東京電力株式会社福島第1原子力発電所原子炉施設の保安及び特定核燃料物質の防護に関する規則

2　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

2　前項の表第5号イ及びロの線量当量率、同号ニの線量当量並びに同号ホ及びヘの線量は、それぞれ原子力規制委員会の定めるところにより記録するものとする。

3　第1項の表第5号ホ及びトの線量を記録する場合には、放射線による被ばくのうち放射性物質によって汚染された空気を呼吸することによる被ばくに係る記録については、その被ばくの状況及び測定の方法を併せて記載しなければならない。

4　第1項の表第5号ホからチまでの記録の保存期間は、その記録に係る者が放射線業務従事者でなくなった場合又はその記録を保存している期間が5年を超えた場合において発電用原子炉設置者がその記録を原子力規制委員会の指定する機関に引き渡すまでの期間とする。

5　発電用原子炉設置者は、第1項の表第5号ホからトまでの記録に係る放射線業務従事者に、その記録の写しをその者が当該業務を離れる時に交付しなければならない。

6　第1項の表第5号ヌ及びル、第6号、第9号並びに第12号の記録の保存期間は、法第43条の3の34第3項において準用する法第12条の6第8項の確認を受けるまでの期間とする。

2　前項の規定による保存をする場合には、同項の記録が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるようにして、前条第1項の表の下欄に掲げる期間保存しておかなければならない。

3　第1項の規定による保存をする場合には、原子力規制委員会が定める基準を確保するよう努めなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、発電用原子炉施設に災害が発生し、又は発生するおそれがある場合、発電用原子炉施設の運転に重大な支障を及ぼすおそれがある発電用原子炉施設の損傷が生じた場合その他の緊急やむを得ない場合においては、放射線業務従事者（女子については、妊娠不能と診断された者及び妊娠の意思のない旨を発電用原子炉設置者に書面で申し出た者に限る。）をその線量が原子力規制委員会の定める線量限度を超えない範囲内において緊急作業が必要と認められる期間、緊急作業に従事させることができる。

3　前項の規定により緊急作業に従事させることができる放射線業務従事者は、次に掲げる要件のいずれにも該当する者でなければならない。

2　法第43条の3の22第1項の規定により、法第43条の3の34第2項の認可を受けた発電用原子炉設置者は、毎週1回以上（核燃料物質が廃止措置対象施設に存在する場合は原則として毎日1回以上）、発電用原子炉施設の保全に従事する者に廃止措置対象施設について巡視させなければならない。

2　法第43条の3の22第1項の規定により、発電用原子炉設置者は、発電用原子炉施設を設置した工場又は事業所の外において行われる使用済燃料の貯蔵に関し、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。

2　前項の表第1号から第6号までの特定核燃料物質の防護のために必要な措置は、次の各号に掲げるとおりとする。

3　第1項の表第7号から第11号までの特定核燃料物質の防護のために必要な措置については、次に掲げるもののほか、前項第4号から第7号まで（第5号ハを除く。）、同項第9号（同号ロを除く。）、同項第11号（同号ロを除く。）、同項第18号から第21号まで、同項第24号から第27号まで、同項第29号及び同項第30号の規定を準用する。この場合において、同項第4号中「防護区域、周辺防護区域及び立入制限区域」とあり、第5号中「防護区域、周辺防護区域及び立入制限区域」とあり、及び「防護区域、周辺防護区域又は立入制限区域」とあるのは「防護区域」と、第6号中「防護区域、周辺防護区域及び立入制限区域」とあり、及び「防護区域、周辺防護区域又は立入制限区域」とあるのは「防護区域」と、第7号中「防護区域内、周辺防護区域内及び立入制限区域内に、それぞれ」とあるのは「防護区域内に」と、「防護区域内、周辺防護区域内又は立入制限区域内」とあるのは「防護区域内」と、同項第29号中「前各号の措置は」とあるのは「第1項の表第7号から第9号までの特定核燃料物質（同表第8号ハ及びニに掲げる物質並びに同表第9号に掲げる物質のうち照射された同表第8号ハ及びニに掲げる物質に係るもの（照射直後にその表面から1メートルの距離において吸収線量率が1グレイ毎時以下であったものに限る。）を除く。）を取り扱う場合、前各号の措置は」と読み替えるものとする。

