じつようはつでんようげんしろおよびそのふぞくしせつのぎじゅつきじゅんにかんするきそく
実用発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則
平成25年原子力規制委員会規則第6号
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和32年法律第166号）第43条の3の14第1項の規定に基づき、実用発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則を次のように定める。
第1章 総則
（適用範囲）
第1条 この規則は、実用発電用原子炉及びその附属施設について適用する。
（定義）
第2条 この規則において使用する用語は、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。
2 この規則において、次に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一 「放射線」とは、実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則（昭和53年通商産業省令第77号。以下「実用炉規則」という。）第2条第2項第1号に規定する放射線をいう。
二 「通常運転」とは、実用発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則（平成25年原子力規制委員会規則第5号。以下「設置許可基準規則」という。）第2条第2項第2号に規定する通常運転をいう。
三 「運転時の異常な過渡変化」とは、設置許可基準規則第2条第2項第3号に規定する運転時の異常な過渡変化をいう。
四 「設計基準事故」とは、設置許可基準規則第2条第2項第4号に規定する設計基準事故をいう。
五 「設計基準対象施設」とは、設置許可基準規則第2条第2項第7号に規定する設計基準対象施設をいう。
六 「工学的安全施設」とは、設置許可基準規則第2条第2項第10号に規定する工学的安全施設をいう。
七 「重大事故等対処施設」とは、設置許可基準規則第2条第2項第11号に規定する重大事故等対処施設をいう。
八 「特定重大事故等対処施設」とは、設置許可基準規則第2条第2項第12号に規定する特定重大事故等対処施設をいう。
九 「安全設備」とは、設計基準事故時及び設計基準事故に至るまでの間に想定される環境条件において、その損壊又は故障その他の異常により公衆に放射線障害を及ぼすおそれを直接又は間接に生じさせる設備であって次に掲げるものをいう。
イ 1次冷却系統に係る設備及びその附属設備
ロ 反応度制御系統（設置許可基準規則第2条第2項第27号に規定する反応度制御系統をいう。以下同じ。）に係る設備及びそれらの附属設備
ハ 安全保護装置（運転時の異常な過渡変化が発生する場合、地震の発生により発電用原子炉の運転に支障が生ずる場合及び1次冷却材喪失その他の設計基準事故時に原子炉停止系統を自動的に作動させ、かつ、発電用原子炉内の燃料体の破損又は発電用原子炉の炉心（以下単に「炉心」という。）の損傷による多量の放射性物質の放出のおそれがある場合に、工学的安全施設を自動的に作動させる装置をいう。以下同じ。）、非常用炉心冷却設備（原子炉圧力容器内において発生した熱を通常運転時において除去する発電用原子炉施設が設計基準事故時及び設計基準事故に至るまでの間にその機能を失った場合に原子炉圧力容器内において発生した熱を除去する設備をいう。以下同じ。）その他非常時に発電用原子炉の安全性を確保するために必要な設備及びそれらの附属設備
ニ 原子炉格納容器及びその隔離弁
ホ 非常用電源設備及びその附属設備
十 「設計基準事故対処設備」とは、設置許可基準規則第2条第2項第13号に規定する設計基準事故対処設備をいう。
十一 「重大事故等対処設備」とは、設置許可基準規則第2条第2項第14号に規定する重大事故等対処設備をいう。
十二 「重大事故防止設備」とは、設置許可基準規則第2条第2項第15号に規定する重大事故防止設備をいう。
十三 「重大事故緩和設備」とは、設置許可基準規則第2条第2項第16号に規定する重大事故緩和設備をいう。
十四 「管理区域」とは、実用炉規則第2条第2項第4号に規定する管理区域をいう。
十五 「周辺監視区域」とは、実用炉規則第2条第2項第6号に規定する周辺監視区域をいう。
十六 「燃料材」とは、設置許可基準規則第2条第2項第22号に規定する燃料材をいう。
十七 「燃料被覆材」とは、設置許可基準規則第2条第2項第23号に規定する燃料被覆材をいう。
十八 「燃料要素」とは、設置許可基準規則第2条第2項第24号に規定する燃料要素をいう。
十九 「燃料要素の許容損傷限界」とは、設置許可基準規則第2条第2項第25号に規定する燃料要素の許容損傷限界をいう。
二十 「反応度価値」とは、設置許可基準規則第2条第2項第28号に規定する反応度価値をいう。
二十一 「制御棒の最大反応度価値」とは、設置許可基準規則第2条第2項第29号に規定する制御棒の最大反応度価値をいう。
二十二 「反応度添加率」とは、設置許可基準規則第2条第2項第30号に規定する反応度添加率をいう。
二十三 「1次冷却材」とは、設置許可基準規則第2条第2項第31号に規定する1次冷却材をいう。
二十四 「2次冷却材」とは、設置許可基準規則第2条第2項第32号に規定する2次冷却材をいう。
二十五 「1次冷却系統」とは、設置許可基準規則第2条第2項第33号に規定する1次冷却系統をいう。
二十六 「最終ヒートシンク」とは、設置許可基準規則第2条第2項第34号に規定する最終ヒートシンクをいう。
二十七 「原子炉冷却材圧力バウンダリ」とは、設置許可基準規則第2条第2項第35号に規定する原子炉冷却材圧力バウンダリをいう。
二十八 「原子炉格納容器」とは、設置許可基準規則第2条第2項第36号に規定する原子炉格納容器をいう。
二十九 「コンクリート製原子炉格納容器」とは、原子炉格納容器であって、鋼板で内張りされたコンクリート部を有するものをいう。
三十 「コンクリート部」とは、コンクリート製原子炉格納容器のうち鉄筋コンクリート構造又はプレストレストコンクリート構造の部分をいう。
三十一 「鋼製内張り部等」とは、コンクリート製原子炉格納容器内の機械又は器具から放出される放射性物質の漏えいを防止するためにコンクリート部に内張りされている鋼板（以下「ライナプレート」という。）、胴と底部のライナプレートを接続する鋼板（以下「ナックル」という。）、貫通部スリーブ及びコンクリート部への定着金具をいう。
三十二 「クラス1容器」、「クラス1管」、「クラス1ポンプ」又は「クラス1弁」とは、それぞれ原子炉冷却材圧力バウンダリを構成する容器、管、ポンプ又は弁をいう。
三十三 「クラス2容器」、「クラス2管」、「クラス2ポンプ」又は「クラス2弁」とは、それぞれ次に掲げる機器（設計基準対象施設に属するものに限る。）に該当する容器、管、ポンプ又は弁をいう。
イ 設計基準事故時及び設計基準事故に至るまでの間に想定される環境条件において、発電用原子炉を安全に停止するため又は発電用原子炉施設の安全を確保するために必要な設備であって、その損壊又は故障その他の異常により公衆に放射線障害を及ぼすおそれを間接に生じさせるものに属する機器（放射線管理施設又は原子炉格納施設（非常用ガス処理設備に限る。）に属するダクトにあっては、原子炉格納容器の貫通部から外側隔離弁までの部分に限る。）
ロ 蒸気タービンを駆動させることを主たる目的とする流体（蒸気及び給水をいう。）が循環する回路に係る設備に属する機器であって、クラス1機器（クラス1容器、クラス1管、クラス1ポンプ又はクラス1弁をいう。以下同じ。）の下流側に位置する蒸気系統のうちクラス1機器からこれに最も近い止め弁までのもの及びクラス1機器の上流側に位置する給水系統のうちクラス1機器からこれに最も近い止め弁までのもの
ハ イ及びロに掲げる機器以外の機器であって、原子炉格納容器の貫通部から内側隔離弁又は外側隔離弁までのもの
三十四 「クラス3容器」又は「クラス3管」とは、それぞれクラス1機器、クラス2機器（クラス2容器、クラス2管、クラス2ポンプ又はクラス2弁をいう。以下同じ。）、原子炉格納容器及び放射線管理施設若しくは原子炉格納施設（非常用ガス処理設備に限る。）に属するダクト以外の設計基準対象施設に属する容器又は管（内包する流体の放射性物質の濃度が37ミリベクレル毎立方センチメートル（流体が液体の場合にあっては、37キロベクレル毎立方センチメートル）以上の管又は最高使用圧力が零メガパスカルを超える管に限る。）をいう。
三十五 「クラス4管」とは、放射線管理施設又は原子炉格納施設（非常用ガス処理設備に限る。）に属するダクトであって、内包する流体の放射性物質の濃度が37ミリベクレル毎立方センチメートル以上のもの（クラス2管に属する部分を除く。）をいう。
三十六 「クラス1支持構造物」、「クラス2支持構造物」又は「原子炉格納容器支持構造物」とは、それぞれクラス1機器、クラス2機器又は原子炉格納容器を支持する構造物をいう。
三十七 「重大事故等クラス1容器」、「重大事故等クラス1管」、「重大事故等クラス1ポンプ」又は「重大事故等クラス1弁」とは、それぞれ重大事故等対処設備に属する容器、管、ポンプ又は弁（特定重大事故等対処施設に属するものに限る。）をいう。
三十八 「重大事故等クラス2容器」、「重大事故等クラス2管」、「重大事故等クラス2ポンプ」又は「重大事故等クラス2弁」とは、それぞれ重大事故等対処設備のうち常設のもの（重大事故等対処設備のうち可搬型のもの（以下「可搬型重大事故等対処設備」という。）と接続するものにあっては、当該可搬型重大事故等対処設備と接続するために必要な発電用原子炉施設内の常設の配管、弁、ケーブルその他の機器を含む。以下「常設重大事故等対処設備」という。）に属する容器、管、ポンプ又は弁（特定重大事故等対処施設に属するものを除く。）をいう。
三十九 「重大事故等クラス3容器」、「重大事故等クラス3管」、「重大事故等クラス3ポンプ」又は「重大事故等クラス3弁」とは、それぞれ可搬型重大事故等対処設備に属する容器、管、ポンプ又は弁をいう。
四十 「重大事故等クラス1支持構造物」とは、重大事故等クラス1機器（重大事故等クラス1容器、重大事故等クラス1管、重大事故等クラス1ポンプ又は重大事故等クラス1弁をいう。以下同じ。）を支持する構造物をいう。
四十一 「重大事故等クラス2支持構造物」とは、重大事故等クラス2機器（重大事故等クラス2容器、重大事故等クラス2管、重大事故等クラス2ポンプ又は重大事故等クラス2弁をいう。以下同じ。）を支持する構造物をいう。
四十二 「最高使用圧力」とは、設置許可基準規則第2条第2項第38号に規定する最高使用圧力をいう。
四十三 「最高使用温度」とは、設置許可基準規則第2条第2項第39号に規定する最高使用温度をいう。
四十四 「最低使用温度」とは、対象とする機器、支持構造物又は炉心支持構造物がその主たる機能を果たすべき運転状態又は試験状態において生ずる最低の温度以下の温度であって、設計上定めるものをいう。
四十五 「運転状態I」とは、発電用原子炉施設の通常運転時の状態をいう。
四十六 「運転状態Ⅱ」とは、設計基準事故時及び設計基準事故に至るまでの間に想定される環境条件において、運転状態I、運転状態Ⅲ、運転状態Ⅳ及び試験状態以外の状態をいう。
四十七 「運転状態Ⅲ」とは、設計基準事故時及び設計基準事故に至るまでの間に想定される環境条件において、発電用原子炉施設の故障、誤作動その他の異常により発電用原子炉の運転の停止が緊急に必要とされる状態をいう。
四十八 「運転状態Ⅳ」とは、設計基準事故時及び設計基準事故に至るまでの間に想定される環境条件において、発電用原子炉施設の安全設計上想定される異常な事態が生じている状態をいう。
四十九 「機械的荷重」とは、自重、管又は支持構造物からの反力その他附加荷重のうち地震荷重を除くものであって、設計上定めるものをいう。
五十 「荷重状態I」とは、コンクリート製原子炉格納容器が運転状態I（積雪時及び暴風時を除く。）において想定される荷重を受ける状態をいう。
五十一 「荷重状態Ⅱ」とは、コンクリート製原子炉格納容器が次に掲げるいずれかの状態において想定される荷重を受ける状態をいう。
イ 逃がし安全弁作動時の状態（積雪時及び暴風時を除く。）
ロ 原子炉格納容器耐圧試験時の状態（積雪時及び暴風時を除く。）
ハ 運転状態Iにおける積雪時の状態（暴風時を除く。）
五十二 「荷重状態Ⅲ」とは、コンクリート製原子炉格納容器が運転状態Iにおける暴風時の状態又は運転状態Ⅳにおける荷重状態Ⅳ以外の状態をいう。
五十三 「荷重状態Ⅳ」とは、コンクリート製原子炉格納容器が運転状態Ⅳ（積雪時又は暴風時を含む。）において原子炉格納容器の安全上想定される異常な事態が生じている状態をいう。
五十四 「試験状態」とは、耐圧試験により発電用原子炉施設に最高使用圧力を超える圧力が加えられている状態をいう。
五十五 「兼用キャスク」とは、設置許可基準規則第2条第2項第41号に規定する兼用キャスクをいう。
（特殊な設計による発電用原子炉施設）
第3条 特別の理由により原子力規制委員会の認可を受けた場合は、この規則の規定によらないで発電用原子炉施設を施設することができる。
2 前項の認可を受けようとする者は、その理由及び施設方法を記載した申請書に関係図面を添付して申請しなければならない。
第2章 設計基準対象施設
（設計基準対象施設の地盤）
第4条 設計基準対象施設は、設置許可基準規則第3条第1項の地震力が作用した場合においても当該設計基準対象施設を十分に支持することができる地盤に施設しなければならない。ただし、兼用キャスクにあっては、地盤により十分に支持されなくてもその安全機能が損なわれない方法により設けることができるときは、この限りでない。
（地震による損傷の防止）
第5条 設計基準対象施設は、これに作用する地震力（設置許可基準規則第4条第2項の規定により算定する地震力をいう。）による損壊により公衆に放射線障害を及ぼさないように施設しなければならない。
2 耐震重要施設（設置許可基準規則第3条第1項に規定する耐震重要施設をいう。以下同じ。）は、基準地震動による地震力（設置許可基準規則第4条第3項に規定する基準地震動による地震力をいう。以下同じ。）に対してその安全性が損なわれるおそれがないように施設しなければならない。
3 耐震重要施設が設置許可基準規則第4条第3項の地震により生ずる斜面の崩壊によりその安全性が損なわれるおそれがないよう、防護措置その他の適切な措置を講じなければならない。
4 炉心内の燃料被覆材は、基準地震動による地震力に対して放射性物質の閉じ込めの機能が損なわれるおそれがないように施設しなければならない。
5 兼用キャスクは、設置許可基準規則第4条第6項に規定する地震力に対してその安全性が損なわれるおそれがないように施設しなければならない。
6 兼用キャスクが設置許可基準規則第4条第7項の地震により生ずる斜面の崩壊によりその安全性が損なわれるおそれがないよう、防護措置その他の適切な措置を講じなければならない。
（津波による損傷の防止）
