者を含む。）を構成員とするもの
ヘ 法第47条に規定する医薬品等販売業者の組織する法人であって、その行う事業が全国的な規模の新型インフルエンザ等に係る医薬品、医薬品医療機器等法第39条第1項に規定する高度管理医療機器等又は再生医療等製品の配送の需要に応ずるものと認められるもの
ト 電気事業法（昭和39年法律第170号）第2条第1項第3号に規定する小売電気事業者（同法第2条の13第1項に規定する小売供給契約に係る件数、内容その他の事情からみて、その営む同法第2条第1項第2号に規定する小売電気事業が円滑に実施されないことが公共の利益を著しく阻害すると認められるものに限る。）、同法第2条第1項第9号に規定する一般送配電事業者、同項第11号に規定する送電事業者及び同項第15号に規定する発電事業者（その事業の用に供する発電用の電気工作物（同項第18号に規定する電気工作物をいう。）に係る出力の合計、発電の方法その他の事情からみて、その営む同項第14号に規定する発電事業が円滑に実施されないことが公共の利益を著しく阻害すると認められるものに限る。）
チ ガス事業法（昭和29年法律第51号）第2条第3項に規定するガス小売事業者（同法第14条第1項に規定する小売供給契約に係る件数、内容その他の事情からみて、その営む同法第2条第2項に規定するガス小売事業（以下チにおいて単に「ガス小売事業」という。）が円滑に実施されないことが公共の利益を著しく阻害すると認められるものに限る。）、同条第6項に規定する一般ガス導管事業者（供給区域内におけるガスメーターの取付数その他の事情からみて、その営む同条第5項に規定する一般ガス導管事業によるガスの供給が円滑に実施されないことが公共の利益を著しく阻害すると認められるもの（供給区域が一の都道府県の区域内にとどまるものを除く。）に限る。）及び同条第10項に規定するガス製造事業者（ガス小売事業の用に供するためのガスの製造量その他の事情からみて、その営む同条第9項に規定するガス製造事業が円滑に実施されないことが公共の利益を著しく阻害すると認められるものに限る。）
リ 海上運送法（昭和24年法律第187号）第3条第1項の許可を受けた同法第8条第1項に規定する一般旅客定期航路事業者
ヌ 海上運送法第19条の5第1項又は第20条第1項の規定による届出をした者であって、その営む同法第2条第4項に規定する貨物定期航路事業又は同条第6項に規定する不定期航路事業（人の運送をするものを除く。）が主として本邦の港と本邦以外の地域の港との間における貨物の輸送需要に応ずるものと認められるもの
ル 航空法（昭和27年法律第231号）第102条第1項に規定する本邦航空運送事業者であって、その経営する同法第2条第19項に規定する国際航空運送事業（本邦内の地点と本邦外の地点との間において行う同条第18項に規定する航空運送事業に限る。）がその運航する航空機の型式その他の事項からみて主として長距離の大量輸送の需要に応ずるものと認められるもの
ヲ 鉄道事業法（昭和61年法律第92号）第13条第1項に規定する第1種鉄道事業者であって、その経営する同法第2条第2項に規定する第1種鉄道事業による円滑な輸送が確保されないことが一の都道府県の区域を越えて利用者の利便に影響を及ぼすものと認められるもの
ワ 内航海運業法（昭和27年法律第151号）第7条第1項に規定する内航海運業者であって、同法第8条第1項に規定する船舶により同法第2条第2項に規定する内航運送をする事業を営むもの
カ 貨物自動車運送事業法（平成元年法律第83号）第7条第1項に規定する一般貨物自動車運送事業者であって、その経営する同法第2条第2項に規定する一般貨物自動車運送事業がその営業所その他の事業場の数及び配置、事業用自動車の種別及び数その他の事項からみて全国的な規模の貨物の輸送需要に応ずるものと認められるもの
ヨ 電気通信事業法（昭和59年法律第86号）第9条の登録を受けた同法第2条第5号に規定する電気通信事業者（業務区域が一の都道府県の区域内にとどまるものを除く。）
（訓練のための交通の禁止又は制限の手続）
第4条 法第12条第2項の規定による歩行者又は車両の道路における通行の禁止又は制限の手続については、災害対策基本法施行令（昭和37年政令第288号）第20条の2の規定の例による。
（医療等の実施の要請の対象となる医療関係者等）
第5条 法第31条第1項の政令で定める医療関係者は、次のとおりとする。
一 医師
二 歯科医師
三 薬剤師
四 保健師
五 助産師
六 看護師
七 准看護師
八 診療放射線技師
九 臨床検査技師
十 臨床工学技士
十一 救急救命士
十二 歯科衛生士
2 法第31条第1項若しくは第2項（法第46条第6項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による要請（第19条及び第20条第1項において「要請」という。）又は法第31条第3項（法第46条第6項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による指示（第19条及び第20条第1項において「指示」という。）を受けた医療関係者のうち医療機関の管理者であるものは、当該要請又は当該指示に係る法第31条第3項に規定する患者等に対する医療等又は法第46条第3項の規定により読み替えて適用する予防接種法（昭和23年法律第68号）第6条第1項の規定による予防接種（第19条第1号及び第3号並びに第20条第3項第3号及び第4号において「医療その他の行為」という。）の実施に当たり、必要があると認めるときは、当該医療機関の医療関係者、事務職員その他の職員を活用してその実施の体制の構築を図るものとする。