2　法第43条の3の26第1項の原子力規制委員会規則で定める実務の経験は、第1号から第4号までに掲げる期間が通算して3年以上であることとする。

3　法第43条の3の26第2項で準用する法第40条第2項の規定による届出書の提出部数は、正本1通とする。

2　前項の申請には、次の各号に掲げる事項を説明する書類を添えて提出しなければならない。

3　第1項の申請書又は前項各号の書類の内容に変更があった場合には、速やかにその変更の内容を説明する書類を提出しなければならない。

4　第1項の申請書及び前項の書類の提出部数は、正本1通とする。

2　前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合は、使用前検査を受けることを要しない。

2　前項の申請書には、次の各号に掲げる書類を添えて提出しなければならない。ただし、その申請が試験のための使用以外の使用に係る場合は第2号の書類を添付することを要しない。

2　前項の申請書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。

3　第1項の申請書又は前項の書類に記載された事項を変更したときは、速やかに届け出なければならない。

4　第1項の申請書及び前項の届出に係る書類の提出部数は、正本1通とする。

2　前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合は、溶接検査を受けることを要しない。

2　前項の申請書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。

3　第1項の申請書又は前項の書類に記載された事項を変更したときは、速やかに届け出なければならない。

4　第1項の申請書及び前項の届出に係る書類の提出部数は、正本1通とする。

2　前項の申請には、施設定期検査に関する放射線管理を説明する書類を添えて提出しなければならない。

3　第1項の申請書又は前項の書類の内容に変更があった場合には、速やかにその変更の内容を説明する書類を提出しなければならない。

4　第1項の申請書及び前項の書類の提出部数は、正本1通とする。

2　前項ただし書の場合においては、施設定期検査は、次に掲げる施設のうち、核燃料物質の取扱い又は貯蔵に係るものについて行うものとする。

3　前2項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合は、施設定期検査を受けることを要しない。

4　前項第1号又は第2号の承認を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。

5　前項の申請書には、使用の状況を記載した書類を添えて提出しなければならない。ただし、第3項第2号の承認を受けようとする場合には、当該書類を添付することを要しない。

2　前項に掲げるもののほか、保安検査は、実施計画による保安のための措置の適正な実施を確保するため必要があると認めるときに行うものとする。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

2　この規則の適用の日前に法第34条の規定により記録した実用炉規則第7条第1項の表の上欄に掲げる事項の保存については、なお従前の例による。

3　この規則の適用の際現に実用炉規則第12条第3号の規定により原子力規制委員会が指定する者の認定を受けている者は、第14条第1項第3号の規定により原子力規制委員会が告示で定める基準に適合したものとみなす。この場合において、当該基準に適合した者に係る有効期限については、なお従前の例による。

4　この規則の適用の日前に実用炉規則第11条の2第1項の規定により策定された原子炉施設の保全のために実施すべき措置に関する10年間の計画は、第13条第1項の規定により策定された10年間に実施すべき当該原子炉施設についての保守管理に関する方針とみなす。

5　この規則の施行の際現に法第64条の3第1項の規定による実施計画の認可を受けている者（以下「実施計画認可者」という。）については、同条第2項による実施計画の変更の認可を、この規則による改正後の東京電力株式会社福島第1原子力発電所原子炉施設の保安及び特定核燃料物質の防護に関する規則（以下「新東京電力福島第1原子炉施設規則」という。）第17条第2項第14号ロ、同項第16号ハ、同項第22号ホ、同項第23号ホ及び同項第28号に掲げる措置に係るものについては平成29年3月31日までに、同項第1号に掲げる措置に係るものについては公布の日から起算して1年を経過する日までに申請しなければならない。

6　前項の規定により新東京電力福島第1原子炉施設規則第17条第2項第14号ロ、同項第16号ハ、同項第22号ホ、同項第23号ホ及び同項第28号に掲げる措置に係る実施計画の変更の認可を申請した実施計画認可者については、当該申請に係る認可又は認可の拒否の処分のあった日までの間は、これらの規定は適用しない。

7　この規則による改正前の東京電力株式会社福島第1原子力発電所原子炉施設の保安及び特定核燃料物質の防護に関する規則（以下「旧東京電力福島第1原子炉施設規則」という。）第17条第2項第5号イの規定により行った証明書等の発行又は同項第27号の規定により行った業務上知り得る者の指定は、前項に規定する認可又は認可の拒否の処分のあった日から起算して1年を経過する日までの間は、それぞれ新東京電力福島第1原子炉施設規則第17条第2項第28号に掲げる措置を講じて行った証明書等の発行又は業務上知り得る者の指定とみなすことができる。

8　第5項の規定により新東京電力福島第1原子炉施設規則第17条第2項第1号に掲げる措置に係る実施計画の変更の認可を申請した実施計画認可者については、当該申請に係る認可又は認可の拒否の処分のあった日までの間は、同号の規定にかかわらず、なお従前の例による。