第6条 設計基準対象施設（兼用キャスク及びその周辺施設を除く。）が基準津波（設置許可基準規則第5条第1項に規定する基準津波をいう。以下同じ。）によりその安全性が損なわれるおそれがないよう、防護措置その他の適切な措置を講じなければならない。
2 兼用キャスク及びその周辺施設が設置許可基準規則第5条第2項に規定する津波によりその安全性が損なわれるおそれがないよう、防護措置その他の適切な措置を講じなければならない。
（外部からの衝撃による損傷の防止）
第7条 設計基準対象施設（兼用キャスクを除く。）が想定される自然現象（地震及び津波を除く。）によりその安全性を損なうおそれがある場合は、防護措置、基礎地盤の改良その他の適切な措置を講じなければならない。
2 周辺監視区域に隣接する地域に事業所、鉄道、道路その他の外部からの衝撃が発生するおそれがある要因がある場合には、事業所における火災又は爆発事故、危険物を搭載した車両、船舶又は航空機の事故その他の敷地及び敷地周辺の状況から想定される事象であって人為によるもの（故意によるものを除く。以下「人為による事象」という。）により発電用原子炉施設（兼用キャスクを除く。）の安全性が損なわれないよう、防護措置その他の適切な措置を講じなければならない。
3 航空機の墜落により発電用原子炉施設（兼用キャスクを除く。）の安全性を損なうおそれがある場合は、防護措置その他の適切な措置を講じなければならない。
4 兼用キャスクが設置許可基準規則第6条第4項又は第5項の規定により定める自然現象によりその安全性を損なうおそれがある場合は、防護措置、基礎地盤の改良その他の適切な措置を講じなければならない。
5 兼用キャスクが設置許可基準規則第6条第6項又は第7項の規定により定める人為による事象によりその安全性が損なわれないよう、防護措置その他の適切な措置を講じなければならない。
（立入りの防止）
第8条 工場等には、人がみだりに管理区域内に立ち入らないように壁、柵、塀その他の人の侵入を防止するための設備を設け、かつ、管理区域である旨を表示しなければならない。
2 保全区域（実用炉規則第2条第2項第5号に規定する保全区域をいう。以下この項において同じ。）と管理区域以外の場所との境界には、他の場所と区別するため、柵、塀その他の保全区域を明らかにするための設備を設けるか、又は保全区域である旨を表示しなければならない。
3 工場等には、業務上立ち入る者以外の者がみだりに周辺監視区域内に立ち入ることを制限するため、柵、塀その他の人の侵入を防止するための設備を設けるか、又は周辺監視区域である旨を表示しなければならない。ただし、当該区域に人が立ち入るおそれがないことが明らかな場合は、この限りでない。
（発電用原子炉施設への人の不法な侵入等の防止）
第9条 工場等には、発電用原子炉施設への人の不法な侵入、発電用原子炉施設に不正に爆発性又は易燃性を有する物件その他人に危害を与え、又は他の物件を損傷するおそれがある物件が持ち込まれること及び不正アクセス行為（不正アクセス行為の禁止等に関する法律（平成11年法律第128号）第2条第4項に規定する不正アクセス行為をいう。第35条第5号において同じ。）を防止するため、適切な措置を講じなければならない。
（急傾斜地の崩壊の防止）
第10条 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和44年法律第57号）第3条第1項の規定により指定された急傾斜地崩壊危険区域内に施設する設備は、当該区域内の急傾斜地（同法第2条第1項に規定するものをいう。）の崩壊を助長し、又は誘発することがないように施設しなければならない。
（火災による損傷の防止）
第11条 設計基準対象施設が火災によりその安全性が損なわれないよう、次に掲げる措置を講じなければならない。
一 火災の発生を防止するため、次の措置を講ずること。
イ 発火性又は引火性の物質を内包する系統の漏えい防止その他の措置を講ずること。
ロ 安全施設（設置許可基準規則第2条第2項第8号に規定する安全施設をいう。以下同じ。）には、不燃性材料又は難燃性材料を使用すること。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。
（1） 安全施設に使用する材料が、不燃性材料又は難燃性材料と同等以上の性能を有するもの（以下「代替材料」という。）である場合
（2） 安全施設の機能を確保するために必要な代替材料の使用が技術上困難な場合であって、安全施設における火災に起因して他の安全施設において火災が発生することを防止するための措置が講じられている場合
ハ 避雷設備その他の自然現象による火災発生を防止するための設備を施設すること。
ニ 水素の供給設備その他の水素が内部に存在する可能性がある設備にあっては、水素の燃焼が起きた場合においても発電用原子炉施設の安全性を損なわないよう施設すること。
ホ 放射線分解により発生し、蓄積した水素の急速な燃焼によって、発電用原子炉施設の安全性を損なうおそれがある場合には、水素の蓄積を防止する措置を講ずること。
二 火災の感知及び消火のため、次に掲げるところにより、早期に火災発生を感知する設備（以下「火災感知設備」という。）及び早期に消火を行う設備（以下「消火設備」という。）を施設すること。
イ 火災と同時に発生すると想定される自然現象により、その機能が損なわれることがないこと。
ロ 消火設備にあっては、その損壊、誤作動又は誤操作が起きた場合においても発電用原子炉施設の安全性が損なわれることがないこと。
三 火災の影響を軽減するため、耐火性能を有する壁の設置その他の延焼を防止するための措置その他の発電用原子炉施設の火災により発電用原子炉を停止する機能が損なわれることがないようにするための措置を講ずること。
（発電用原子炉施設内における溢水等による損傷の防止）
第12条 設計基準対象施設が発電用原子炉施設内における溢水の発生によりその安全性を損なうおそれがある場合は、防護措置その他の適切な措置を講じなければならない。
2 設計基準対象施設が発電用原子炉施設内の放射性物質を含む液体を内包する容器、配管その他の設備から放射性物質を含む液体があふれ出るおそれがある場合は、当該液体が管理区域外へ漏えいすることを防止するために必要な措置を講じなければならない。
（安全避難通路等）
第13条 発電用原子炉施設には、次に掲げる設備を施設しなければならない。
一 その位置を明確かつ恒久的に表示することにより容易に識別できる安全避難通路
二 照明用の電源が喪失した場合においても機能を損なわない避難用の照明
三 設計基準事故が発生した場合に用いる照明（前号の避難用の照明を除く。）及びその専用の電源
（安全設備）
第14条 第2条第2項第9号ハ及びホに掲げる安全設備は、当該安全設備を構成する機械又は器具の単一故障（設置許可基準規則第12条第2項に規定する単一故障をいう。以下同じ。）が発生した場合であって、外部電源が利用できない場合においても機能できるよう、構成する機械又は器具の機能、構造及び動作原理を考慮して、多重性又は多様性を確保し、及び独立性を確保するよう、施設しなければならない。
2 安全設備は、設計基準事故時及び設計基準事故に至るまでの間に想定される全ての環境条件において、その機能を発揮することができるよう、施設しなければならない。
（設計基準対象施設の機能）
第15条 設計基準対象施設は、通常運転時において発電用原子炉の反応度を安全かつ安定的に制御でき、かつ、運転時の異常な過渡変化時においても発電用原子炉固有の出力抑制特性を有するとともに、発電用原子炉の反応度を制御することにより核分裂の連鎖反応を制御できる能力を有するものでなければならない。
2 設計基準対象施設は、その健全性及び能力を確認するため、発電用原子炉の運転中又は停止中に必要な箇所の保守点検（試験及び検査を含む。）ができるよう、施設しなければならない。
3 設計基準対象施設は、通常運転時において容器、配管、ポンプ、弁その他の機械又は器具から放射性物質を含む流体が著しく漏えいする場合は、流体状の放射性廃棄物を処理する設備によりこれを安全に処理するように施設しなければならない。
4 設計基準対象施設に属する設備であって、蒸気タービン、ポンプその他の機器又は配管の損壊に伴う飛散物により損傷を受け、発電用原子炉施設の安全性を損なうことが想定されるものには、防護施設の設置その他の損傷防止措置を講じなければならない。
5 設計基準対象施設に属する安全設備であって、第2条第2項第9号ハに掲げるものは、2以上の発電用原子炉施設において共用し、又は相互に接続するものであってはならない。ただし、2以上の発電用原子炉施設と共用し、又は相互に接続することによって当該2以上の発電用原子炉施設の安全性が向上する場合は、この限りでない。
6 前項の安全設備以外の安全設備を2以上の発電用原子炉施設と共用し、又は相互に接続する場合には、発電用原子炉施設の安全性を損なわないよう、施設しなければならない。
（全交流動力電源喪失対策設備）
第16条 発電用原子炉施設には、全交流動力電源喪失時から重大事故等（重大事故に至るおそれがある事故（運転時の異常な過渡変化及び設計基準事故を除く。以下同じ。）又は重大事故をいう。以下同じ。）に対処するために必要な電力の供給が交流動力電源設備から開始されるまでの間、発電用原子炉を安全に停止し、かつ、発電用原子炉の停止後に炉心を冷却するための設備が動作するとともに、原子炉格納容器の健全性を確保するための設備が動作することができるよう、これらの設備の動作に必要な容量を有する蓄電池その他の設計基準事故に対処するための電源設備を施設しなければならない。
（材料及び構造）
第17条 設計基準対象施設（圧縮機、補助ボイラー、蒸気タービン（発電用のものに限る。）、発電機、変圧器及び遮断器を除く。）に属する容器、管、ポンプ若しくは弁若しくはこれらの支持構造物又は炉心支持構造物の材料及び構造は、次に定めるところによらなければならない。この場合において、第1号から第7号まで及び第15号の規定については、使用前に適用されるものとする。
一 クラス1機器及びクラス1支持構造物に使用する材料は、次に定めるところによること。
イ クラス1機器又はクラス1支持構造物が、その使用される圧力、温度、水質、放射線、荷重その他の使用条件に対して適切な機械的強度及び化学的成分（使用中の応力その他の使用条件に対する適切な耐食性を含む。）を有すること。
ロ クラス1容器に使用する材料にあっては、当該容器が使用される圧力、温度、放射線、荷重その他の使用条件に対して適切な破壊じん性を有することを機械試験その他の評価方法により確認したものであること。
ハ クラス1機器（クラス1容器を除く。）又はクラス1支持構造物（クラス1管及びクラス1弁を支持するものを除く。）に使用する材料にあっては、当該機器又は当該支持構造物の最低使用温度に対して適切な破壊じん性を有することを機械試験その他の評価方法により確認したものであること。
ニ クラス1機器又はクラス1支持構造物（棒及びボルトに限る。）に使用する材料にあっては、有害な欠陥がないことを非破壊試験により確認したものであること。
二 クラス2機器及びクラス2支持構造物に使用する材料は、次に定めるところによること。
イ クラス2機器又はクラス2支持構造物が、その使用される圧力、温度、荷重その他の使用条件に対して適切な機械的強度及び化学的成分を有すること。
ロ クラス2機器に使用する材料にあっては、当該機器の最低使用温度に対して適切な破壊じん性を有することを機械試験その他の評価方法により確認したものであること。
ハ クラス2機器に属する鋳造品にあっては、有害な欠陥がないことを非破壊試験により確認したものであること。
三 クラス3機器（クラス3容器又はクラス3管をいう。以下同じ。）に使用する材料は、次に定めるところによること。
イ クラス3機器が、その使用される圧力、温度、荷重その他の使用条件に対して適切な機械的強度及び化学的成分を有すること。
ロ 工学的安全施設に属するクラス3機器に使用する材料にあっては、当該機器の最低使用温度に対して適切な破壊じん性を有することを機械試験その他の評価方法により確認したものであること。
四 クラス4管に使用する材料は、当該管が使用される圧力、温度、荷重その他の使用条件に対して適切な機械的強度及び化学的成分を有すること。
五 原子炉格納容器（コンクリート製原子炉格納容器を除く。以下この号において同じ。）及び原子炉格納容器支持構造物に使用する材料は、次に定めるところによること。
イ 原子炉格納容器又は原子炉格納容器支持構造物が、その使用される圧力、温度、湿度、荷重その他の使用条件に対して適切な機械的強度及び化学的成分を有すること。
ロ 原子炉格納容器又は原子炉格納容器支持構造物の最低使用温度に対して適切な破壊じん性を有することを機械試験その他の評価方法により確認したものであること。
六 コンクリート製原子炉格納容器のコンクリート部及び鋼製内張り部等に使用する材料は、次に定めるところによること。
イ コンクリートにあっては、当該原子炉格納容器が使用される圧力、温度、荷重その他の使用条件に対して適切な圧縮強度を有すること。
ロ コンクリートにあっては、有害な膨張及び鉄筋腐食を起こさないよう、長期の耐久性を有すること。
ハ コンクリート部に強度部材として使用する鉄筋並びに緊張材及び定着具（以下「鉄筋等」という。）にあっては、当該原子炉格納容器が使用される圧力、温度、荷重その他の使用条件に対して適切な機械的強度、化学的成分及び形状寸法を有すること。
ニ 鋼製内張り部等に使用する材料にあっては、前号イ及びロの規定に準ずること。
七 炉心支持構造物に使用する材料は、第1号イ、ハ及びニの規定に準ずること。
八 クラス1機器及びクラス1支持構造物の構造及び強度は、次に定めるところによること。
イ クラス1機器にあっては、最高使用圧力、最高使用温度及び機械的荷重が負荷されている状態（以下「設計上定める条件」という。）において、全体的な変形を弾性域に抑えること。
ロ クラス1支持構造物にあっては、運転状態I及び運転状態Ⅱにおいて、全体的な変形を弾性域に抑えること。
ハ クラス1容器（オメガシールその他のシールを除く。）、クラス1管、クラス1弁及びクラス1支持構造物にあっては、運転状態Ⅲにおいて、全体的な塑性変形が生じないこと。ただし、構造上の不連続部における局部的な塑性変形はこの限りでない。
ニ クラス1容器（オメガシールその他のシールを除く。）、クラス1管及びクラス1支持構造物にあっては、運転状態Ⅳにおいて、延性破断に至る塑性変形が生じないこと。
ホ クラス1容器（ボルトその他の固定用金具、オメガシールその他のシールを除く。）にあっては、試験状態において、全体的な塑性変形が生じないこと。ただし、構造上の不連続部における局部的な塑性変形はこの限りでない。
ヘ クラス1容器（ボルトその他の固定用金具を除く。）、クラス1管、クラス1弁（弁箱に限る。）及びクラス1支持構造物にあっては、運転状態I及び運転状態Ⅱにおいて、進行性変形が生じないこと。
ト クラス1容器、クラス1管、クラス1弁（弁箱に限る。）及びクラス1支持構造物にあっては、運転状態I及び運転状態Ⅱにおいて、疲労破壊が生じないこと。