（新型インフルエンザ等緊急事態の要件）
第6条 法第32条第1項の新型インフルエンザ等についての政令で定める要件は、当該新型インフルエンザ等にかかった場合における肺炎、多臓器不全又は脳症その他厚生労働大臣が定める重篤である症例の発生頻度が、感染症法第6条第6項第1号に掲げるインフルエンザにかかった場合に比して相当程度高いと認められることとする。
2 法第32条第1項の新型インフルエンザ等緊急事態についての政令で定める要件は、次に掲げる場合のいずれかに該当することとする。
一 感染症法第15条第1項又は第2項の規定による質問又は調査の結果、新型インフルエンザ等感染症の患者（当該患者であった者を含む。）、感染症法第6条第10項に規定する疑似症患者若しくは同条第11項に規定する無症状病原体保有者（当該無症状病原体保有者であった者を含む。）、同条第9項に規定する新感染症（全国的かつ急速なまん延のおそれのあるものに限る。）の所見がある者（当該所見があった者を含む。）、新型インフルエンザ等にかかっていると疑うに足りる正当な理由のある者（新型インフルエンザ等にかかっていたと疑うに足りる正当な理由のある者を含む。）又は新型インフルエンザ等により死亡した者（新型インフルエンザ等により死亡したと疑われる者を含む。）が新型インフルエンザ等に感染し、又は感染したおそれがある経路が特定できない場合
二 前号に掲げる場合のほか、感染症法第15条第1項又は第2項の規定による質問又は調査の結果、同号に規定する者が新型インフルエンザ等を公衆にまん延させるおそれがある行動をとっていた場合その他の新型インフルエンザ等の感染が拡大していると疑うに足りる正当な理由のある場合
（特定都道府県知事による特定市町村長の事務の代行）
第7条 災害対策基本法施行令第30条第2項及び第3項の規定は、法第38条第2項の規定による特定都道府県知事による特定市町村長の事務の代行について準用する。
（特定市町村等の事務の委託の手続）
第8条 災害対策基本法施行令第28条の規定は、法第41条の規定による特定市町村の事務又は特定市町村長等の権限に属する事務の委託について準用する。
（職員の派遣の要請の手続）
第9条 災害対策基本法施行令第15条の規定は、法第42条第1項の規定による職員の派遣の要請について準用する。
（新型インフルエンザ等緊急事態派遣手当及び職員の身分取扱い）
第10条 法第44条において読み替えて準用する災害対策基本法第32条第1項の新型インフルエンザ等緊急事態派遣手当及び法第43条の規定により指定行政機関、指定地方行政機関又は特定指定公共機関から派遣される職員の身分取扱いについては、災害対策基本法施行令第17条から第19条までの規定の例による。
（使用の制限等の要請の対象となる施設）
第11条 法第45条第2項の政令で定める多数の者が利用する施設は、次のとおりとする。ただし、第3号から第13号までに掲げる施設にあっては、その建築物の床面積の合計が1000平方メートルを超えるものに限る。
一 学校（第3号に掲げるものを除く。）
二 保育所、介護老人保健施設その他これらに類する通所又は短期間の入所により利用される福祉サービス又は保健医療サービスを提供する施設（通所又は短期間の入所の用に供する部分に限る。）
三 学校教育法（昭和22年法律第26号）第1条に規定する大学、同法第124条に規定する専修学校（同法第125条第1項に規定する高等課程を除く。）、同法第134条第1項に規定する各種学校その他これらに類する教育施設
四 劇場、観覧場、映画館又は演芸場
五 集会場又は公会堂
六 展示場
七 百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗（食品、医薬品、医療機器その他衛生用品、再生医療等製品又は燃料その他生活に欠くことができない物品として厚生労働大臣が定めるものの売場を除く。）
八 ホテル又は旅館（集会の用に供する部分に限る。）
九 体育館、水泳場、ボーリング場その他これらに類する運動施設又は遊技場
十 博物館、美術館又は図書館
十一 キャバレー、ナイトクラブ、ダンスホールその他これらに類する遊興施設
十二 理髪店、質屋、貸衣装屋その他これらに類するサービス業を営む店舗
十三 自動車教習所、学習塾その他これらに類する学習支援業を営む施設
十四 第3号から前号までに掲げる施設であって、その建築物の床面積の合計が1000平方メートルを超えないもののうち、新型インフルエンザ等緊急事態において、新型インフルエンザ等の発生の状況、動向若しくは原因又は社会状況を踏まえ、新型インフルエンザ等のまん延を防止するため法第45条第2項の規定による要請を行うことが特に必要なものとして厚生労働大臣が定めて公示するもの
2 厚生労働大臣は、前項第14号に掲げる施設を定めようとするときは、あらかじめ、感染症に関する専門的な知識を有する者その他の学識経験者の意見を聴かなければならない。
