民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律施行規則

2　民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律（平成25年法律第67号。以下「法」という。）第7条第2項において準用する航空法（昭和27年法律第231号）第47条の規定による保安上の基準については、航空法施行規則第92条、第108条及び第126条の規定を準用する。この場合において、同令第92条中「法第47条第1項（法第55条の2第3項において準用する場合を含む。）」とあるのは「法第47条第1項」と、「空港等」とあるのは「空港」と、同条第1号中「第1項第2号」とあるのは「第1項第2号及び第8号から第13号まで」と、同条第13号中「空港の設置者」とあるのは「国土交通大臣、民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律第4条第2項に規定する国管理空港運営権者（以下「国管理空港運営権者」という。）」と、同令第108条及び第126条中「法第47条第1項（法第55条の2第3項において準用する場合を含む。）」とあるのは「法第47条第1項」と、同令第108条第9号中「航空保安無線施設の管理者」とあるのは「国管理空港運営権者」と、同令第126条第8号中「航空灯火の管理者」とあるのは「国管理空港運営権者」と読み替えるものとする。

3　法第7条第2項において準用する航空法第47条の2の規定による空港保安管理規程の届出については、航空法施行規則第92条の2の規定を準用する。この場合において、同条第1項中「空港の設置又は」とあるのは「民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律第2条第5項に規定する国管理空港特定運営事業（以下「国管理空港特定運営事業」という。）の実施に伴い空港保安管理規程の設定が行われる場合にあっては、当該国管理空港特定運営事業を開始する日までに、」と、「設定又は変更が行われる場合にあっては、法第42条第1項（法第43条第2項において準用する場合を含む。）の規定による検査が行われる日までに」とあるのは「変更が行われる場合にあっては、当該重要な変更後速やかに」と、同項第1号中「氏名」とあるのは「商号又は名称」と読み替えるものとする。

4　法第7条第2項において準用する航空法第47条の2第2項の規定による航空保安施設については、航空法施行規則第92条の3の規定を準用する。

5　法第7条第2項において準用する航空法第47条の2第2項の規定による空港保安管理規程の内容については、航空法施行規則第92条の4第1項の規定を準用する。

6　法第7条第3項において準用する航空法第54条の規定による航空保安施設の使用料金の届出については、航空法施行規則第109条及び第129条の規定を準用する。この場合において、同令第109条第1項第1号及び第129条第1項第1号中「氏名」とあるのは、「商号又は名称」と読み替えるものとする。

7　国管理空港運営権者が国管理空港特定運営事業を実施する場合については、航空法施行規則第238条（同条の表1の項から4の項まで、7の項及び9の項から11の項までを除く。）の規定を準用する。この場合において、同条の表以外の部分中「航空保安無線施設又は航空灯火の設置者」とあるのは「国管理空港運営権者」と、「氏名」とあるのは「商号」と、同条の表5の項上欄中「空港等の設置者」とあるのは「国管理空港運営権者」と、同項中欄中「空港等」とあるのは「空港」と、「名称」とあるのは「商号若しくは名称」と、同表6の項上欄中「航空保安無線施設の設置者」とあるのは「国管理空港運営権者」と、同項中欄中「名称」とあるのは「商号若しくは名称」と、同表8の項上欄中「航空灯火の設置者」とあるのは「国管理空港運営権者」と、同項中欄中「名称」とあるのは「商号若しくは名称」と読み替えるものとする。

2　法第8条第2項において準用する空港法第13条の規定による着陸料等の届出については、空港法施行規則第6条の規定を準用する。この場合において、同条第1項第1号及び第2項第1号中「氏名」とあるのは「商号」と読み替えるものとする。