チ クラス1容器（胴、鏡板及び外側から圧力を受ける円筒形又は管状のものに限る。）にあっては、運転状態I、運転状態Ⅱ、運転状態Ⅲ及び運転状態Ⅳ並びに試験状態において、座屈が生じないこと。
リ クラス1管にあっては、設計上定める条件において、座屈が生じないこと。
ヌ クラス1支持構造物にあっては、運転状態I、運転状態Ⅱ、運転状態Ⅲ及び運転状態Ⅳにおいて、座屈が生じないこと。
ル ロ、ハ、ニ、ヘ、ト及びヌにかかわらず、クラス1支持構造物であって、クラス1容器に溶接により取り付けられ、その損壊により、クラス1容器の損壊を生じさせるおそれがあるものにあっては、クラス1容器の規定に準ずること。
九 クラス2機器及びクラス2支持構造物の構造及び強度は、次に定めるところによること。
イ クラス2機器にあっては、設計上定める条件において、全体的な変形を弾性域に抑えること。
ロ クラス2機器に属する伸縮継手にあっては、設計上定める条件で応力が繰り返し加わる場合において、疲労破壊が生じないこと。
ハ クラス2管（伸縮継手を除く。）にあっては、運転状態I及び運転状態Ⅱにおいて、疲労破壊が生じないこと。
ニ クラス2容器及びクラス2管にあっては、設計上定める条件において、座屈が生じないこと。
ホ クラス2支持構造物であって、クラス2機器に溶接により取り付けられ、その損壊によりクラス2機器に損壊を生じさせるおそれがあるものにあっては、運転状態I及び運転状態Ⅱにおいて、延性破断及び座屈が生じないこと。
十 クラス3機器の構造及び強度は、次に定めるところによること。
イ 設計上定める条件において、全体的な変形を弾性域に抑えること。
ロ クラス3機器に属する伸縮継手にあっては、設計上定める条件で応力が繰り返し加わる場合において、疲労破壊が生じないこと。
ハ 設計上定める条件において、座屈が生じないこと。
十一 クラス4管の構造及び強度は、設計上定める条件において、延性破断に至る塑性変形を生じないこと。
十二 原子炉格納容器（コンクリート製原子炉格納容器を除く。）及び原子炉格納容器支持構造物の構造及び強度は、次に定めるところによること。
イ 原子炉格納容器（ロに掲げる部分を除く。）にあっては、設計上定める条件において、全体的な変形を弾性域に抑えること。
ロ 原子炉格納容器のうち著しい応力が生ずる部分及び特殊な形状の部分にあっては、第8号イ、ハ、ニ及びホのクラス1容器の規定を準用する。
ハ 原子炉格納容器支持構造物にあっては、第8号ロ、ハ及びニのクラス1支持構造物の規定を準用する。
ニ 原子炉格納容器のうち著しい応力が生ずる部分及び特殊な形状の部分並びに原子炉格納容器支持構造物にあっては、運転状態I及び運転状態Ⅱにおいて、進行性変形による破壊が生じないこと。
ホ 原子炉格納容器の伸縮継手にあっては、設計上定める条件で応力が繰り返し加わる場合において、疲労破壊が生じないこと。
ヘ 原子炉格納容器のうち著しい応力が生ずる部分及び特殊な形状の部分並びに原子炉格納容器支持構造物にあっては、運転状態I及び運転状態Ⅱにおいて、疲労破壊が生じないこと。
ト 原子炉格納容器にあっては、設計上定める条件並びに運転状態Ⅲ及び運転状態Ⅳにおいて、座屈が生じないこと。
チ 原子炉格納容器支持構造物にあっては、運転状態I、運転状態Ⅱ、運転状態Ⅲ及び運転状態Ⅳにおいて、座屈が生じないこと。
十三 コンクリート製原子炉格納容器の構造及び強度は、次に定めるところによること。
イ コンクリートにあっては、荷重状態I、荷重状態Ⅱ及び荷重状態Ⅲにおいて圧縮破壊が生じず、かつ、荷重状態Ⅳにおいてコンクリート製原子炉格納容器が大きな塑性変形に至る圧縮破壊が生じないこと。
ロ 鉄筋等にあっては、荷重状態I、荷重状態Ⅱ及び荷重状態Ⅲにおいて降伏せず、かつ、荷重状態Ⅳにおいて破断に至るひずみが生じないこと。
ハ コンクリート部にあっては、荷重状態I、荷重状態Ⅱ及び荷重状態Ⅲにおいてせん断破壊が生じず、かつ、荷重状態Ⅳにおいてコンクリート製原子炉格納容器が大きな塑性変形に至るせん断破壊が生じないこと。
ニ ライナプレート（貫通部スリーブが取り付く部分を除く。）にあっては、荷重状態I及び荷重状態Ⅱにおいて著しい残留ひずみが生じず、かつ、荷重状態Ⅲ及び荷重状態Ⅳにおいて破断に至らないこと。
ホ ライナプレート（貫通部スリーブが取り付く部分を除く。）にあっては、ニの規定によるほか、第12号ヘの原子炉格納容器の規定を準用する。
ヘ ライナプレート（貫通部スリーブが取り付く部分に限る。）、貫通部スリーブ及び定着金具（ライナプレートに取り付ける定着金具であって、全ての荷重状態において全体的な変形を弾性域に抑えることができるものを除く。）にあっては、第12号ハ、ニ、ヘ及びチの原子炉格納容器支持構造物の規定を準用する。この場合において、第12号中「運転状態I及び運転状態Ⅱ」とあるのは「荷重状態I及び荷重状態Ⅱ」と、「運転状態I、運転状態Ⅱ、運転状態Ⅲ及び運転状態Ⅳ」とあるのは「荷重状態I、荷重状態Ⅱ、荷重状態Ⅲ及び荷重状態Ⅳ」と読み替えるものとする。
ト ナックルにあっては、第12号ロ、ニ及びヘの原子炉格納容器のうち著しい応力が生ずる部分及び特殊な形状の部分の規定を準用する。
十四 炉心支持構造物の構造及び強度は、次に定めるところによること。
イ 設計上定める条件において、全体的な変形を弾性域に抑えること。
ロ 運転状態Ⅲにおいて、全体的な塑性変形が生じないこと。ただし、構造上の不連続部における局部的な塑性変形はこの限りでない。
ハ 運転状態Ⅳにおいて、延性破断に至る塑性変形が生じないこと。
ニ 炉心支持構造物にあっては、運転状態I及び運転状態Ⅱにおいて、進行性変形による破壊が生じないこと。
ホ 運転状態I及び運転状態Ⅱにおいて、疲労破壊が生じないこと。
ヘ 運転状態I、運転状態Ⅱ、運転状態Ⅲ及び運転状態Ⅳにおいて、座屈が生じないこと。
十五 クラス1容器、クラス1管、クラス2容器、クラス2管、クラス3容器、クラス3管、クラス4管及び原子炉格納容器のうち主要な耐圧部の溶接部（溶接金属部及び熱影響部をいう。）は、次に定めるところによること。
イ 不連続で特異な形状でないものであること。
ロ 溶接による割れが生ずるおそれがなく、かつ、健全な溶接部の確保に有害な溶込み不良その他の欠陥がないことを非破壊試験により確認したものであること。
ハ 適切な強度を有するものであること。
ニ 機械試験その他の評価方法により適切な溶接施工法、溶接設備及び技能を有する溶接士であることをあらかじめ確認したものにより溶接したものであること。
（使用中の亀裂等による破壊の防止）
第18条 使用中のクラス1機器、クラス1支持構造物、クラス2機器、クラス2支持構造物、クラス3機器、クラス4管、原子炉格納容器、原子炉格納容器支持構造物及び炉心支持構造物には、その破壊を引き起こす亀裂その他の欠陥があってはならない。
2 使用中のクラス1機器の耐圧部分には、その耐圧部分を貫通する亀裂その他の欠陥があってはならない。
（流体振動等による損傷の防止）
第19条 燃料体及び反射材並びに炉心支持構造物、熱遮蔽材並びに1次冷却系統に係る容器、管、ポンプ及び弁は、1次冷却材又は2次冷却材の循環、沸騰その他の1次冷却材又は2次冷却材の挙動により生ずる流体振動又は温度差のある流体の混合その他の1次冷却材又は2次冷却材の挙動により生ずる温度変動により損傷を受けないように施設しなければならない。
（安全弁等）
第20条 設計基準対象施設（蒸気タービン（発電用のものに限る。）、発電機、変圧器及び遮断器を除く。以下この条において同じ。）には、次に定めるところにより安全弁又は逃がし弁（以下この条において「安全弁等」という。）を設けなければならない。
一 安全弁等は、確実に作動する構造を有すること。
二 安全弁等の弁軸は、弁座面からの漏えいを適切に防止できる構造であること。
三 安全弁等の材料は、次に定めるところによること。
イ クラス1容器及びクラス1管に取り付けられる安全弁等の材料にあっては、第17条第1号の規定に準ずること。
ロ クラス2容器及びクラス2管に取り付けられる安全弁等の材料にあっては、第17条第2号の規定に準ずること。
四 補助作動装置付きのものにあっては、当該補助作動装置が故障しても所要の吹き出し容量が得られる構造であること。
五 原子炉圧力容器（加圧器がある場合は、加圧器。以下この号において同じ。）にあっては、次に定めるところによること。
イ 背圧の影響によりその作動に支障を生ずることを防止するためベローズが設けられた安全弁（第7号において「ベローズ付き安全弁」という。）を適当な箇所に2個以上設けること。
ロ 安全弁の容量の合計は、当該安全弁の吹き出し圧力と設置個数とを適切に組み合わせることにより、当該原子炉圧力容器の過圧防止に必要な容量以上であること。ただし、安全弁以外の過圧防止効果を有する装置を有するものにあっては、当該装置の過圧防止能力に相当する値を減ずることができる。
六 蒸気発生器にあっては、次に定めるところによること。
イ 安全弁を適当な箇所に2個以上設けること。
ロ 安全弁の容量の合計は、当該安全弁の吹き出し圧力と設置個数とを適切に組み合わせることにより、当該蒸気発生器の過圧防止に必要な容量以上であること。
ハ 安全弁は、吹き出し圧力を下回った後に、速やかに吹き止まること。
七 減圧弁を有する管であって、低圧側の部分又はこれに接続する設計基準対象施設に属する容器、管、ポンプ若しくは弁が高圧側の圧力に耐えるように設計されていないものにあっては、次に定めるところによること。
イ クラス1管にあっては、ベローズ付き安全弁を減圧弁の低圧側にこれに接近して2個以上設けること。
ロ イに掲げる管以外の管にあっては、安全弁等を減圧弁の低圧側にこれに接近して1個以上設けること。
ハ 安全弁等の容量の合計は、当該安全弁等の吹き出し圧力と設置個数とを適切に組み合わせることにより、減圧弁が全開したとき管の低圧側の部分及びこれに接続する設計基準対象施設に属する容器、管、ポンプ若しくは弁の過圧防止に必要な容量以上であること。
ニ 安全弁は、吹き出し圧力を下回った後に、速やかに吹き止まること。
八 設計基準対象施設に属する容器（第5号、第6号及び第3項に掲げる容器、補助ボイラー並びに原子炉格納容器を除く。）又は管（前号に掲げるものを除く。）であって、内部に過圧が生ずるおそれがあるものにあっては、第6号ロ並びに前号イ、ロ及びニの規定に準じて安全弁等を適当な箇所に設けること。
2 前項の場合において、安全弁等の入口側又は出口側に破壊板を設ける場合は、次に定めるところによらなければならない。
一 安全弁等の入口側に設ける場合は、次に定めるところによること。
イ 破壊板の吹き出し圧力は、当該容器の最高使用圧力以下の圧力であること。
ロ 破壊板の破壊により安全弁等の機能を損なわないようにすること。
二 安全弁等の出口側に設ける場合は、次に定めるところによること。
イ 破壊板は、安全弁等の作動を妨げないように低圧で破壊するものであること。
ロ 破壊板の吹き出し圧力に安全弁等の吹き出し圧力を加えた圧力が、過圧防止に必要な吹き出し圧力より小さくなること。
ハ 破壊板を支持する構造は、流体が排出する場合の通過面積が安全弁等の出口の面積以上となるものであること。
ニ 破壊板の破壊により吹き出し管の機能を損なわないようにすること。
3 設計基準対象施設に属する容器であって、内部に液体炭酸ガスその他の安全弁等の作動を不能にするおそれがある物質を含むものには、次に定めるところにより破壊板を設けなければならない。
一 吹き出し圧力と設置個数とを適切に組み合わせることにより、当該容器の過圧防止に必要な容量以上となるように、適当な箇所に1個以上設けること。
二 容器と破壊板との連絡管の断面積は、破壊板の断面積以上であること。
4 第1項又は前項の場合において、安全弁等又は破壊板の入口側又は出口側に止め弁を設ける場合は、発電用原子炉を起動させるとき及び運転中に、止め弁が全開していることを確認できる装置を設けなければならない。
5 設計基準対象施設に属する容器又は管であって、内部が大気圧未満となることにより外面に設計上定める圧力を超える圧力を受けるおそれがあるものには、次に定めるところにより過圧防止に必要な容量以上となるように真空破壊弁を設けなければならない。
一 真空破壊弁の材料は、次に定めるところによること。
イ クラス1容器及びクラス1管に取り付けられる真空破壊弁の材料にあっては、第17条第1号の規定に準ずること。
ロ 原子炉格納容器、クラス2容器及びクラス2管に取り付けられる真空破壊弁の材料にあっては、第17条第2号の規定に準ずること。
二 原子炉格納容器にあっては、真空破壊弁を適当な箇所に2個以上設けること。
三 前号に掲げる容器以外の容器又は管にあっては、真空破壊弁を適当な箇所に1個以上設けること。
6 設計基準対象施設は、安全弁等、破壊板又は真空破壊弁から放出される流体が放射性物質を含む場合は、これを安全に処理することができるように施設しなければならない。
（耐圧試験等）
第21条 クラス1機器、クラス2機器、クラス3機器、クラス4管及び原子炉格納容器は、次に定めるところによる圧力で耐圧試験を行ったとき、これに耐え、かつ、著しい漏えいがないものでなければならない。ただし、気圧により試験を行う場合であって、当該圧力に耐えることが確認された場合は、当該圧力を最高使用圧力（原子炉格納容器にあっては、最高使用圧力の0・9倍）までに減じて著しい漏えいがないことを確認することができる。
一 内圧を受ける機器に係る耐圧試験の圧力は、機器の最高使用圧力を超え、かつ、機器に生ずる全体的な変形が弾性域の範囲内となる圧力とすること。ただし、クラス1機器、クラス2管又はクラス3管であって原子炉圧力容器と一体で耐圧試験を行う場合の圧力は、燃料体の装荷までの間に試験を行った後においては、通常運転時の圧力を超える圧力とすることができる。
二 内部が大気圧未満になることにより、大気圧による外圧を受ける機器の耐圧試験の圧力は、大気圧と内圧との最大の差を上回る圧力とすること。この場合において、耐圧試験の圧力は機器の内面から加えることができる。
2 クラス1機器、クラス2機器、クラス3機器及びクラス4管は、通常運転時における圧力で漏えい試験を行ったとき、著しい漏えいがないものでなければならない。
3 原子炉格納容器は、最高使用圧力の0・9倍に等しい気圧で気密試験を行ったとき、著しい漏えいがないものでなければならない。
（監視試験片）
第22条 設計基準対象施設に属する容器であって、1メガ電子ボルト以上の中性子の照射を受けその材料が著しく劣化するおそれがあるものの内部には、当該容器が想定される運転状態において脆性破壊を引き起こさないようにするために、照射の影響を確認できるよう次に定める監視試験片を備えなければならない。
一 監視試験片の材料は、中性子の照射領域にある容器の材料と同等の製造履歴を有するものであること。
二 監視試験片は、容器の使用開始後に取り出して試験を実施することにより、容器の材料の機械的強度及び破壊じん性の変化を確認できる個数とすること。
三 監視試験片は、中性子の照射領域にある容器の材料が受ける中性子スペクトル、中性子照射量及び温度履歴の条件と同等の条件になるように配置すること。
（炉心等）