（感染の防止のために必要な措置）
第12条 法第45条第2項の政令で定める措置は、次のとおりとする。
一 新型インフルエンザ等の感染の防止のための入場者の整理
二 発熱その他の新型インフルエンザ等の症状を呈している者の入場の禁止
三 手指の消毒設備の設置
四 施設の消毒
五 マスクの着用その他の新型インフルエンザ等の感染の防止に関する措置の入場者に対する周知
六 前各号に掲げるもののほか、新型インフルエンザ等緊急事態において、新型インフルエンザ等の感染の防止のために必要な措置として厚生労働大臣が定めて公示するもの
（特定市町村長による臨時の医療施設における医療の提供の実施に関する事務の実施）
第13条 災害救助法施行令（昭和22年政令第225号）第17条の規定は、特定都道府県知事が法第48条第2項の規定により同条第1項の措置の実施に関する事務の一部を特定市町村長が行うこととする場合について準用する。この場合において、同令第17条第3項中「法の規定」とあるのは、「新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成24年法律第31号）及び新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令（平成25年政令第122号）の規定」と読み替えるものとする。
（新型インフルエンザ等緊急事態措置の実施に必要な物資）
第14条 法第55条第1項の政令で定める物資は、次のとおりとする。
一 医薬品（抗インフルエンザ薬にあっては、厚生労働大臣が法第55条第4項の規定により自ら同条第1項から第3項までの規定による措置を行う場合に限る。）
二 食品
三 医療機器その他衛生用品
四 再生医療等製品
五 燃料
六 前各号に掲げるもののほか、新型インフルエンザ等緊急事態において、新型インフルエンザ等緊急事態措置の実施に必要な物資として内閣総理大臣が定めて公示するもの
（墓地、埋葬等に関する法律第5条及び第14条の手続の特例）
第15条 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令（平成16年政令第275号）第34条の規定は、厚生労働大臣が法第56条第1項の規定により墓地、埋葬等に関する法律（昭和23年法律第48号）第5条及び第14条に規定する手続の特例を定める場合について準用する。
（特定市町村長による埋葬又は火葬の実施に関する事務の実施）
第16条 災害救助法施行令第17条の規定は、特定都道府県知事が法第56条第3項の規定により同条第2項の措置の実施に関する事務の一部を特定市町村長が行うこととする場合について準用する。この場合において、同令第17条第3項中「法の規定」とあるのは、「新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成24年法律第31号）及び新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令（平成25年政令第122号）の規定」と読み替えるものとする。
（政令で定める金融機関）
第17条 法第60条の政令で定める金融機関は、次のとおりとする。
一 地方公共団体金融機構
二 株式会社日本政策投資銀行
三 農林中央金庫
四 株式会社商工組合中央金庫
（損失補償の申請手続）
第18条 法第62条第1項の規定による損失の補償を受けようとする者は、損失補償申請書を、次の各号に掲げる処分の区分に応じ、当該各号に定める者に提出しなければならない。
一 法第29条第5項の規定による処分 当該処分を行った特定検疫所長
二 法第49条又は第55条第2項若しくは第3項の規定による処分 当該処分を行った特定都道府県知事
三 法第55条第4項（同条第1項に係る部分を除く。）の規定による処分 当該処分を行った指定行政機関の長又は指定地方行政機関の長
2 前項各号に定める者は、同項の損失補償申請書を受理したときは、補償すべき損失の有無及び損失を補償すべき場合には補償の額を決定し、遅滞なく、これを当該申請をした者に通知しなければならない。
3 第1項の損失補償申請書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 損失の補償を受けようとする者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）
二 請求額及びその明細
三 損失の発生した日時又は期間
四 損失の発生した区域又は場所
五 損失の内容
（実費弁償の基準）
第19条 法第62条第2項の政令で定める基準は、次のとおりとする。
一 手当は、要請に応じ、又は指示に従って医療その他の行為を行った時間に応じて支給するものとする。
二 前号の手当の支給額は、要請又は指示を行った者が厚生労働大臣である場合にあっては一般職の国家公務員である医療関係者の給与を、要請又は指示を行った者が都道府県知事である場合にあっては当該都道府県知事の統括する都道府県の常勤の職員である医療関係者の給与を考慮して定めるものとする。
