国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律による子の返還に関する事件の手続等に関する規則

2　前項の規定にかかわらず、当事者、手続に参加した子又は代理人からその住所を記載した同項の書面が提出されているときは、以後裁判所に提出する同項の書面については、これを記載することを要しない。手続代理人からその郵便番号及び電話番号を記載した同項の書面が提出されているときも、同様とする。

2　ファクシミリを利用して書面が提出されたときは、裁判所が受信した時に、当該書面が裁判所に提出されたものとみなす。

3　裁判所は、前項に規定する場合において、必要があると認めるときは、提出者に対し、送信に使用した書面を提出させることができる。

2　裁判所は、申立書その他の書面を送付しようとするときその他必要があると認めるときは、当該書面を裁判所に提出した者又は提出しようとする者に対し、その写しを提出することを求めることができる。

2　前項の申立てをするときは、申立ての理由を明らかにしなければならない。

2　家庭裁判所は、法第37条第3項の規定による裁判をするときは、当事者及び手続に参加した子の意見を聴かなければならない。

2　前項の申立ては、子の返還申立事件の手続の期日においてする場合を除き、書面でしなければならない。

3　除斥又は忌避の原因は、申立てをした日から3日以内に疎明しなければならない。法第39条第2項ただし書に規定する事実についても、同様とする。

2　法第47条第1項の規定による参加の申出があった場合には、当該申出を却下する裁判があったときを除き、裁判所書記官は、その旨を当事者及び手続に参加した子に通知しなければならない。

3　法第47条第2項の規定による参加の裁判があったときは、裁判所書記官は、その旨を当事者及び手続に参加した子に通知しなければならない。

4　第2項の規定は法第48条第1項の規定による参加の申出があった場合について、前項の規定は同条第2項の規定による参加の裁判があった場合について準用する。

2　手続上の救助の事由は、疎明しなければならない。

2　期日調書には、裁判所書記官が記名押印し、裁判長が認印しなければならない。

3　前項の場合において、裁判長に支障があるときは、陪席裁判官がその事由を付記して認印しなければならない。裁判官に支障があるときは、裁判所書記官がその旨を記載すれば足りる。

2　前項の規定にかかわらず、子の返還申立事件の手続が裁判によらないで完結した場合には、裁判長の許可を得て、証人、当事者本人及び鑑定人の陳述並びに検証の結果の記載を省略することができる。ただし、当事者が子の返還申立事件の手続の完結を知った日から1週間以内にその記載をすべき旨の申出をしたときは、この限りでない。

3　期日調書には、手続の要領のほか、当事者及び手続に参加した子による書面の提出の予定その他手続の進行に関する事項を記載することができる。

2　前項の書面には、子の返還申立事件の手続を受け継ぐ者が法令により手続を続行する資格のある者であることを明らかにする資料を添付しなければならない。

3　法第65条第1項又は第3項の規定による受継があったときは、裁判所書記官は、その旨を当事者及び手続に参加した子に通知しなければならない。

4　第1項及び第2項の規定は法第66条第1項又は第3項の規定による受継の申立てについて、前項の規定は同条第1項又は第3項の規定による受継があった場合について準用する。この場合において、第2項中「法令により手続を続行する資格のある者」とあるのは、「当該子の返還申立事件において申立人となることができる者又は相手方の死亡後に子を監護している者」と読み替えるものとする。

2　裁判所が当事者等その他の関係人に対し送付すべき書類の送付に関する事務は、裁判所書記官が取り扱う。

3　裁判所が当事者等の提出に係る書類の他の当事者等への送付をしなければならない場合（送達をしなければならない場合を除く。）において、当事者等がその書類について直送をしたときは、その送付は、することを要しない。

4　当事者等が直送をしなければならない書類について、直送を困難とする事由その他相当とする事由があるときは、当該当事者等は、裁判所に対し、当該書類の他の当事者等への送付を裁判所書記官に行わせるよう申し出ることができる。

2　前項第1号に掲げる事由及び予想される争点についての証拠書類があるときは、その写しを子の返還申立書に添付しなければならない。

3　子の返還申立書には、相手方の数と同数の写しを添付しなければならない。

4　家庭裁判所は、子の返還の申立てをした者に対し、前2項の写しのほか、子の返還申立事件の手続の円滑な進行を図るために必要な資料の提出を求めることができる。

2　裁判長は、前項の聴取をする場合には、裁判所書記官に命じて行わせることができる。

2　前項第3号に掲げる事由及び予想される争点についての証拠書類があるときは、その写しを答弁書に添付しなければならない。

2　前項の手続を行ったときは、その旨及び通話先の電話番号を子の返還申立事件の記録上明らかにしなければならない。この場合においては、通話先の電話番号に加えてその場所を明らかにすることができる。

2　事実の調査については、裁判所書記官は、その要旨を子の返還申立事件の記録上明らかにしておかなければならない。

2　当事者等が前項において準用する民事訴訟規則第99条第1項の証拠の申出を記載した書面を裁判所に提出する場合には、当該書面について直送をしなければならない。

3　裁判長は、必要があると認めるときは、第1項の証拠調べの期日において家庭裁判所調査官又は医師である裁判所技官が証人、当事者本人又は鑑定人に対し直接に問いを発することを許すことができる。