第23条 燃料体、減速材及び反射材並びに炉心支持構造物の材料は、通常運転時における圧力、温度及び放射線に起因する最も厳しい条件において、必要な物理的及び化学的性質を保持するものでなければならない。
2 燃料体、減速材及び反射材並びに炉心支持構造物は、最高使用圧力、自重、附加荷重その他の燃料体、減速材及び反射材並びに炉心支持構造物に加わる負荷に耐えるものでなければならない。
（熱遮蔽材）
第24条 放射線により材料が著しく劣化するおそれがある原子炉圧力容器には、これを防止するため熱遮蔽材を施設しなければならない。
2 前項の熱遮蔽材は、熱応力による変形により発電用原子炉の運転に支障を及ぼすことがないように施設しなければならない。
（1次冷却材）
第25条 1次冷却材は、通常運転時における圧力、温度及び放射線によって起る最も厳しい条件において、必要な物理的及び化学的性質を保持するものでなければならない。
（燃料取扱設備及び燃料貯蔵設備）
第26条 通常運転時に使用する燃料体又は使用済燃料（以下この条において「燃料体等」という。）を取り扱う設備は、次に定めるところにより施設しなければならない。
一 燃料体等を取り扱う能力を有するものであること。
二 燃料体等が臨界に達するおそれがない構造であること。
三 崩壊熱により燃料体等が溶融しないものであること。
四 取扱中に燃料体等が破損しないこと。
五 燃料体等を封入する容器は、取扱中における衝撃、熱その他の容器に加わる負荷に耐え、かつ、容易に破損しないものであること。
六 前号の容器は、内部に燃料体等を入れた場合に、放射線障害を防止するため、その表面の線量当量率及びその表面から1メートルの距離における線量当量率がそれぞれ原子力規制委員会の定める線量当量率を超えないように遮蔽できるものであること。ただし、管理区域内においてのみ使用されるものについては、この限りでない。
七 燃料体等の取扱中に燃料体等を取り扱うための動力源がなくなった場合に、燃料体等を保持する構造を有する機器を設けることにより燃料体等の落下を防止できること。
2 燃料体等を貯蔵する設備は、次に定めるところにより施設しなければならない。
一 燃料体等が臨界に達するおそれがない構造であること。
二 崩壊熱により燃料体等が溶融しないものであること。
三 燃料体等を必要に応じて貯蔵することができる容量を有するものであること。
四 使用済燃料その他高放射性の燃料体を貯蔵する水槽（以下「使用済燃料貯蔵槽」という。）は、次に定めるところによること。
イ 放射性物質を含む水があふれ、又は漏れない構造であること。
ロ 使用済燃料その他高放射性の燃料体の放射線を遮蔽するために必要な量の水があること。
ハ 使用済燃料その他高放射性の燃料体の被覆が著しく腐食するおそれがある場合は、これを防止すること。
ニ 燃料体等の取扱中に想定される燃料体等の落下時及び重量物の落下時においてもその機能が損なわれないこと。
五 燃料体等の落下により燃料体等が破損して放射性物質が放出されることに伴い公衆に放射線障害を及ぼすおそれがある場合、放射性物質による敷地外への影響を低減するため、燃料貯蔵設備の格納施設及び放射性物質の放出を低減する発電用原子炉施設を施設すること。
六 使用済燃料を工場等内に貯蔵する乾式キャスク（以下「キャスク」という。）は、次に定めるところによること。
イ 使用済燃料が内包する放射性物質を適切に閉じ込めることができ、かつ、その機能を適切に監視できること。
ロ 使用済燃料からの放射線に対して適切な遮蔽能力を有すること。
ハ 使用済燃料の被覆材の著しい腐食又は変形を防止できること。
ニ キャスク本体その他のキャスクを構成する部材は、使用される温度、放射線、荷重その他の条件に対し、適切な材料及び構造であること。
七 取扱者以外の者がみだりに立ち入らないようにすること。
（原子炉冷却材圧力バウンダリ）
第27条 原子炉冷却材圧力バウンダリを構成する機器は、1次冷却系統に係る発電用原子炉施設の損壊その他の異常に伴う衝撃、炉心の反応度の変化による荷重の増加その他の原子炉冷却材圧力バウンダリを構成する機器に加わる負荷に耐えるように施設しなければならない。
（原子炉冷却材圧力バウンダリの隔離装置等）
第28条 原子炉冷却材圧力バウンダリには、原子炉冷却材の流出を制限するよう、隔離装置を施設しなければならない。
2 発電用原子炉施設には、原子炉冷却材圧力バウンダリからの原子炉冷却材の漏えいを検出する装置を施設しなければならない。
（1次冷却材処理装置）
第29条 放射性物質を含む1次冷却材（第33条第4号の装置から排出される放射性物質を含む流体を含む。）を通常運転時において1次冷却系統外に排出する場合は、これを安全に処理する装置を施設しなければならない。
（逆止め弁）
第30条 放射性物質を含む1次冷却材を内包する容器若しくは管又は放射性廃棄物を処理する設備（排気筒並びに第40条及び第43条に規定するものを除く。第47条において同じ。）へ放射性物質を含まない流体を導く管には、逆止め弁を設けなければならない。ただし、放射性物質を含む流体が放射性物質を含まない流体を導く管に逆流するおそれがない場合は、この限りでない。
（蒸気タービン）
第31条 第17条第15号の規定及び発電用火力設備に関する技術基準を定める省令（平成9年通商産業省令第51号）第3章の規定は、設計基準対象施設に施設する蒸気タービンについて準用する。
（非常用炉心冷却設備）
第32条 発電用原子炉施設には、非常用炉心冷却設備を施設しなければならない。
2 非常用炉心冷却設備は、次の機能を有するものでなければならない。
一 燃料被覆材の温度が燃料材の溶融又は燃料体の著しい破損を生ずる温度を超えて上昇することを防止できるものであること。
二 燃料被覆材と冷却材との反応により著しく多量の水素を生ずるものでないこと。
3 非常用炉心冷却設備は、原子炉圧力容器内又は原子炉格納容器内の圧力及び温度並びに冷却材中の異物の影響につき想定される最も厳しい条件下においても、正常に機能する能力を有するものでなければならない。
4 非常用炉心冷却設備は、その能力の維持状況を確認するため、発電用原子炉の運転中に試験ができるように施設しなければならない。
（循環設備等）
第33条 発電用原子炉施設には、次に掲げる設備を施設しなければならない。
一 原子炉圧力容器内において発生した熱を除去するために、熱を輸送することができる容量の1次冷却材を循環させる設備
二 負荷の変動その他の発電用原子炉の運転に伴う原子炉圧力容器内の圧力の変動を自動的に調整する設備
三 通常運転時又は1次冷却材の小規模漏えい時に発生した1次冷却材の減少分を自動的に補給する設備
四 1次冷却材中の不純物及び放射性物質の濃度を発電用原子炉施設の運転に支障を及ぼさない値以下に保つ設備
五 発電用原子炉停止時（全交流動力電源喪失時から重大事故等に対処するために必要な電力の供給が交流動力電源設備から開始されるまでの間を含む。）に原子炉圧力容器内において発生した残留熱を除去することができる設備
六 前号の設備により除去された熱を最終ヒートシンクへ輸送することができる設備
（計測装置）
第34条 発電用原子炉施設には、次に掲げる事項を計測する装置を施設しなければならない。ただし、直接計測することが困難な場合は、当該事項を間接的に測定する装置を施設することをもって、これに代えることができる。
一 炉心における中性子束密度
二 炉周期
三 制御棒の位置及び液体制御材を使用する場合にあっては、その濃度
四 1次冷却材に関する次の事項
イ 放射性物質及び不純物の濃度
ロ 原子炉圧力容器の入口及び出口における圧力、温度及び流量
五 原子炉圧力容器（加圧器がある場合は、加圧器）内及び蒸気発生器内の水位
六 原子炉格納容器内の圧力、温度、可燃性ガスの濃度、放射性物質の濃度及び線量当量率
七 主蒸気管中及び空気抽出器その他の蒸気タービン又は復水器に接続する設備であって放射性物質を内包する設備の排ガス中の放射性物質の濃度
八 蒸気発生器の出口における2次冷却材の圧力、温度及び流量並びに2次冷却材中の放射性物質の濃度
九 排気筒の出口又はこれに近接する箇所における排気中の放射性物質の濃度
十 排水口又はこれに近接する箇所における排水中の放射性物質の濃度
十一 放射性物質により汚染するおそれがある管理区域（管理区域のうち、その場所における外部放射線に係る線量のみが実用炉規則第2条第2項第4号に規定する線量を超えるおそれがある場所を除いた場所をいう。以下同じ。）内に開口部がある排水路の出口又はこれに近接する箇所における排水中の放射性物質の濃度
十二 管理区域内において人が常時立ち入る場所その他放射線管理を特に必要とする場所（燃料取扱場所その他の放射線業務従事者に対する放射線障害の防止のための措置を必要とする場所をいう。）の線量当量率
十三 周辺監視区域に隣接する地域における空間線量率及び放射性物質の濃度
十四 使用済燃料その他高放射性の燃料体を貯蔵する水槽の水温及び水位
十五 敷地内における風向及び風速
2 前項第6号に掲げる装置であって線量当量率を計測する装置にあっては、多重性及び独立性を確保しなければならない。
3 第1項第12号から第14号までに掲げる事項を計測する装置（同項第12号に掲げる事項を計測する装置にあっては、燃料取扱設備及び燃料貯蔵設備に属するものに限る。）にあっては、外部電源が喪失した場合においてもこれらの事項を計測することができるものでなければならない。
4 第1項第1号及び第3号から第15号までに掲げる事項を計測する装置にあっては、計測結果を表示し、記録し、及びこれを保存することができるものでなければならない。ただし、設計基準事故時の放射性物質の濃度及び線量当量率を計測する主要な装置以外の装置であって、断続的に試料の分析を行う装置については、運転員その他の従事者が測定結果を記録し、及びこれを保存し、その記録を確認することをもって、これに代えることができる。
（安全保護装置）
第35条 発電用原子炉施設には、安全保護装置を次に定めるところにより施設しなければならない。
一 運転時の異常な過渡変化が発生する場合又は地震の発生により発電用原子炉の運転に支障が生ずる場合において、原子炉停止系統その他系統と併せて機能することにより、燃料要素の許容損傷限界を超えないようにできるものであること。
二 系統を構成する機械若しくは器具又はチャンネルは、単一故障が起きた場合又は使用状態からの単一の取り外しを行った場合において、安全保護機能を失わないよう、多重性を確保すること。
三 系統を構成するチャンネルは、それぞれ互いに分離し、それぞれのチャンネル間において安全保護機能を失わないように独立性を確保すること。
四 駆動源の喪失、系統の遮断その他の不利な状況が生じた場合においても、発電用原子炉施設をより安全な状態に移行するか、又は当該状態を維持することにより、発電用原子炉施設の安全上支障がない状態を維持できること。
五 不正アクセス行為その他の電子計算機に使用目的に沿うべき動作をさせず、又は使用目的に反する動作をさせる行為による被害を防止するために必要な措置が講じられているものであること。
六 計測制御系の一部を安全保護装置と共用する場合には、その安全保護機能を失わないよう、計測制御系から機能的に分離されたものであること。
七 発電用原子炉の運転中に、その能力を確認するための必要な試験ができるものであること。
八 運転条件に応じて作動設定値を変更できるものであること。
（反応度制御系統及び原子炉停止系統）
第36条 発電用原子炉施設には、反応度制御系統を施設しなければならない。
2 反応度制御系統は、2つ以上の独立した制御棒、液体制御材その他の反応度を制御する系統を有するものであり、かつ、計画的な出力変化に伴う反応度変化を燃料要素の許容損傷限界を超えることなく制御できる能力を有するものでなければならない。
3 原子炉停止系統は、次の能力を有するものでなければならない。
一 通常運転時の高温状態において、2つ以上の独立した系統がそれぞれ発電用原子炉を未臨界に移行し、及び未臨界を維持できるものであり、かつ、運転時の異常な過渡変化時の高温状態においても原子炉停止系統のうち少なくとも1つは、燃料要素の許容損傷限界を超えることなく発電用原子炉を未臨界に移行し、及び未臨界を維持できること。この場合において、非常用炉心冷却設備その他の発電用原子炉施設の安全性を損なうおそれがある場合に作動する設備の作動に伴って注入される液体制御材による反応度価値を加えることができる。
二 通常運転時及び運転時の異常な過渡変化時における低温状態において、少なくとも1つは、発電用原子炉を未臨界に移行し、及び未臨界を維持できること。
三 1次冷却材喪失その他の設計基準事故時において、少なくとも1つは、発電用原子炉を未臨界へ移行することができ、かつ、少なくとも1つは、発電用原子炉を未臨界に維持できること。この場合において、非常用炉心冷却設備その他の発電用原子炉施設の安全性を損なうおそれがある場合に作動する設備の作動に伴って注入される液体制御材による反応度価値を加えることができる。
四 制御棒を用いる場合にあっては、反応度価値の最も大きな制御棒1本が固着した場合においても前3号の規定に適合すること。
4 制御棒の最大反応度価値及び反応度添加率は、想定される反応度投入事象（発電用原子炉に反応度が異常に投入される事象をいう。）に対して原子炉冷却材圧力バウンダリを破損せず、かつ、炉心の冷却機能を損なうような炉心、炉心支持構造物及び原子炉圧力容器内部構造物の損壊を起こさないものでなければならない。
5 制御棒、液体制御材その他の反応度を制御する設備は、通常運転時における圧力、温度及び放射線に起因する最も厳しい条件において、必要な物理的及び化学的性質を保持するものでなければならない。
（制御材駆動装置）
第37条 制御材を駆動する装置は、次に定めるところにより施設しなければならない。
一 発電用原子炉の特性に適合した速度で制御材を駆動できるものであること。
二 発電用原子炉の通常運転時において制御棒の異常な引き抜きが発生した場合においても、燃料要素の許容損傷限界を超える速度で駆動できないものであること。
三 制御棒の駆動動力源が喪失した場合に、発電用原子炉の反応度を増加させる方向に制御棒を動作させないものであること。
四 制御棒を駆動する装置にあっては、制御棒の挿入その他の衝撃により制御棒、燃料体、反射材その他の炉心を構成するものを損壊しないものであること。
（原子炉制御室等）
第38条 発電用原子炉施設には、原子炉制御室を施設しなければならない。
2 原子炉制御室には、反応度制御系統及び原子炉停止系統に係る設備を操作する装置、非常用炉心冷却設備その他の非常時に発電用原子炉の安全を確保するための設備を操作する装置、発電用原子炉及び1次冷却系統に係る主要な機械又は器具の動作状態を表示する装置、主要計測装置の計測結果を表示する装置その他の発電用原子炉を安全に運転するための主要な装置（第47条第1項に規定する装置を含む。）を集中し、かつ、誤操作することなく適切に運転操作することができるよう施設しなければならない。
3 原子炉制御室には、発電用原子炉施設の外部の状況を把握するための装置を施設しなければならない。