三 1日につき8時間を超えて医療その他の行為を行ったときは、第1号の規定にかかわらず、その8時間を超える時間につき割増手当を、医療その他の行為を行うため一時その住所又は居所を離れて旅行するときは、旅費を、それぞれ支給するものとする。
四 前号の割増手当及び旅費の支給額は、第1号の手当の支給額を基礎とし、要請又は指示を行った者が厚生労働大臣である場合にあっては一般職の国家公務員である医療関係者に、要請又は指示を行った者が都道府県知事である場合にあっては当該都道府県知事の統括する都道府県の常勤の職員である医療関係者に支給される時間外勤務手当及び旅費の算定の例に準じて算定するものとする。
（実費弁償の申請手続）
第20条 法第62条第2項の規定による実費の弁償を受けようとする者は、実費弁償申請書を、要請又は指示を行った厚生労働大臣又は都道府県知事に提出しなければならない。
2 厚生労働大臣又は都道府県知事は、前項の実費弁償申請書を受理したときは、弁償すべき実費の有無及び実費を弁償すべき場合には弁償の額を決定し、遅滞なく、これを当該申請をした者に通知しなければならない。
3 第1項の実費弁償申請書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 実費の弁償を受けようとする者の氏名及び住所
二 請求額及びその明細
三 医療その他の行為に従事した期間及び場所
四 従事した医療その他の行為の内容
（損害補償の額）
第21条 法第63条第1項の規定による損害の補償の額は、災害救助法施行令中扶助金に係る規定の例により算定するものとする。
（損害補償の申請手続）
第22条 法第63条第1項の規定による損害の補償を受けようとする者は、損害補償申請書を、法第31条第1項の規定による要請又は同条第3項の規定による指示を行った都道府県知事に提出しなければならない。
2 前項の都道府県知事は、同項の損害補償申請書を受理したときは、補償すべき損害の有無及び損害を補償すべき場合には補償の額を決定し、遅滞なく、これを当該申請をした者に通知しなければならない。
3 第1項の損害補償申請書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 損害の補償を受けようとする者の氏名及び住所
二 負傷し、疾病にかかり、又は死亡した者の氏名及び住所
三 負傷し、疾病にかかり、又は死亡した日時及び場所
四 負傷、疾病又は死亡の状況
五 死亡した場合にあっては、遺族の状況
（国庫の負担）
第23条 法第69条第1項（同条第2項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による国庫の負担は、次に掲げる額について行う。
一 法第65条の規定により都道府県が支弁する法第48条第1項及び第56条第2項に規定する措置に要する費用並びに法第46条第3項の規定により読み替えて適用する予防接種法第25条の規定により市町村が支弁する同項の規定により読み替えて適用する同法第6条第1項の規定による予防接種を行うために要する費用については、医師の報酬、薬品、材料、埋葬、火葬その他に要する費用として厚生労働大臣が定める基準によって算定した額（その額が現に要した当該費用の額（その費用のための寄附金があるときは、当該寄附金の額を控除した額）を超えるときは、当該費用の額）
二 法第65条の規定により都道府県が支弁する法第62条第1項及び第2項並びに第63条第1項に規定する措置に要する費用並びに法第46条第3項の規定により読み替えて適用する予防接種法第25条の規定により市町村が支弁する同項の規定により読み替えて適用する同法第6条第1項の規定による予防接種に係る同法第15条第1項の規定による給付に要する費用については、現に要した当該費用の額
2 厚生労働大臣は、前項第1号に規定する基準を定めようとするときは、あらかじめ、総務大臣及び財務大臣に協議しなければならない。
（公用令書を交付すべき相手方）
第24条 法第71条第1項の規定による公用令書の交付は、次の各号に掲げる処分の区分に応じ、当該各号に定める者に対して行うものとする。
一 特定病院等（法第29条第5項に規定する特定病院等をいう。以下この号において同じ。）の使用 使用する特定病院等の管理者
二 土地、家屋又は物資の使用 使用する土地、家屋又は物資の所有者及び占有者
三 特定物資（法第55条第1項に規定する特定物資をいう。以下この号及び次号において同じ。）の収用 収用する特定物資の所有者及び占有者
四 特定物資の保管命令 特定物資を保管すべき者
（公用令書を事後に交付することができる場合）
第25条 法第71条第1項ただし書の政令で定める場合は、次のとおりとする。
一 次のイ又はロに掲げる処分の区分に応じ、当該イ又はロに定める場合
イ 土地の使用 公用令書を交付すべき相手方の所在が不明である場合
ロ 家屋又は物資の使用 使用する家屋又は物資の占有者に公用令書を交付した場合（当該占有者が所有者と異なる場合に限る。）において、所有者の所在が不明であるとき。
二 公用令書を交付すべき相手方が遠隔の地に居住することその他の事由により、当該相手方に公用令書を交付して処分を行うことが著しく困難と認められる場合において、当該相手方に公用令書の内容を通知したとき。
（公用令書の事後交付の手続）