2　子の返還申立事件がなお抗告審に係属中であるときは、前項の規定にかかわらず、当該子の返還申立事件の記録の存する裁判所の裁判所書記官が、終局決定の確定した部分のみについて同項の証明書を交付する。

3　前2項の規定は、終局決定以外の裁判について準用する。

2　合議体の構成員である裁判官が終局決定の裁判書に記名押印することに支障があるときは、他の裁判官が終局決定の裁判書にその事由を付記して記名押印しなければならない。

3　終局決定の告知がされたときは、裁判所書記官は、その旨及び告知の方法を子の返還申立事件の記録上明らかにしなければならない。

4　前3項の規定は、終局決定以外の裁判について準用する。

2　子の返還の申立ての取下げについて相手方の同意を要する場合において、相手方が申立ての取下げに同意したとき（法第99条第3項の規定により同意したものとみなされた場合を含む。）は、裁判所書記官は、その旨を当事者及び手続に参加した子に通知しなければならない。

3　法第147条の規定により子の返還申立事件について申立ての取下げがあったものとみなされたときは、裁判所書記官は、遅滞なく、その旨を　手続に参加した子（子の返還申立事件に係る家事調停の手続に参加したものを除く。）に通知しなければならない。

2　当事者が裁判所において和解をしたときは、裁判所書記官は、遅滞なく、その旨を手続に参加した子に通知しなければならない。

2　前項の抗告状には、原審における当事者及び手続に参加した子（抗告人を除く。）の数と同数の写しを添付しなければならない。

2　前項の規定による事件の送付は、原裁判所の裁判所書記官が、抗告裁判所の裁判所書記官に対し、子の返還申立事件の記録を送付してしなければならない。

2　民事訴訟規則第173条、第177条及び第185条の規定は、終局決定に対する即時抗告及びその抗告審に関する手続について準用する。この場合において、同規則第173条第3項及び第177条第2項中「相手方」とあるのは、「原審における当事者及び手続に参加した子」と読み替えるものとする。

2　前項の規定による事件の送付は、原裁判所の裁判所書記官が、抗告裁判所の裁判所書記官に対し、子の返還申立事件の記録を送付してしなければならない。ただし、原裁判所が子の返還申立事件の記録を送付する必要がないと認めたときは、原裁判所の裁判所書記官は、抗告事件の記録のみを抗告裁判所の裁判所書記官に送付すれば足りる。

3　抗告裁判所の裁判所書記官は、前項の規定による子の返還申立事件又は抗告事件の記録の送付を受けたときは、速やかに、その旨を原審における当事者及び手続に参加した子に通知しなければならない。

4　第2項ただし書の規定により抗告事件の記録のみが送付された場合において、抗告裁判所が同項の子の返還申立事件の記録が必要であると認めたときは、抗告裁判所の裁判所書記官は、速やかに、その送付を原裁判所の裁判所書記官に求めなければならない。

2　法第109条第1項ただし書の規定による裁判があったとき又は当該裁判が効力を失ったときは、裁判所書記官は、速やかに、その旨を外務大臣に通知しなければならない。

2　民事訴訟規則第50条の2、第190条第1項、第192条、第193条、第196条及び第202条の規定は、特別抗告及びその抗告審に関する手続について準用する。この場合において、同規則第196条第1項中「第194条（上告理由書の提出期間）」とあるのは「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律による子の返還に関する事件の手続等に関する規則第61条」と、「第190条（法第312条第1項及び第2項の上告理由の記載の方式）又は第191条（法第312条第3項の上告理由の記載の方式）」とあるのは「同規則第67条第2項において準用する第190条第1項」と読み替えるものとする。

2　民事訴訟規則第192条、第193条、第196条及び第199条第1項の規定は法第111条第2項の申立てについて、同規則第200条の規定は法第111条第2項の規定による許可をする場合について、同規則第50条の2及び第202条の規定は許可抗告の抗告審に関する手続について準用する。この場合において、同規則第196条第1項中「第194条（上告理由書の提出期間）」とあるのは「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律による子の返還に関する事件の手続等に関する規則第68条第1項において読み替えて準用する同規則第61条」と、「第190条（法第312条第1項及び第2項の上告理由の記載の方式）又は第191条（法第312条第3項の上告理由の記載の方式）」とあるのは「同規則第68条第2項において準用する第199条第1項」と、同条第2項中「法第316条（原裁判所による上告の却下）第1項第2号の規定による上告却下」とあるのは「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律第111条第2項の規定による申立ての不許可」と、「法第315条（上告の理由の記載）第2項」とあるのは「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律による子の返還に関する事件の手続等に関する規則第68条第2項において準用する第199条第1項」と読み替えるものとする。

2　前項の規定により抗告事件の記録が送付された場合において、抗告裁判所が同項の子の返還申立事件の記録が必要であると認めたときは、抗告裁判所の裁判所書記官は、速やかに、その送付を原裁判所の裁判所書記官に求めなければならない。