4 発電用原子炉施設には、火災その他の異常な事態により原子炉制御室が使用できない場合に、原子炉制御室以外の場所から発電用原子炉の運転を停止し、かつ、安全な状態に維持することができる装置を施設しなければならない。
5 1次冷却系統に係る発電用原子炉施設の損壊又は故障その他の異常が発生した場合に発電用原子炉の運転の停止その他の発電用原子炉施設の安全性を確保するための措置をとるため、従事者が支障なく原子炉制御室に入り、又は一定期間とどまり、かつ、当該措置をとるための操作を行うことができるよう、次の各号に掲げる場所の区分に応じ、当該各号に定める防護措置を講じなければならない。
一 原子炉制御室及びその近傍並びに有毒ガスの発生源の近傍 工場等内における有毒ガスの発生を検出するための装置及び当該装置が有毒ガスの発生を検出した場合に原子炉制御室において自動的に警報するための装置の設置
二 原子炉制御室及びこれに連絡する通路並びに運転員その他の従事者が原子炉制御室に出入りするための区域 遮蔽その他の適切な放射線防護措置、気体状の放射性物質及び原子炉制御室外の火災により発生する燃焼ガスに対する換気設備の隔離その他の適切な防護措置
6 原子炉制御室には、酸素濃度計を施設しなければならない。
（廃棄物処理設備等）
第39条 工場等には、次に定めるところにより放射性廃棄物を処理する設備（排気筒を含み、次条及び第43条に規定するものを除く。）を施設しなければならない。
一 周辺監視区域の外の空気中及び周辺監視区域の境界における水中の放射性物質の濃度が、それぞれ原子力規制委員会の定める濃度限度以下になるように発電用原子炉施設において発生する放射性廃棄物を処理する能力を有するものであること。
二 放射性廃棄物以外の廃棄物を処理する設備と区別して施設すること。ただし、放射性廃棄物以外の流体状の廃棄物を流体状の放射性廃棄物を処理する設備に導く場合において、流体状の放射性廃棄物が放射性廃棄物以外の廃棄物を取り扱う設備に逆流するおそれがない場合は、この限りでない。
三 放射性廃棄物が漏えいし難い構造であり、かつ、放射性廃棄物に含まれる化学薬品の影響その他の負荷により著しく腐食しないものであること。
四 気体状の放射性廃棄物を処理する設備は、第43条第3号の規定に準ずるほか、排気筒の出口以外の箇所において気体状の放射性廃棄物を排出しないこと。
五 流体状の放射性廃棄物及び原子炉冷却材圧力バウンダリ内に施設されたものから発生する高放射性の固体状の放射性廃棄物を工場等内において運搬するための容器は、取扱中における衝撃その他の負荷に耐え、かつ、容易に破損しないものであること。ただし、管理区域内においてのみ使用されるものについては、この限りでない。
六 前号の容器は、内部に放射性廃棄物を入れた場合に、放射線障害を防止するため、その表面の線量当量率及びその表面から1メートルの距離における線量当量率が原子力規制委員会の定める線量当量率を超えないよう、遮蔽できるものであること。ただし、管理区域内においてのみ使用されるものについては、この限りでない。
2 流体状の放射性廃棄物を処理する設備が設置される放射性廃棄物処理施設（流体状の放射性廃棄物の漏えいが拡大するおそれがある部分に限る。以下この項において同じ。）は、次に定めるところにより施設しなければならない。
一 放射性廃棄物処理施設内部の床面及び壁面は、流体状の放射性廃棄物が漏えいし難い構造であること。
二 放射性廃棄物処理施設内部の床面は、床面の傾斜又は床面に設けられた溝の傾斜により流体状の放射性廃棄物が排液受け口に導かれる構造であり、かつ、流体状の放射性廃棄物（気体状のものを除く。以下同じ。）を処理する設備の周辺部には、流体状の放射性廃棄物の漏えいの拡大を防止するための堰が施設されていること。
三 放射性廃棄物処理施設外に通じる出入口又はその周辺部には、流体状の放射性廃棄物が放射性廃棄物処理施設外へ漏えいすることを防止するための堰が施設されていること。ただし、放射性廃棄物処理施設内部の床面が隣接する発電用原子炉施設の床面又は地表面より低い場合であって、放射性廃棄物処理施設外へ漏えいするおそれがない場合は、この限りでない。
四 工場等外に排水を排出する排水路（湧水に係るものであって放射性物質により汚染するおそれがある管理区域内に開口部がないもの並びに排水監視設備及び放射性物質を含む排水を安全に処理する設備を施設するものを除く。）上に放射性廃棄物処理施設内部の床面がないよう、施設すること。
3 第1項第5号の流体状の放射性廃棄物を運搬するための容器は、前項第3号に準じて流体状の放射性廃棄物の漏えいの拡大を防止するように施設しなければならない。ただし、管理区域内においてのみ使用されるもの及び漏えいするおそれがない構造のものは、この限りでない。
（廃棄物貯蔵設備等）
第40条 放射性廃棄物を貯蔵する設備は、次に定めるところにより施設しなければならない。
一 通常運転時に発生する放射性廃棄物を貯蔵する容量があること。
二 放射性廃棄物が漏えいし難い構造であること。
三 崩壊熱及び放射線の照射により発生する熱に耐え、かつ、放射性廃棄物に含まれる化学薬品の影響その他の負荷により著しく腐食しないこと。
2 固体状の放射性廃棄物を貯蔵する設備が設置される発電用原子炉施設は、放射性廃棄物による汚染が広がらないように施設しなければならない。
3 前条第2項の規定は、流体状の放射性廃棄物を貯蔵する設備が設置される放射性廃棄物処理施設について準用する。この場合において、「流体状の放射性廃棄物を処理する設備」とあるのは「流体状の放射性廃棄物を貯蔵する設備」と読み替えるものとする。
（放射性物質による汚染の防止）
第41条 発電用原子炉施設のうち、人が頻繁に出入りする建物の内部の壁、床その他の放射性物質により汚染されるおそれがある部分であって、人が触れるおそれがある部分の表面は、放射性物質による汚染を除去しやすいものでなければならない。
2 発電用原子炉施設には、人が触れるおそれがある物の放射性物質による汚染を除去する設備を施設しなければならない。
3 放射性物質により汚染されるおそれがある管理区域内に開口部がある排水路であって、工場等外に排水を排出するものには、排水監視設備及び放射性物質を含む排水を安全に処理する設備を施設しなければならない。
（生体遮蔽等）
第42条 設計基準対象施設は、通常運転時において発電用原子炉施設からの直接線及びスカイシャイン線による工場等周辺の空間線量率が原子力規制委員会の定める線量限度を十分下回るように施設しなければならない。
2 工場等内における外部放射線による放射線障害を防止する必要がある場所には、次に定めるところにより生体遮蔽を施設しなければならない。
一 放射線障害を防止するために必要な遮蔽能力を有するものであること。
二 開口部又は配管その他の貫通部があるものにあっては、必要に応じて放射線漏えい防止措置が講じられていること。
三 自重、附加荷重及び熱応力に耐えるものであること。
（換気設備）
第43条 発電用原子炉施設内の放射性物質により汚染された空気による放射線障害を防止する必要がある場所には、次に定めるところにより換気設備を施設しなければならない。
一 放射線障害を防止するために必要な換気能力を有するものであること。
二 放射性物質により汚染された空気が漏えい及び逆流し難い構造であること。
三 排出する空気を浄化する装置を設ける場合にあっては、ろ過装置の放射性物質による汚染の除去又はろ過装置の取替えが容易な構造であること。
四 吸気口は、放射性物質により汚染された空気を吸入し難いように施設すること。
（原子炉格納施設）
第44条 発電用原子炉施設には、1次冷却系統に係る発電用原子炉施設の損壊又は故障の際に漏えいする放射性物質が公衆に放射線障害を及ぼすおそれがないよう、次に定めるところにより原子炉格納施設を施設しなければならない。
一 原子炉格納容器にあっては、次に定めるところによること。
イ 1次冷却系統に係る発電用原子炉施設の損壊又は故障の際に想定される最大の圧力及び最高の温度に耐えること。
ロ 原子炉格納容器に開口部を設ける場合には気密性を確保すること。
ハ 原子炉格納容器を貫通する箇所及び出入口は、想定される漏えい量その他の漏えい試験に影響を与える環境条件に応じて漏えい試験ができること。
二 原子炉格納容器を貫通して取り付ける管には、次により隔離弁（閉鎖隔離弁（ロック装置が付されているものに限る。）又は自動隔離弁（隔離機能がない逆止め弁を除く。）をいう。以下同じ。）を設けること。
イ 原子炉格納容器に取り付ける管であって原子炉格納容器を貫通するものには、当該貫通箇所の内側及び外側であって近接した箇所に1個の隔離弁を施設すること。
ロ イの規定にかかわらず、次に掲げるところにより隔離弁を施設することをもって、イの規定による隔離弁の設置に代えることができる。
（1） 1次冷却系統に係る発電用原子炉施設内及び原子炉格納容器内に開口部がなく、かつ、1次冷却系統に係る発電用原子炉施設の損壊の際に損壊するおそれがない管又は1次冷却系統に係る発電用原子炉施設の損壊その他の異常の際に構造上内部に滞留する液体により原子炉格納容器内の放射性物質が外部へ漏えいするおそれがない管にあっては、貫通箇所の内側又は外側の近接した箇所に1個の隔離弁を施設すること。
（2） 貫通箇所の内側又は外側に隔離弁を設ける場合には、一方の側の設置箇所における管であって、湿気その他の隔離弁の機能に影響を与える環境条件によりその隔離弁の機能が著しく低下するおそれがあると認められるものにあっては、貫通箇所の外側であって近接した箇所に2個の隔離弁を施設すること。
（3） 前2号の規定にかかわらず、配管に圧力開放板を適切に設ける場合には、原子炉格納容器の内側又は外側に通常時において閉止された1個の隔離弁を設けること。
ハ イ及びロの規定にかかわらず、次の場合には隔離弁を設けることを要しない。
（1） 設計基準事故及び重大事故等の収束に必要な系統の配管に隔離弁を設けることにより安全性を損なうおそれがあり、かつ、当該系統の配管により原子炉格納容器の隔離機能が失われない場合
（2） 計測制御系統施設又は制御棒駆動装置に関連する配管であって、当該配管を通じての漏えい量が十分許容される程度に抑制されているものの場合
ニ 隔離弁は、閉止後において駆動動力源が喪失した場合においても隔離機能が失われないこと。
ホ 隔離弁は、想定される漏えい量その他の漏えい試験に影響を与える環境条件に応じて漏えい試験ができること。
三 1次冷却系統に係る発電用原子炉施設の損壊又は故障の際に生ずる水素及び酸素により原子炉格納容器の安全性を損なうおそれがある場合は、水素又は酸素の濃度を抑制する設備を施設すること。
四 1次冷却系統に係る発電用原子炉施設の損壊又は故障の際に原子炉格納容器から気体状の放射性物質が漏えいすることにより公衆に放射線障害を及ぼすおそれがある場合は、当該放射性物質の濃度を低減する設備（当該放射性物質を格納する設備を含む。）を施設すること。
五 1次冷却系統に係る発電用原子炉施設の損壊又は故障の際に生ずる原子炉格納容器内の圧力及び温度の上昇により原子炉格納容器の安全性を損なうことを防止するため、原子炉格納容器内において発生した熱を除去する設備（以下「格納容器熱除去設備」という。）を次により施設すること。
イ 格納容器熱除去設備は、原子炉格納容器内の圧力及び温度並びに冷却材中の異物の影響の想定される最も厳しい条件下においても、正常に機能すること。
ロ 格納容器熱除去設備は、その能力を確認するため、発電用原子炉の運転中に試験ができること。
（保安電源設備）
第45条 発電用原子炉施設には、電線路及び当該発電用原子炉施設において常時使用される発電機からの電力の供給が停止した場合において発電用原子炉施設の安全性を確保するために必要な装置の機能を維持するため、内燃機関を原動力とする発電設備又はこれと同等以上の機能を有する非常用電源設備を施設しなければならない。
2 設計基準対象施設の安全性を確保する上で特に必要な設備には、無停電電源装置又はこれと同等以上の機能を有する装置を施設しなければならない。
3 保安電源設備（安全施設へ電力を供給するための設備をいう。）には、第1項の電線路、当該発電用原子炉施設において常時使用される発電機及び非常用電源設備から発電用原子炉施設の安全性を確保するために必要な装置への電力の供給が停止することがないよう、次に掲げる措置を講じなければならない。
一 高エネルギーのアーク放電による電気盤の損壊の拡大を防止するために必要な措置
二 前号に掲げるもののほか、機器の損壊、故障その他の異常を検知し、及びその拡大を防止するために必要な措置
4 設計基準対象施設に接続する第1項の電線路のうち少なくとも2回線は、それぞれ互いに独立したものであって、当該設計基準対象施設において受電可能なものであって、使用電圧が6万ボルトを超える特別高圧のものであり、かつ、それにより当該設計基準対象施設を電力系統に連系するように施設しなければならない。
5 前項の電線路のうち少なくとも1回線は、当該設計基準対象施設において他の回線と物理的に分離して受電できるように施設しなければならない。
6 設計基準対象施設に接続する電線路は、同一の敷地内の2以上の発電用原子炉施設を電力系統に連系する場合には、いずれの2回線が喪失した場合においても電力系統からそれらの発電用原子炉施設への電力の供給が同時に停止しないように施設しなければならない。
7 非常用電源設備及びその附属設備は、多重性又は多様性を確保し、及び独立性を確保し、その系統を構成する機械又は器具の単一故障が発生した場合であっても、運転時の異常な過渡変化時又は設計基準事故時において工学的安全施設及び設計基準事故に対処するための設備がその機能を確保するために十分な容量を有するものでなければならない。
8 設計基準対象施設は、他の発電用原子炉施設に属する非常用電源設備から受電する場合には、当該非常用電源設備から供給される電力に過度に依存しないように施設しなければならない。
（緊急時対策所）
第46条 工場等には、1次冷却系統に係る発電用原子炉施設の損壊その他の異常が発生した場合に適切な措置をとるため、緊急時対策所を原子炉制御室以外の場所に施設しなければならない。
2 緊急時対策所及びその近傍並びに有毒ガスの発生源の近傍には、有毒ガスが発生した場合に適切な措置をとるため、工場等内における有毒ガスの発生を検出するための装置及び当該装置が有毒ガスの発生を検出した場合に緊急時対策所において自動的に警報するための装置の設置その他の適切な防護措置を講じなければならない。
（警報装置等）
第47条 発電用原子炉施設には、その機械又は器具の機能の喪失、誤操作その他の異常により発電用原子炉の運転に著しい支障を及ぼすおそれが発生した場合、第34条第1項第9号の放射性物質の濃度又は同項第12号及び第13号の線量当量率が著しく上昇した場合又は流体状の放射性廃棄物を処理し、又は貯蔵する設備から流体状の放射性廃棄物が著しく漏えいするおそれが発生した場合においてこれらを確実に検出して自動的に警報する装置を施設しなければならない。
2 発電用原子炉施設には、使用済燃料貯蔵槽の水温の著しい上昇又は使用済燃料貯蔵槽の水位の著しい低下を確実に検知し、自動的に警報する装置を施設しなければならない。ただし、発電用原子炉施設が、使用済燃料貯蔵槽の水温の著しい上昇又は使用済燃料貯蔵槽の水位の著しい低下に自動的に対処する機能を有している場合は、この限りでない。