3　法第8条第2項において準用する空港法第32条の規定による報告徴収の方法については、空港法施行規則第15条の規定を準用する。

4　法第8条第2項において準用する空港法第32条第3項の規定による立入検査の証明書は、第2号様式によるものとする。

2　法第12条第1項の規定により読み替えて適用する航空法第47条の2の規定を適用する場合における航空法施行規則第92条の2の規定の適用については、同条第1項中「空港の設置又は」とあるのは「民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律第2条第6項に規定する地方管理空港特定運営事業（以下「地方管理空港特定運営事業」という。）の実施に伴い空港保安管理規程の設定が行われる場合にあっては、当該地方管理空港特定運営事業を開始する日までに、」と、「設定又は変更」とあるのは「変更」と、「法第42条第1項（法第43条第2項において準用する場合を含む。）」とあるのは「法第43条第2項において準用する法第42条第1項」と、同項第1号中「氏名」とあるのは「商号又は名称」とする。

3　法第12条第1項の規定により読み替えて適用する航空法第134条の規定を適用する場合における航空法施行規則第239条の規定の適用については、同条中「第30号様式」とあるのは「民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律施行規則（平成25年国土交通省令第63号）第3号様式」とする。

4　法第12条第2項の規定により読み替えて適用する航空法第54条の規定を適用する場合における航空法施行規則第109条第1項第1号及び第129条第1項第1号の規定の適用については、これらの規定中「氏名」とあるのは、「商号又は名称」とする。

5　地方管理空港運営権者が地方管理空港特定運営事業を実施する場合における航空法施行規則第93条及び第238条の規定の適用については、同令第93条第3号中「国土交通大臣又は空港等の設置者」とあるのは、「地方管理空港運営権者」と、同令第238条の表以外の部分中「航空保安無線施設又は航空灯火の設置者」とあるのは「地方管理空港運営権者」と、「氏名」とあるのは「商号」と、「国土交通大臣」とあるのは「国土交通大臣及び空港の設置者」と、同条の表5の項上欄中「空港等の設置者」とあるのは「地方管理空港運営権者」と、同項中欄中「名称」とあるのは「商号若しくは名称」と、同表6の項上欄中「航空保安無線施設の設置者」とあるのは「地方管理空港運営権者」と、同項中欄中「名称」とあるのは「商号若しくは名称」と、同表8の項上欄中「航空灯火の設置者」とあるのは「地方管理空港運営権者」と、同項中欄中「名称」とあるのは「商号若しくは名称」とする。

2　法第13条の規定により読み替えて適用する空港法第32条の規定を適用する場合における空港法施行規則第16条の規定の適用については、同条中「別記第3号様式」とあるのは「民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律施行規則（平成25年国土交通省令第63号）第4号様式」とする。

2　法第7条第4項及び第5項の権限並びに法第8条第2項において準用する空港法に規定する国土交通大臣の権限で次に掲げるものは、地方航空局長も行うことができる。

3　法第7条第4項及び第5項の権限は、空港事務所長も行うことができる。

4　第2項第1号及び第2号の権限は、当該空港の所在地を管轄する空港事務所長も行うことができる。

2　法附則第6条第1項において準用する航空法第47条の規定による保安上の基準については、航空法施行規則第92条、第108条及び第126条の規定を準用する。この場合において、同令第92条中「法第47条第1項（法第55条の2第3項において準用する場合を含む。）」とあるのは「法第47条第1項」と、第1号中「空港等」とあるのは「民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律附則第2条第1項第1号に規定する民間航空専用施設（以下「民間航空専用施設」という。）」と、「第1項第2号に掲げるものを除く。」とあるのは「第1項第1号、第2号及び第8号から第13号までに掲げるものを除き、かつ、民間航空専用施設に係るものに限る。」と、同条第2号、第6号及び第9号中「空港等」とあるのは「民間航空専用施設」と同条第10号及び第11号中「空港にあっては、国土交通大臣」とあるのは「国土交通大臣」と、「空港において」とあるのは「共用空港において」と、同条第12号中「空港にあっては、空港で営業を行う者」とあるのは「民間航空専用施設で営業を行う者」と、同条第13号中「空港にあっては、空港」とあるのは「民間航空専用施設」と、「空港の設置者」とあるのは「国土交通大臣、民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律附則第5条に規定する共用空港運営権者（以下「共用空港運営権者」という。）」と、同条第14号中「空港にあっては、前各号」とあるのは「前各号」と、「空港の」とあるのは「民間航空専用施設の」と、同令第108条第9号中「航空保安無線施設の管理者」とあるのは「共用空港運営権者」と、同令第126条第8号中「航空灯火の管理者」とあるのは「共用空港運営権者」と読み替えるものとする。