3　法第62条第11項の規定による即時抗告があったときは、第71条において準用する第55条第2項の規定にかかわらず、原裁判所の裁判所書記官は、抗告事件の記録のみを抗告裁判所の裁判所書記官に送付するものとする。

4　前項の場合には、同項の記録に、抗告事件についての原裁判所の意見を記載した書面及び抗告事件の審理に参考となる資料を添付しなければならない。

2　終局決定の変更の申立書に記載すべき終局決定の変更を求める理由は、具体的な事実を含むものでなければならない。

3　前項の具体的な事実についての証拠書類があるときは、その写しを終局決定の変更の申立書に添付しなければならない。

4　終局決定の変更の申立書には、当事者（法第117条第1項の申立てをした者を除く。）及び手続に参加した子の数と同数の写しを添付しなければならない。

5　前各項に規定するもののほか、法第117条第1項の規定による終局決定の変更の手続については、その性質に反しない限り、各審級における手続に関する規定を準用する。

2　前項に規定するもののほか、再審の手続については、その性質に反しない限り、各審級における手続に関する規定を準用する。

2　第26条の規定は、法第121条第1項の規定による調査及び勧告の事件の記録の閲覧、謄写若しくは複製又はその正本、謄本若しくは抄本の交付について準用する。

3　法第121条第1項の規定による調査及び勧告の手続については、その性質に反しない限り、前節第1款の規定を準用する。

2　出国禁止命令の取消しの裁判が効力を生じた場合については、第79条前段の規定を準用する。

3　民事保全規則（平成2年最高裁判所規則第3号）第27条第1項の規定は、出国禁止命令取消事件の申立てについて準用する。この場合において、同項中「第9条第2項第2号又は第6号」とあるのは「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律（平成25年法律第48号）第133条において読み替えて準用する同法第94条第2項第2号又は第3号」と、「保全命令」とあるのは「同法第122条第1項の規定による裁判」と読み替えるものとする。

2　前項の申立書には、確定した子の返還を命ずる終局決定の正本のほか、次に掲げる書類を添付しなければならない。

2　前項の申立書には、子の返還の代替執行の手続における民事執行法第171条第1項の規定による決定（次条第1項において「子の返還の代替執行の決定」という。）の正本のほか、次に掲げる書類を添付しなければならない。

2　解放実施を求める申立てがあったときは、執行官は、速やかに、その旨を外務大臣に通知しなければならない。

2　執行官は、解放実施を行うべき場所における外務大臣の立会いの方法その他の解放実施に係る手続の円滑な進行のために必要な事項について、あらかじめ外務大臣と協議することができる。

3　子の返還を命ずる終局決定をした家庭裁判所（抗告裁判所が子の返還を命ずる終局決定をした場合にあっては、第1審裁判所である家庭裁判所。次項において同じ。）又は子の返還の強制執行をした裁判所は、解放実施に関し、執行官に対し、子の返還申立事件又は子の返還の強制執行に係る事件に関する情報の提供その他の必要な協力をすることができる。

4　子の返還を命ずる終局決定をした家庭裁判所は、前項の規定による協力をするに際し、必要があると認めるときは、法第79条第1項又は第2項の事実の調査をした家庭裁判所調査官及び法第81条第1項の診断をした裁判所技官に意見を述べさせることができる。

5　前2項の規定は、家庭裁判所における和解若しくは調停において子の返還の合意を調書に記載した場合の当該家庭裁判所（抗告裁判所における和解又は調停において子の返還の合意を調書に記載した場合にあっては、第1審裁判所である家庭裁判所）又は子の返還を命ずる家事事件手続法（平成23年法律第52号）第284条第1項の規定による審判をした家庭裁判所（抗告裁判所が子の返還を命ずる同法第274条第5項の規定により読み替えて適用される同法第284条第1項の規定による調停に代わる審判に代わる裁判をした場合にあっては、第1審裁判所である家庭裁判所）について準用する。

6　第2項から前項までの規定に基づく協議又は協力に際して執行官が作成し、又は取得した書類については、その閲覧又はその謄本若しくは抄本の交付の請求をすることができない。

2　解放実施は、返還実施者が解放実施を行うべき場所に出頭したときに限り、行うことができる。

3　返還実施者は、執行官が解放実施によって子の監護を解いたときに限り、法第141条第1項に規定する行為をすることができる。

2　子との面会その他の交流について定め、又はその変更について定める審判書又は調停調書の正本に基づく強制執行の申立てに係る事件の記録中に法第5条第4項（第2号に係る部分に限る。）の規定により外務大臣から提供を受けた情報が記載され、又は記録されたものがある場合における当該事件の記録の正本、謄本又は抄本の様式及び当該事件の記録の閲覧、謄写若しくは複製又はその正本、謄本若しくは抄本の交付については、第24条から第26条までの規定を準用する。

2　子の返還申立事件が終了したときは、裁判所書記官は、遅滞なく、その旨を本案事件が係属する裁判所に通知しなければならない。