3 発電用原子炉施設には、発電用原子炉並びに1次冷却系統及び放射性廃棄物を処理し、又は貯蔵する設備に係る主要な機械又は器具の動作状態を表示する装置を施設しなければならない。
4 工場等には、1次冷却系統に係る発電用原子炉施設の損壊又は故障の際に発電用原子炉施設内の人に対し必要な指示ができるよう、警報装置及び多様性を確保した通信連絡設備を施設しなければならない。
5 工場等には、設計基準事故が発生した場合において当該発電用原子炉施設外の通信連絡をする必要がある場所と通信連絡ができるよう、多様性を確保した専用通信回線を施設しなければならない。
（準用）
第48条 第17条第15号の規定及び発電用火力設備に関する技術基準を定める省令第2章の規定は、設計基準対象施設に施設する補助ボイラーについて準用する。
2 発電用火力設備に関する技術基準を定める省令第19条から第23条までの規定は、設計基準対象施設に施設するガスタービンについて準用する。
3 発電用火力設備に関する技術基準を定める省令第25条から第29条までの規定は、設計基準対象施設に施設する内燃機関について準用する。
4 原子力発電工作物に係る電気設備に関する技術基準を定める命令（平成24年経済産業省令第70号）第4条から第16条まで、第19条から第28条まで及び第30条から第35条までの規定は、設計基準対象施設に施設する電気設備について準用する。
第3章 重大事故等対処施設
（重大事故等対処施設の地盤）
第49条 重大事故等対処施設は、次に掲げる施設の区分に応じ、それぞれ次に定める地盤に施設しなければならない。
一 重大事故防止設備のうち常設のもの（以下「常設重大事故防止設備」という。）であって、耐震重要施設に属する設計基準事故対処設備が有する機能を代替するもの（以下「常設耐震重要重大事故防止設備」という。）が設置される重大事故等対処施設（特定重大事故等対処施設を除く。） 基準地震動による地震力が作用した場合においても当該重大事故等対処施設を十分に支持することができる地盤
二 常設耐震重要重大事故防止設備以外の常設重大事故防止設備が設置される重大事故等対処施設（特定重大事故等対処施設を除く。） 設置許可基準規則第4条第2項の規定により算定する地震力が作用した場合においても当該重大事故等対処施設を十分に支持することができる地盤
三 重大事故緩和設備のうち常設のもの（以下「常設重大事故緩和設備」という。）が設置される重大事故等対処施設（特定重大事故等対処施設を除く。） 基準地震動による地震力が作用した場合においても当該重大事故等対処施設を十分に支持することができる地盤
四 特定重大事故等対処施設 設置許可基準規則第4条第2項の規定により算定する地震力が作用した場合及び基準地震動による地震力が作用した場合においても当該特定重大事故等対処施設を十分に支持することができる地盤
（地震による損傷の防止）
第50条 重大事故等対処施設は、次に掲げる施設の区分に応じ、それぞれ次に定めるところにより施設しなければならない。
一 常設耐震重要重大事故防止設備が設置される重大事故等対処施設（特定重大事故等対処施設を除く。） 基準地震動による地震力に対して重大事故に至るおそれがある事故に対処するために必要な機能が損なわれるおそれがないこと。
二 常設耐震重要重大事故防止設備以外の常設重大事故防止設備が設置される重大事故等対処施設（特定重大事故等対処施設を除く。） 設置許可基準規則第4条第2項の規定により算定する地震力に十分に耐えること。
三 常設重大事故緩和設備が設置される重大事故等対処施設（特定重大事故等対処施設を除く。） 基準地震動による地震力に対して重大事故に対処するために必要な機能が損なわれるおそれがないこと。
四 特定重大事故等対処施設 設置許可基準規則第4条第2項の規定により算定する地震力に十分に耐え、かつ、基準地震動による地震力に対して重大事故等に対処するために必要な機能が損なわれるおそれがないこと。
2 重大事故等対処施設（前項第2号の重大事故等対処施設を除く。）が設置許可基準規則第4条第3項の地震により生ずる斜面の崩壊によりその重大事故等に対処するために必要な機能が損なわれるおそれがないよう、防護措置その他の適切な措置を講じなければならない。
（津波による損傷の防止）
第51条 重大事故等対処施設が基準津波によりその重大事故等に対処するために必要な機能が損なわれるおそれがないよう、防護措置その他の適切な措置を講じなければならない。
（火災による損傷の防止）
第52条 重大事故等対処施設が火災によりその重大事故等に対処するために必要な機能が損なわれないよう、次に掲げる措置を講じなければならない。
一 火災の発生を防止するため、次の措置を講ずること。
イ 発火性又は引火性の物質を内包する系統の漏えい防止その他の措置を講ずること。
ロ 重大事故等対処施設には、不燃性材料又は難燃性材料を使用すること。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。
（1） 重大事故等対処施設に使用する材料が、代替材料である場合
（2） 重大事故等対処施設の機能を確保するために必要な代替材料の使用が技術上困難な場合であって、重大事故等対処施設における火災に起因して他の重大事故等対処施設において火災が発生することを防止するための措置が講じられている場合
ハ 避雷設備その他の自然現象による火災発生を防止するための設備を施設すること。
ニ 水素の供給設備その他の水素が内部に存在する可能性がある設備にあっては、水素の燃焼が起きた場合においても重大事故等対処施設の重大事故等に対処するために必要な機能を損なわないよう施設すること。
ホ 放射線分解により発生し、蓄積した水素の急速な燃焼によって、重大事故等対処施設の重大事故等に対処するために必要な機能を損なうおそれがある場合には、水素の蓄積を防止する措置を講ずること。
二 火災の感知及び消火のため、火災と同時に発生すると想定される自然現象により、火災感知設備及び消火設備の機能が損なわれることがないように施設すること。
（特定重大事故等対処施設）
第53条 工場等には、次に定めるところにより特定重大事故等対処施設を施設しなければならない。
一 原子炉建屋への故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムに対してその重大事故等に対処するために必要な機能が損なわれるおそれがないこと。
二 原子炉格納容器の破損を防止するために必要な設備を有すること。
三 原子炉建屋への故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムの発生後、発電用原子炉施設の外からの支援が受けられるまでの間、使用できること。
（重大事故等対処設備）
第54条 重大事故等対処設備は、次に定めるところによらなければならない。
一 想定される重大事故等が発生した場合における温度、放射線、荷重その他の使用条件において、重大事故等に対処するために必要な機能を有効に発揮すること。
二 想定される重大事故等が発生した場合において確実に操作できること。
三 健全性及び能力を確認するため、発電用原子炉の運転中又は停止中に必要な箇所の保守点検（試験及び検査を含む。）ができること。
四 本来の用途以外の用途として重大事故等に対処するために使用する設備にあっては、通常時に使用する系統から速やかに切り替えられる機能を備えること。
五 工場等内の他の設備に対して悪影響を及ぼさないこと。
六 想定される重大事故等が発生した場合において重大事故等対処設備の操作及び復旧作業を行うことができるよう、放射線量が高くなるおそれが少ない設置場所の選定、設置場所への遮蔽物の設置その他の適切な措置を講ずること。
2 常設重大事故等対処設備は、前項の規定によるほか、次に定めるところによらなければならない。
一 想定される重大事故等の収束に必要な容量を有すること。
二 2以上の発電用原子炉施設において共用しないこと。ただし、2以上の発電用原子炉施設と共用することによって当該2以上の発電用原子炉施設の安全性が向上する場合であって、同一の工場等内の他の発電用原子炉施設に対して悪影響を及ぼさない場合は、この限りでない。
三 常設重大事故防止設備には、共通要因（設置許可基準規則第2条第2項第18号に規定する共通要因をいう。以下同じ。）によって設計基準事故対処設備の安全機能と同時にその機能が損なわれるおそれがないよう、適切な措置を講ずること。
3 可搬型重大事故等対処設備に関しては、第1項の規定によるほか、次に定めるところによらなければならない。
一 想定される重大事故等の収束に必要な容量に加え、十分に余裕のある容量を有すること。
二 常設設備（発電用原子炉施設と接続されている設備又は短時間に発電用原子炉施設と接続することができる常設の設備をいう。以下同じ。）と接続するものにあっては、当該常設設備と容易かつ確実に接続することができ、かつ、2以上の系統又は発電用原子炉施設が相互に使用することができるよう、接続部の規格の統一その他の適切な措置を講ずること。
三 常設設備と接続するものにあっては、共通要因によって接続することができなくなることを防止するため、可搬型重大事故等対処設備（原子炉建屋の外から水又は電力を供給するものに限る。）の接続口をそれぞれ互いに異なる複数の場所に設けること。
四 想定される重大事故等が発生した場合において可搬型重大事故等対処設備を設置場所に据え付け、及び常設設備と接続することができるよう、放射線量が高くなるおそれが少ない設置場所の選定、設置場所への遮蔽物の設置その他の適切な措置を講ずること。
五 地震、津波その他の自然現象又は故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムによる影響、設計基準事故対処設備及び重大事故等対処設備の配置その他の条件を考慮した上で常設重大事故等対処設備と異なる保管場所に保管すること。
六 想定される重大事故等が発生した場合において可搬型重大事故等対処設備を運搬し、又は他の設備の被害状況を把握するため、工場等内の道路及び通路が確保できるよう、適切な措置を講ずること。
七 重大事故防止設備のうち可搬型のものには、共通要因によって、設計基準事故対処設備の安全機能、使用済燃料貯蔵槽の冷却機能若しくは注水機能又は常設重大事故防止設備の重大事故に至るおそれがある事故に対処するために必要な機能と同時にその機能が損なわれるおそれがないよう、適切な措置を講ずること。
（材料及び構造）
第55条 重大事故等対処設備に属する容器、管、ポンプ若しくは弁又はこれらの支持構造物の材料及び構造は、次に定めるところによらなければならない。この場合において、第1号から第3号まで及び第7号の規定については、使用前に適用されるものとする。
一 重大事故等クラス1機器及び重大事故等クラス1支持構造物に使用する材料は、次に定めるところによること。
イ 重大事故等クラス1機器又は重大事故等クラス1支持構造物が、その使用される圧力、温度、荷重その他の使用条件に対して適切な機械的強度及び化学的成分を有すること。
ロ 重大事故等クラス1機器に使用する材料にあっては、当該機器の最低使用温度に対して適切な破壊じん性を有することを機械試験その他の評価方法により確認したものであること。
ハ 重大事故等クラス1機器に属する鋳造品にあっては、有害な欠陥がないことを非破壊試験により確認したものであること。
二 重大事故等クラス2機器及び重大事故等クラス2支持構造物に使用する材料は、次に定めるところによること。ただし、次に掲げる性能と同等以上の性能を有する場合は、この限りでない。
イ 重大事故等クラス2機器又は重大事故等クラス2支持構造物が、その使用される圧力、温度、荷重その他の使用条件に対して適切な機械的強度及び化学的成分を有すること。
ロ 重大事故等クラス2機器に使用する材料にあっては、当該機器の最低使用温度に対して適切な破壊じん性を有することを機械試験その他の評価方法により確認したものであること。
ハ 重大事故等クラス2機器に属する鋳造品にあっては、有害な欠陥がないことを非破壊試験により確認したものであること。
三 重大事故等クラス3機器（重大事故等クラス3容器、重大事故等クラス3管、重大事故等クラス3ポンプ又は重大事故等クラス3弁をいう。以下同じ。）に使用する材料は、当該機器が使用される圧力、温度、荷重その他の使用条件に対して適切な機械的強度及び化学的成分を有すること。
四 重大事故等クラス1機器及び重大事故等クラス1支持構造物の構造及び強度は、次に定めるところによること。ただし、想定される重大事故等に対処するために必要な構造及び強度を有するものについては、この限りでない。
イ 重大事故等クラス1機器にあっては、設計上定める条件において、全体的な変形を弾性域に抑えること。
ロ 重大事故等クラス1機器に属する伸縮継手にあっては、設計上定める条件で応力が繰り返し加わる場合において、疲労破壊が生じないこと。
ハ 重大事故等クラス1管（伸縮継手を除く。）にあっては、設計上定める条件において、疲労破壊が生じないこと。
ニ 重大事故等クラス1容器及び重大事故等クラス1管にあっては、設計上定める条件において、座屈が生じないこと。
ホ 重大事故等クラス1支持構造物であって、重大事故等クラス1機器に溶接により取り付けられ、その損壊により重大事故等クラス1機器に損壊を生じさせるおそれがあるものにあっては、設計上定める条件において、延性破断及び座屈が生じないこと。
五 重大事故等クラス2機器及び重大事故等クラス2支持構造物の構造及び強度は、次に定めるところによること。ただし、次に掲げる性能と同等以上の性能を有する場合は、この限りでない。
イ 重大事故等クラス2機器にあっては、設計上定める条件において、全体的な変形を弾性域に抑えること。
ロ 重大事故等クラス2機器に属する伸縮継手にあっては、設計上定める条件で応力が繰り返し加わる場合において、疲労破壊が生じないこと。
ハ 重大事故等クラス2管（伸縮継手を除く。）にあっては、設計上定める条件において、疲労破壊が生じないこと。
ニ 重大事故等クラス2容器及び重大事故等クラス2管にあっては、設計上定める条件において、座屈が生じないこと。
ホ 重大事故等クラス2支持構造物であって、重大事故等クラス2機器に溶接により取り付けられ、その損壊により重大事故等クラス2機器に損壊を生じさせるおそれがあるものにあっては、設計上定める条件において、延性破断及び座屈が生じないこと。
六 重大事故等クラス3機器の構造及び強度は、設計上定める条件において、全体的な変形を弾性域に抑えること。
七 重大事故等クラス1容器、重大事故等クラス1管、重大事故等クラス2容器及び重大事故等クラス2管のうち主要な耐圧部の溶接部（溶接金属部及び熱影響部をいう。）は次に定めるところによること。ただし、重大事故等クラス2容器及び重大事故等クラス2管にあっては、次に掲げる性能と同等以上の性能を有する場合は、この限りでない。
イ 不連続で特異な形状でないものであること。