3　法附則第6条第1項において準用する航空法第47条の2の規定による民間航空専用施設保安管理規程の届出については、航空法施行規則第92条の2の規定を準用する。この場合において、同条の見出し及び同条第1項中「空港保安管理規程」とあるのは「民間航空専用施設保安管理規程」と、同条第1項中「空港の設置又は」とあるのは「民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律附則第3条に規定する共用空港特定運営事業（以下「共用空港特定運営事業」という。）の実施に伴い民間航空専用施設保安管理規程の設定が行われる場合にあっては、当該共用空港特定運営事業を開始する日までに、」と、「設定又は変更が行われる場合にあっては、法第42条第1項（法第43条第2項において準用する場合を含む。）の規定による検査が行われる日までに」とあるのは「変更が行われる場合にあっては、当該重要な変更後速やかに」と、同項第1号中「氏名」とあるのは「商号又は名称」と読み替えるものとする。

4　法附則第6条第1項において準用する航空法第47条の2第2項の規定による航空保安施設については、航空法施行規則第92条の3の規定を準用する。

5　法附則第6条第1項において準用する航空法第47条の2の規定による民間航空専用施設保安管理規程の内容については、航空法施行規則第92条の4第1項（同項の表空港の保安を確保するための管理の方法に関する事項の項第5号イ、ハ、ニ及びトを除く。）の規定を準用する。この場合において、同条の見出し及び同条第1項中「空港保安管理規程」とあるのは「民間航空専用施設保安管理規程」と、同条第1項の表空港の保安を確保するための管理の方針に関する事項の項及び空港の保安を確保するための管理の体制に関する事項の項中「空港」とあるのは「民間航空専用施設」と、同表空港の保安を確保するための管理の方法に関する事項の項上欄中「空港」とあるのは「民間航空専用施設」と、同項第1号から第3号までの規定中「空港」とあるのは「民間航空専用施設」と、同項第5号中「空港の管理」とあるのは「民間航空専用施設の管理」と、同号ロ中「空港」とあるのは「民間航空専用施設」と、同号ホ中「空港の施設」とあるのは「民間航空専用施設」と、同号ヘ中「航空保安施設」とあるのは「共用空港航空保安施設」と、同号チ中「空港」とあるのは「共用空港」と読み替えるものとする。

6　法附則第6条第2項において準用する航空法第54条の規定による航空保安施設の使用料金の届出については、航空法施行規則第109条及び第129条の規定を準用する。この場合において、同令第109条第1項第1号及び第129条第1項第1号中「氏名」とあるのは、「商号又は名称」と読み替えるものとする。

7　共用空港運営権者が共用空港特定運営事業を実施する場合については、航空法施行規則第238条（同条の表1の項から4の項まで、7の項及び9の項から11の項までを除く。）の規定を準用する。この場合において、同条の表以外の部分中「航空保安無線施設又は航空灯火の設置者」とあるのは「共用空港運営権者」と、「氏名」とあるのは「商号」と、同条の表5の項上欄中「空港等の設置者」とあるのは「共用空港運営権者」と、同項中欄中「空港等」とあるのは「民間航空専用施設」と、「名称」とあるのは「商号若しくは名称」と、同表6の項上欄中「航空保安無線施設の設置者」とあるのは「共用空港運営権者」と、同項中欄中「名称」とあるのは「商号若しくは名称」と、同表8の項中「航空灯火の設置者」とあるのは「共用空港運営権者」と、同項中欄中「名称」とあるのは「商号若しくは名称」と読み替えるものとする。