第26条 特定検疫所長、特定都道府県知事並びに指定行政機関の長及び指定地方行政機関の長は、前条第1号に規定する場合に該当して法第71条第1項ただし書の規定により処分を行った場合において、公用令書を交付すべき相手方の所在を知ったときは、遅滞なく、当該相手方に公用令書を交付するものとする。
2 特定検疫所長、特定都道府県知事並びに指定行政機関の長及び指定地方行政機関の長は、前条第2号に掲げる場合に該当して当該相手方に公用令書の内容を通知したときは、遅滞なく、当該相手方に公用令書を交付するものとする。
（公用取消令書の交付）
第27条 特定検疫所長、特定都道府県知事並びに指定行政機関の長及び指定地方行政機関の長は、法第71条第1項の規定により公用令書を交付した後、当該公用令書に係る処分の全部又は一部を取り消したときは、遅滞なく、当該公用令書を交付した者に公用取消令書を交付しなければならない。
（公用令書等の様式）
第28条 法第71条第1項の公用令書には、同条第2項において準用する災害対策基本法第81条第2項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 公用令書の番号
二 公用令書の交付の年月日
三 処分を行う特定検疫所長、特定都道府県知事又は指定行政機関の長若しくは指定地方行政機関の長
四 処分を行う理由
2 前条の公用取消令書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 公用取消令書の番号
二 公用取消令書の交付の年月日
三 公用取消令書の交付を受ける者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称及び主たる事務所の所在地）
四 取り消した処分に係る公用令書の番号及び交付の年月日
五 取り消した処分の内容
六 処分を取り消した特定検疫所長、特定都道府県知事又は指定行政機関の長若しくは指定地方行政機関の長
3 前2項に定めるもののほか、公用令書及び公用取消令書の様式は、内閣総理大臣が定める。
（事務の区分）
第29条 この政令の規定により地方公共団体が処理することとされている事務（第4条の規定によりその例によることとされる災害対策基本法施行令第20条の2の規定により都道府県警察が処理することとされているもの及び第8条において準用する同令第28条第4項の規定により地方公共団体が処理することとされているものを除く。）は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務とする。
附則
（施行期日）
第1条 この政令は、法の施行の日（平成25年4月13日）から施行する。
附則 （平成25年9月26日政令第285号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、災害対策基本法等の一部を改正する法律附則第1条第1号に掲げる規定の施行の日（平成25年10月1日）から施行する。
附則 （平成26年3月31日政令第121号）
この政令は、改正法の施行の日（平成26年4月1日）から施行する。
附則 （平成26年7月30日政令第269号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、改正法の施行の日（平成26年11月25日）から施行する。
附則 （平成27年3月18日政令第74号） 抄
この政令は、平成27年4月1日から施行する。
附則 （平成27年3月27日政令第116号）
この政令は、平成27年4月1日から施行する。
附則 （平成27年9月18日政令第334号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、防衛省設置法等の一部を改正する法律の施行の日（平成27年10月1日）から施行する。
附則 （平成27年12月28日政令第444号）
（施行期日）
1 この政令は、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成28年4月1日）から施行する。
（罰則に関する経過措置）
2 この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則 （平成28年2月17日政令第43号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、改正法施行日（平成28年4月1日）から施行する。
附則 （平成28年3月25日政令第78号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成28年4月1日から施行する。
附則 （平成29年3月23日政令第40号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、第5号施行日（平成29年4月1日）から施行する。
附則 （平成31年3月15日政令第38号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、平成31年4月1日から施行する。
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