ロ 溶接による割れが生ずるおそれがなく、かつ、健全な溶接部の確保に有害な溶込み不良その他の欠陥がないことを非破壊試験により確認したものであること。
ハ 適切な強度を有するものであること。
ニ 機械試験その他の評価方法により適切な溶接施工法、溶接設備及び技能を有する溶接士であることをあらかじめ確認したものにより溶接したものであること。
（使用中の亀裂等による破壊の防止）
第56条 使用中の重大事故等クラス1機器、重大事故等クラス1支持構造物、重大事故等クラス2機器及び重大事故等クラス2支持構造物には、その破壊を引き起こす亀裂その他の欠陥があってはならない。
（安全弁等）
第57条 重大事故等対処施設には、発電用原子炉施設の安全性を確保する上で機器に作用する圧力の過度の上昇を適切に防止する性能を有する安全弁、逃がし弁、破壊板又は真空破壊弁を必要な箇所に設けなければならない。
（耐圧試験等）
第58条 重大事故等クラス1機器、重大事故等クラス2機器及び重大事故等クラス3機器に属する機器は、当該機器の使用時における圧力で耐圧試験を行ったとき、これに耐え、かつ、著しい漏えいがないものでなければならない。ただし、他の方法により当該圧力に耐え、かつ、圧力を加えた場合に著しい漏えいがないことを確認できる場合は、この限りでない。
2 重大事故等クラス1機器、重大事故等クラス2機器及び重大事故等クラス3機器に属する機器は、当該機器の使用時における圧力で漏えい試験を行ったとき、著しい漏えいがないものでなければならない。ただし、他の方法により当該圧力を加えた場合に著しい漏えいがないことを確認できる場合は、この限りでない。
（緊急停止失敗時に発電用原子炉を未臨界にするための設備）
第59条 発電用原子炉施設には、運転時の異常な過渡変化時において発電用原子炉の運転を緊急に停止することができない事象が発生するおそれがある場合又は当該事象が発生した場合においても炉心の著しい損傷を防止するため、原子炉冷却材圧力バウンダリ及び原子炉格納容器の健全性を維持するとともに、発電用原子炉を未臨界に移行するために必要な設備を施設しなければならない。
（原子炉冷却材圧力バウンダリ高圧時に発電用原子炉を冷却するための設備）
第60条 発電用原子炉施設には、原子炉冷却材圧力バウンダリが高圧の状態であって、設計基準事故対処設備が有する発電用原子炉の冷却機能が喪失した場合においても炉心の著しい損傷を防止するため、発電用原子炉を冷却するために必要な設備を施設しなければならない。
（原子炉冷却材圧力バウンダリを減圧するための設備）
第61条 発電用原子炉施設には、原子炉冷却材圧力バウンダリが高圧の状態であって、設計基準事故対処設備が有する発電用原子炉の減圧機能が喪失した場合においても炉心の著しい損傷及び原子炉格納容器の破損を防止するため、原子炉冷却材圧力バウンダリを減圧するために必要な設備を施設しなければならない。
（原子炉冷却材圧力バウンダリ低圧時に発電用原子炉を冷却するための設備）
第62条 発電用原子炉施設には、原子炉冷却材圧力バウンダリが低圧の状態であって、設計基準事故対処設備が有する発電用原子炉の冷却機能が喪失した場合においても炉心の著しい損傷及び原子炉格納容器の破損を防止するため、発電用原子炉を冷却するために必要な設備を施設しなければならない。
（最終ヒートシンクへ熱を輸送するための設備）
第63条 発電用原子炉施設には、設計基準事故対処設備が有する最終ヒートシンクへ熱を輸送する機能が喪失した場合において炉心の著しい損傷及び原子炉格納容器の破損（炉心の著しい損傷が発生する前に生ずるものに限る。）を防止するため、最終ヒートシンクへ熱を輸送するために必要な設備を施設しなければならない。
（原子炉格納容器内の冷却等のための設備）
第64条 発電用原子炉施設には、設計基準事故対処設備が有する原子炉格納容器内の冷却機能が喪失した場合において炉心の著しい損傷を防止するため、原子炉格納容器内の圧力及び温度を低下させるために必要な設備を施設しなければならない。
2 発電用原子炉施設には、炉心の著しい損傷が発生した場合において原子炉格納容器の破損を防止するため、原子炉格納容器内の圧力及び温度並びに放射性物質の濃度を低下させるために必要な設備を施設しなければならない。
（原子炉格納容器の過圧破損を防止するための設備）
第65条 発電用原子炉施設には、炉心の著しい損傷が発生した場合において原子炉格納容器の過圧による破損を防止するため、原子炉格納容器バウンダリ（設置許可基準規則第2条第2項第37号に規定する原子炉格納容器バウンダリをいう。）を維持しながら原子炉格納容器内の圧力及び温度を低下させるために必要な設備を施設しなければならない。
2 発電用原子炉施設（原子炉格納容器の構造上、炉心の著しい損傷が発生した場合において短時間のうちに原子炉格納容器の過圧による破損が発生するおそれがあるものに限る。）には、前項の設備に加えて、原子炉格納容器内の圧力を大気中に逃がすために必要な設備を施設しなければならない。
3 前項の設備は、共通要因によって第1項の設備の過圧破損防止機能（炉心の著しい損傷が発生した場合において原子炉格納容器の過圧による破損を防止するために必要な機能をいう。）と同時にその機能が損なわれるおそれがないよう、適切な措置を講じたものでなければならない。
（原子炉格納容器下部の溶融炉心を冷却するための設備）
第66条 発電用原子炉施設には、炉心の著しい損傷が発生した場合において原子炉格納容器の破損を防止するため、溶融し、原子炉格納容器の下部に落下した炉心を冷却するために必要な設備を施設しなければならない。
（水素爆発による原子炉格納容器の破損を防止するための設備）
第67条 発電用原子炉施設には、炉心の著しい損傷が発生した場合において原子炉格納容器内における水素による爆発（以下「水素爆発」という。）による破損を防止する必要がある場合には、水素爆発による原子炉格納容器の破損を防止するために必要な設備を施設しなければならない。
（水素爆発による原子炉建屋等の損傷を防止するための設備）
第68条 発電用原子炉施設には、炉心の著しい損傷が発生した場合において原子炉建屋その他の原子炉格納容器から漏えいする気体状の放射性物質を格納するための施設（以下「原子炉建屋等」という。）の水素爆発による損傷を防止する必要がある場合には、水素爆発による当該原子炉建屋等の損傷を防止するために必要な設備を施設しなければならない。
（使用済燃料貯蔵槽の冷却等のための設備）
第69条 発電用原子炉施設には、使用済燃料貯蔵槽の冷却機能又は注水機能が喪失し、又は使用済燃料貯蔵槽からの水の漏えいその他の要因により当該使用済燃料貯蔵槽の水位が低下した場合において使用済燃料貯蔵槽内の燃料体又は使用済燃料（以下「貯蔵槽内燃料体等」という。）を冷却し、放射線を遮蔽し、及び臨界を防止するために必要な設備を施設しなければならない。
2 発電用原子炉施設には、使用済燃料貯蔵槽からの大量の水の漏えいその他の要因により当該使用済燃料貯蔵槽の水位が異常に低下した場合において貯蔵槽内燃料体等の著しい損傷の進行を緩和し、及び臨界を防止するために必要な設備を施設しなければならない。
（工場等外への放射性物質の拡散を抑制するための設備）
第70条 発電用原子炉施設には、炉心の著しい損傷及び原子炉格納容器の破損又は貯蔵槽内燃料体等の著しい損傷に至った場合において工場等外への放射性物質の拡散を抑制するために必要な設備を施設しなければならない。
（重大事故等の収束に必要となる水の供給設備）
第71条 設計基準事故の収束に必要な水源とは別に、重大事故等の収束に必要となる十分な量の水を有する水源を確保することに加えて、発電用原子炉施設には、設計基準事故対処設備及び重大事故等対処設備に対して重大事故等の収束に必要となる十分な量の水を供給するために必要な設備を施設しなければならない。
（電源設備）
第72条 発電用原子炉施設には、設計基準事故対処設備の電源が喪失したことにより重大事故等が発生した場合において炉心の著しい損傷、原子炉格納容器の破損、貯蔵槽内燃料体等の著しい損傷及び運転停止中における発電用原子炉内の燃料体（以下「運転停止中原子炉内燃料体」という。）の著しい損傷を防止するために必要な電力を確保するために必要な設備を施設しなければならない。
2 発電用原子炉施設には、第45条第1項の規定により設置される非常用電源設備及び前項の規定により設置される電源設備のほか、設計基準事故対処設備の電源が喪失したことにより重大事故等が発生した場合において炉心の著しい損傷、原子炉格納容器の破損、貯蔵槽内燃料体等の著しい損傷及び運転停止中原子炉内燃料体の著しい損傷を防止するための常設の直流電源設備を施設しなければならない。
（計装設備）
第73条 発電用原子炉施設には、重大事故等が発生し、計測機器（非常用のものを含む。）の故障により当該重大事故等に対処するために監視することが必要なパラメータ（設置許可基準規則第16条第3項第2号に規定するパラメータをいう。）を計測することが困難となった場合において当該パラメータを推定するために有効な情報を把握できる設備を施設しなければならない。
（運転員が原子炉制御室にとどまるための設備）
第74条 発電用原子炉施設には、炉心の著しい損傷が発生した場合（重大事故等対処設備（特定重大事故等対処施設を構成するものを除く。）が有する原子炉格納容器の破損を防止するための機能が損なわれた場合を除く。）においても運転員が第38条第1項の規定により設置される原子炉制御室にとどまるために必要な設備を施設しなければならない。
（監視測定設備）
第75条 発電用原子炉施設には、重大事故等が発生した場合に工場等及びその周辺（工場等の周辺海域を含む。）において発電用原子炉施設から放出される放射性物質の濃度及び放射線量を監視し、及び測定し、並びにその結果を記録することができる設備を施設しなければならない。
2 発電用原子炉施設には、重大事故等が発生した場合に工場等において風向、風速その他の気象条件を測定し、及びその結果を記録することができる設備を施設しなければならない。
（緊急時対策所）
第76条 第46条の規定により設置される緊急時対策所は、重大事故等が発生した場合においても当該重大事故等に対処するための適切な措置が講じられるよう、次に定めるところによらなければならない。
一 重大事故等に対処するために必要な指示を行う要員がとどまることができるよう、適切な措置を講ずること。
二 重大事故等に対処するために必要な指示ができるよう、重大事故等に対処するために必要な情報を把握できる設備を設けること。
三 発電用原子炉施設の内外の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行うために必要な設備を設けること。
2 緊急時対策所には、重大事故等に対処するために必要な数の要員を収容することができる措置を講じなければならない。
（通信連絡を行うために必要な設備）
第77条 発電用原子炉施設には、重大事故等が発生した場合において当該発電用原子炉施設の内外の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行うために必要な設備を施設しなければならない。
（準用）
第78条 発電用火力設備に関する技術基準を定める省令第19条から第23条までの規定は、重大事故等対処施設に施設するガスタービンについて、同令第25条から第29条までの規定は、重大事故等対処施設に施設する内燃機関について準用する。
2 原子力発電工作物に係る電気設備に関する技術基準を定める命令第4条から第16条まで、第19条から第28条まで及び第30条から第35条までの規定は、重大事故等対処施設に施設する電気設備について準用する。
第4章 雑則
（電磁的記録媒体による手続）
第79条 第3条第2項の申請書の提出については、当該申請書の提出に代えて、当該申請書に記載すべきこととされている事項を記録した電磁的記録媒体（電磁的記録（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によって認識することができない方法で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）に係る記録媒体をいう。以下同じ。）及び別記様式の電磁的記録媒体提出票を提出することにより行うことができる。
附則
1 この規則は、原子力規制委員会設置法（平成24年法律第47号。以下「設置法」という。）附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日（平成25年7月8日）から施行する。
2 この規則の施行の際現に発電用原子力設備に関する技術基準を定める省令（昭和40年通商産業省令第62号）第3条第1項の規定によりされている認可は、第3条第1項の規定によりされた認可とみなす。
3 この規則の施行の際現に発電用原子力設備に関する技術基準を定める省令第3条第2項の規定による認可についてされている申請は、第3条第2項の規定による認可についてされた申請とみなす。
4 実用発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則等の一部を改正する規則（平成28年原子力規制委員会規則第1号）の施行の際現に設置され又は設置に着手されている発電用原子炉施設については、平成25年7月8日以後最初に行われる法第43条の3の9第1項の規定による認可（第11条及び第12条並びに第3章の規定に適合するために必要な事項に係るものに限る。）の日から起算して5年を経過する日までの間は、第53条及び第72条第2項の規定は、適用しない。ただし、当該期間中に行われる第53条及び第72条第2項の規定に適合するために必要な事項に係る法第43条の3の9第1項の規定による認可及び当該認可を受けた工事の計画に従って行われる工事に係る法第43条の3の11の規定による検査並びに当該検査に合格した発電用原子炉施設については、この限りでない。
附則 （平成28年1月12日原子力規制委員会規則第1号）
この規則は、公布の日から施行する。
附則 （平成28年10月24日原子力規制委員会規則第11号）
この規則は、公布の日から施行する。
附則 （平成29年5月1日原子力規制委員会規則第6号） 抄
（施行期日）
第1条 この規則は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第2条 この規則の施行の際現に設置され又は設置に着手されている発電用原子炉施設（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（以下「法」という。）第43条の3の5第2項第5号に規定する発電用原子炉施設をいう。以下同じ。）については、平成32年5月1日以後最初に当該発電用原子炉施設に係る法第43条の3の15の検査を終了した日又は平成32年5月1日以後に発電用原子炉（法第2条第5項に規定する発電用原子炉をいう。）の運転を開始する日の前日のいずれか早い日までの間（以下この項において「経過措置期間」という。）は、なお従前の例による。ただし、次に掲げるものについては、この限りでない。
一 経過措置期間中に行われる次に掲げる許可、認可及び検査