2　法附則第7条第2項において準用する空港法第13条の規定による民間航空専用施設の使用に係る料金の届出については、空港法施行規則第6条の規定を準用する。この場合において、同条の見出し及び同条第1項中「着陸料等」とあるのは「民間航空専用施設の使用に係る料金」と、同条第1項第1号及び第2項第1号中「氏名」とあるのは「商号」と、同条第1項第2号及び第2項第2号中「空港」とあるのは「共用空港」と読み替えるものとする。

3　法附則第7条第2項において準用する空港法第32条の規定による報告徴収の方法については、空港法施行規則第15条の規定を準用する。

4　法附則第7条第2項において準用する空港法第32条第3項の規定による立入検査の証明書は、第6号様式によるものとする。

2　法附則第15条第1項の規定により読み替えて適用する航空法第47条の2の規定を適用する場合における航空法施行規則第92条の2の規定の適用については、同条第1項中「空港の設置又は」とあるのは「民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律附則第14条第1項に規定する特定地方管理空港の運営等（以下「特定地方管理空港の運営等」という。）の実施に伴い空港保安管理規程の設定が行われる場合にあっては、当該特定地方管理空港の運営等を開始する日までに、」と、「設定又は変更」とあるのは「変更」と、「法第42条第1項（法第43条第2項において準用する場合を含む。）」とあるのは「法第43条第2項において準用する法第42条第1項」と、同項第1号中「氏名」とあるのは「商号又は名称」とする。

3　法附則第15条第1項の規定により読み替えて適用する航空法第134条の規定を適用する場合における航空法施行規則第239条の規定の適用については、同条中「第30号様式」とあるのは「民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律施行規則（平成25年国土交通省令第63号）第7号様式」とする。

4　法附則第15条第2項の規定により読み替えて適用する航空法第54条の規定を適用する場合における航空法施行規則第109条第1項第1号及び第129条第1項第1号の規定の適用については、これらの規定中「氏名」とあるのは、「商号又は名称」とする。

5　特定地方管理空港運営者が特定地方管理空港の運営等を行う場合における航空法施行規則第93条及び第238条の規定の適用については、同令第93条第3号中「国土交通大臣又は空港等の設置者」とあるのは、「特定地方管理空港運営者」と、同令第238条表以外の部分中「航空保安無線施設又は航空灯火の設置者」とあるのは「特定地方管理空港運営者」と、「氏名」とあるのは「商号」と、「国土交通大臣」とあるのは「国土交通大臣及び空港の設置者」と、同条の表5の項上欄中「空港等の設置者」とあるのは「特定地方管理空港運営者」と、同項中欄中「名称」とあるのは「商号若しくは名称」と、同表6の項上欄中「航空保安無線施設の設置者」とあるのは「特定地方管理空港運営者」と、同項中欄中「名称」とあるのは「商号若しくは名称」と、同表8の項上欄中「航空灯火の設置者」とあるのは「特定地方管理空港運営者」と、同項中欄中「名称」とあるのは「商号若しくは名称」とする。

2　法附則第16条の規定により読み替えて適用する空港法第32条の規定を適用する場合における空港法施行規則第16条の規定については、同条中「別記第3号様式」とあるのは「民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律施行規則（平成25年国土交通省令第63号）第8号様式」とする。

2　法附則第6条第3項及び第4項の権限並びに法附則第7条第2項において準用する空港法に規定する国土交通大臣の権限で次に掲げるものは、地方航空局長も行うことができる。

3　法附則第6条第3項及び第4項の権限は、空港事務所長も行うことができる。

4　第2項第1号及び第2号の権限は、当該空港の所在地を管轄する空港事務所長も行うことができる。