イ 法第43条の3の8第1項の規定による変更の許可（この規則による改正後の実用発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則第26条第3項及び第34条第2項又はこの規則による改正後の研究開発段階発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則第26条第3項及び第34条第2項の規定に適合するために必要な事項に係るものに限る。）
ロ 法第43条の3の9第1項の規定による認可（この規則による改正後の実用発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則第38条第5項及び第46条第2項又はこの規則による改正後の研究開発段階発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則第37条第5項及び第45条第2項の規定に適合するために必要な事項に係るものに限る。）
ハ 法第43条の3の11第1項の検査（ロの認可を受けた工事の計画に従って行われる工事に係るものに限る。）
二 前号ハの検査に合格した発電用原子炉施設
附則 （平成29年8月8日原子力規制委員会規則第12号）
（施行期日）
第1条 この規則は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第2条 この規則の施行の際現に設置され又は設置に着手されている再処理施設（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（以下「法」という。）第44条第2項第2号に規定する再処理施設をいう。以下同じ。）に対する第1条の規定による改正後の再処理施設の設計及び工事の方法の技術基準に関する規則（以下「新再処理設工規則」という。）第19条第3項（非常用発電機に接続される電気盤に関する措置に係る部分を除く。以下この項において同じ。）及び第1条の規定による改正後の再処理施設の性能に係る技術基準に関する規則（以下「新再処理性能規則」という。）第28条第3項（非常用発電機に接続される電気盤に関する措置に係る部分を除く。）の規定の適用については、平成31年8月1日以後最初に当該再処理施設に係る法第46条の2の3第1項の検査を終了した日又は平成31年8月1日以後に再処理（法第2条第10項に規定する再処理をいう。次項において同じ。）の事業を開始する日の前日のいずれか早い日までの間（以下この項において「経過措置期間」という。）は、なお従前の例による。ただし、次に掲げるものについては、この限りでない。
一 経過措置期間中に行われる次に掲げる認可及び検査
イ 法第45条第1項の規定による認可（新再処理設工規則第19条第3項に適合するために必要な事項に係るものに限る。次項において同じ。）
ロ 法第46条第1項の検査（イの認可を受けた設計及び方法に従って行われる工事に係るものに限る。次項において同じ。）
二 前号ロの検査に合格した再処理施設
2 この規則の施行の際現に設置され又は設置に着手されている再処理施設に対する新再処理設工規則第19条第3項（非常用発電機に接続される電気盤に関する措置に係る部分に限る。）及び新再処理性能規則第28条第3項（非常用発電機に接続される電気盤に関する措置に係る部分に限る。）の規定の適用については、平成33年8月1日以後最初に当該再処理施設に係る法第46条の2の3第1項の検査を終了した日又は平成33年8月1日以後に再処理の事業を開始する日の前日のいずれか早い日までの間（以下この項において「経過措置期間」という。）は、なお従前の例による。ただし、次に掲げるものについては、この限りでない。
一 経過措置期間中に行われる次に掲げる認可及び検査
イ 法第45条第1項の規定による認可
ロ 法第46条第1項の検査
二 前号ロの検査に合格した再処理施設
3 この規則の施行の際現に設置され又は設置に着手されている発電用原子炉施設（法第43条の3の5第2項第5号に規定する発電用原子炉施設をいう。以下同じ。）に対する第1条の規定による改正後の実用発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則（以下「新実用炉規則」という。）第45条第3項（非常用発電機に接続される電気盤に関する措置に係る部分を除く。以下この項において同じ。）及び第1条の規定による改正後の研究開発段階発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則（以下「新研開炉規則」という。）第44条第3項（非常用発電機に接続される電気盤に関する措置に係る部分を除く。以下この項において同じ。）の規定の適用については、平成31年8月1日以後最初に当該発電用原子炉施設に係る法第43条の3の15の検査を終了した日又は平成31年8月1日以後に発電用原子炉（法第2条第5項に規定する発電用原子炉をいう。次項において同じ。）の運転を開始する日の前日のいずれか早い日までの間（以下この項において「経過措置期間」という。）は、なお従前の例による。ただし、次に掲げるものについては、この限りでない。
一 経過措置期間中に行われる次に掲げる認可及び検査
イ 法第43条の3の9第1項の規定による認可（新実用炉規則第45条第3項又は新研開炉規則第44条第3項の規定に適合するために必要な事項に係るものに限る。次項において同じ。）
ロ 法第43条の3の11第1項の検査（イの認可を受けた工事の計画に従って行われる工事に係るものに限る。次項において同じ。）
二 前号ロの検査に合格した発電用原子炉施設
4 この規則の施行の際現に設置され又は設置に着手されている発電用原子炉施設に対する新実用炉規則第45条第3項（非常用発電機に接続される電気盤に関する措置に係る部分に限る。）及び新研開炉規則第44条第3項（非常用発電機に接続される電気盤に関する措置に係る部分に限る。）の規定の適用については、平成33年8月1日以後最初に当該発電用原子炉施設に係る法第43条の3の15の検査を終了した日又は平成33年8月1日以後に発電用原子炉の運転を開始する日の前日のいずれか早い日までの間（以下この項において「経過措置期間」という。）は、なお従前の例による。ただし、次に掲げるものについては、この限りでない。
一 経過措置期間中に行われる次に掲げる認可及び検査
イ 法第43条の3の9第1項の規定による認可
ロ 法第43条の3の11第1項の検査
二 前号ロの検査に合格した発電用原子炉施設
附則 （平成29年9月11日原子力規制委員会規則第13号）
（施行期日）
1 この規則は、公布の日から施行する。
（経過措置）
2 この規則の施行の際現に設置され又は設置に着手されている発電用原子炉施設（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（以下「法」という。）第43条の3の5第2項第5号に規定する発電用原子炉施設をいう。以下同じ。）に対する第1条の規定による改正後の実用発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則（以下「新実用炉設置許可基準規則」という。）第4条第5項の規定及び第1条の規定による改正後の実用発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則（以下「新実用炉技術基準規則」という。）第5条第4項の規定の適用については、平成31年9月30日までの間は、なお従前の例による。ただし、次に掲げるものについては、この限りでない。
一 平成31年9月30日までの間に行われる次に掲げる許可、認可及び検査
イ 法第43条の3の8第1項の規定による変更の許可（新実用炉設置許可基準規則第4条第5項の規定に適合するために必要な事項に係るものに限る。）
ロ 法第43条の3の9第1項の規定による認可（新実用炉技術基準規則第5条第4項の規定に適合するために必要な事項に係るものに限る。）
ハ 法第43条の3の11第1項の検査（ロの認可を受けた工事の計画に従って行われる工事に係るものに限る。）
二 前号ハの検査に合格した発電用原子炉施設
附則 （平成29年12月14日原子力規制委員会規則第15号）
（施行期日）
第1条 この規則は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第2条 この規則の施行の際現に核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（以下「法」という。）第43条の3の9第1項の規定による認可（実用発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則第11条及び第12条並びに第3章の規定に適合するために必要な事項に係るものに限る。）を受けた発電用原子炉施設（法第43条の3の5第2項第5号に規定する発電用原子炉施設をいう。以下同じ。）に対する第1条の規定による改正後の実用発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則（以下「新設置許可基準規則」という。）第50条及び第59条の規定並びに第1条の規定による改正後の実用発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則（以下「新技術基準規則」という。）第65条及び第74条の規定の適用については、平成31年1月1日以後最初に当該発電用原子炉施設に係る法第43条の3の15の検査を終了した日までの間（以下「経過措置期間」という。）は、なお従前の例による。ただし、次に掲げるものについては、この限りでない。
一 経過措置期間中に行われる次に掲げる許可、認可及び検査
イ 法第43条の3の8第1項の規定による変更の許可（新設置許可基準規則第50条及び第59条の規定に適合するために必要な事項に係るものに限る。）
ロ 法第43条の3の9第1項及び第2項の規定による認可（新技術基準規則第65条及び第74条の規定に適合するために必要な事項に係るものに限る。）
ハ 法第43条の3の11第1項の検査（ロの認可を受けた工事の計画に従って行われる工事に係るものに限る。）
二 前号ハの検査に合格した発電用原子炉施設
附則 （平成30年2月2日原子力規制委員会規則第2号）
この規則は、公布の日から施行する。
附則 （平成30年2月20日原子力規制委員会規則第3号）
（施行期日）
第1条 この規則は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第2条 この規則の施行の際現に設置され又は設置に着手されている試験研究用等原子炉施設（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（以下「法」という。）第23条第2項第5号に規定する試験研究用等原子炉施設をいう。以下同じ。）に対するこの規則による改正後の試験研究の用に供する原子炉等の位置、構造及び設備の基準に関する規則（以下「新試験炉設置許可基準規則」という。）第9条第2項、この規則による改正後の試験研究の用に供する原子炉等の設計及び工事の方法の技術基準に関する規則（以下「新試験炉設工基準規則」という。）第13条の2第2項及びこの規則による改正後の試験研究の用に供する原子炉等の性能に係る技術基準に関する規則第17条第2項の規定の適用については、この規則の施行の日から起算して1年を経過する日（以下「経過日」という。）までの間は、なお従前の例による。ただし、次に掲げるものについては、この限りでない。
一 経過日までの間に行われる次に掲げる許可、認可及び検査
イ 法第26条第1項の規定による変更の許可（新試験炉設置許可基準規則第9条第2項の規定に適合するために必要な事項に係るものに限る。）
ロ 法第27条第1項及び第2項の規定による認可（新試験炉設工基準規則第13条の2第2項の規定に適合するために必要な事項に係るものに限る。）
ハ 法第28条第1項の検査（ロの認可を受けた設計及び方法に従って行われる工事に係るものに限る。）
二 前号ハの検査に合格した試験研究用等原子炉施設
第3条 この規則の施行の際現に設置され又は設置に着手されている発電用原子炉施設（法第43条の3の5第2項第5号に規定する発電用原子炉施設をいう。以下同じ。）に対するこの規則による改正後の実用発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則（以下「新実用炉設置許可基準規則」という。）第9条第2項、この規則による改正後の実用発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則（以下「新実用炉技術基準規則」という。）第12条第2項、この規則による改正後の研究開発段階発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則（以下「新研開炉設置許可基準規則」という。）第9条第2項及びこの規則による改正後の研究開発段階発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則（以下「新研開炉技術基準規則」という。）第12条第2項の規定の適用については、経過日までの間は、なお従前の例による。ただし、次に掲げるものについては、この限りでない。
一 経過日までの間に行われる次に掲げる許可、認可及び検査
イ 法第43条の3の8第1項の規定による変更の許可（新実用炉設置許可基準規則第9条第2項又は新研開炉設置許可基準規則第9条第2項の規定に適合するために必要な事項に係るものに限る。）
ロ 法第43条の3の9第1項及び第2項の規定による認可（新実用炉技術基準規則第12条第2項又は新研開炉技術基準規則第12条第2項の規定に適合するために必要な事項に係るものに限る。）
ハ 法第43条の3の11第1項の検査（ロの認可を受けた工事の計画に従って行われる工事に係るものに限る。）
二 前号ハの検査に合格した発電用原子炉施設
第4条 この規則の施行前に施設に着手した工事であって、この規則の施行により新たに法第27条第1項及び第43条の3の9第1項の規定に該当するものを行っている者は、この規則の施行後においても引き続きその工事を行うことができる。
附則 （平成30年6月8日原子力規制委員会規則第6号）
この規則は、公布の日から施行する。
附則 （平成31年4月2日原子力規制委員会規則第4号）
この規則は、公布の日から施行する。
附則 （令和元年7月1日原子力規制委員会規則第3号）
この規則は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年7月1日）から施行する。ただし、第44条の規定は、放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行規則の一部を改正する規則（平成30年原子力規制委員会規則第11号）の施行の日（令和元年9月1日）から施行する。
別記様式
[画像]
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