していかいじょうぼうさいきかんにかんするしょうれい
指定海上防災機関に関する省令
平成25年国土交通省令第55号
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和45年法律第136号）第42条の16第1項、第42条の17第3項、第42条の21第1項及び第42条の28の規定に基づき、並びに同法を実施するため、指定海上防災機関に関する省令を次のように定める。
（指定海上防災機関の指定の申請）
第1条 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（以下「法」という。）第42条の13第1項の規定による指定海上防災機関の指定（以下「指定」という。）を受けようとする法人は、次に掲げる事項を記載した申請書を海上保安庁長官に提出しなければならない。
一 名称及び住所並びに代表者の氏名
二 事務所の所在地
2 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一 定款
二 登記事項証明書
三 役員の氏名、住所及び略歴を記載した書類
四 海上防災業務に係る基本的な計画
五 法第42条の14各号に掲げる業務を適切かつ確実に実施できることを証する書面
六 指定の申請に関する意思の決定を証する書面
3 海上保安庁長官は、前項に規定するもののほか、指定のため必要な書類の提出を求めることができる。
（指定海上防災機関の名称等の変更の届出）
第2条 指定海上防災機関は、法第42条の13第3項の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を海上保安庁長官に提出しなければならない。
一 変更後の名称若しくは住所又は海上防災業務を行う事務所の所在地
二 変更しようとする年月日
三 変更しようとする理由
（費用の範囲）
第3条 法第42条の16第1項に規定する当該措置に要した費用で国土交通省令で定める範囲のものは、次に掲げる費用とする。
一 当該措置のために滅失した器具及び消費した消耗品の価額に相当する費用
二 当該措置のために使用した器具が修理しても使用不能となった場合には、当該器具の価額から残存価額を差し引いた金額に相当する費用
三 当該措置のために使用した器具の洗浄及び修理に要した費用
四 当該措置のために使用した器具の借料
五 当該措置のため、器具若しくは消耗品の運搬、船舶のえい航、排出された油若しくは有害液体物質の除去又は回収された油若しくは有害液体物質の運搬若しくは処理を他に委託した場合には、当該委託料
六 その他当該措置のために特に要した船舶運航費、人件費その他の費用
（費用を負担させる場合の承認の申請）
第4条 指定海上防災機関は、法第42条の16第1項の規定により費用を負担させることについて承認を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を海上保安庁長官に提出しなければならない。
一 当該措置を講じた場所及び期間並びに当該措置の内容
二 負担させようとする者の氏名又は名称及び住所並びに負担させようとする者が法人である場合にはその代表者の氏名及び住所
三 負担させようとする費用の額及びその算定基礎
四 負担させようとする費用の納付期限及び納付方法
2 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一 指定海上防災機関が前項第3号に規定する費用を要したことを証する書類
二 前項第3号に規定する算定基礎の明細を記載した書類
3 海上保安庁長官は、第1項の承認をしたときは、次に掲げる事項を記載した承認書を指定海上防災機関に交付しなければならない。
一 納付義務者の氏名又は名称及び住所並びに納付義務者が法人である場合にはその代表者の氏名及び住所
二 負担金の額
三 負担金の納付期限及び納付方法
（海上防災業務規程の認可の申請）
第5条 指定海上防災機関は、法第42条の17第1項前段の規定による海上防災業務規程の認可を受けようとするときは、申請書に海上防災業務規程を添えて、これを海上保安庁長官に提出しなければならない。
2 指定海上防災機関は、法第42条の17第1項後段の規定による海上防災業務規程の変更の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書に変更後の海上防災業務規程を添えて、これを海上保安庁長官に提出しなければならない。
一 変更しようとする事項
二 変更しようとする年月日
三 変更の理由
（海上防災業務規程の記載事項）
第6条 法第42条の17第3項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一 海上防災業務を行う事務所に関する事項
二 海上防災業務の実施方法に関する事項
三 海上防災業務に関する帳簿及び書類の管理に関する事項
四 その他海上防災業務の実施に関し必要な事項
（役員の認可の申請）
第7条 指定海上防災機関は、法第42条の19第1項の規定による役員の選任又は解任の認可を受けようとするときは、申請書に次に掲げる書類を添えて、これを海上保安庁長官に提出しなければならない。
一 役員の選任又は解任に係る理事会及び評議員会の議事録
二 選任の場合にあっては、選任された者の氏名、住所及び略歴を記載した書類並びにその就任の承諾を証する書類
三 解任の場合にあっては、解任された者の氏名及び解任の理由を記載した書類
（事業計画等の認可の申請）
第8条 指定海上防災機関は、法第42条の21第1項前段の規定による事業計画及び収支予算の認可を受けようとするときは、当該事業年度開始の1月前までに、申請書に事業計画書及び収支予算書を添えて、これを海上保安庁長官に提出しなければならない。
2 指定海上防災機関は、法第42条の21第1項後段の規定による事業計画又は収支予算の変更の認可を受けようとするときは、あらかじめ、変更の内容及び理由を記載した申請書を海上保安庁長官に提出しなければならない。
（立入検査をする者の身分証明書）
第9条 法第42条の25第2項の職員の身分を示す証明書は、別記様式によるものとする。
（帳簿の記載等）
第10条 法第42条の28の国土交通省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 法第42条の14第1号の措置を実施した年月日及びその内容並びに当該措置に要した費用の額及びそのうち法第42条の16の規定により徴収した額
二 法第42条の14第2号の措置を実施した年月日及びその内容並びに当該措置を委託した者の氏名又は名称
三 法第42条の14第3号の船舶、機械器具及び資材の保有状況並びにこれらを利用した者の氏名又は名称、利用の目的及びその期間
四 法第42条の14第4号の訓練を行った年月日及びその内容
五 法第42条の14第5号の調査及び研究の名称並びにこれらを行った年月日
六 法第42条の14第6号の情報の名称及びこれを収集した年月日
七 法第42条の14第7号の指導及び助言を行った年月日及びその内容並びに当該指導及び助言を委託した者の氏名又は名称
八 法第42条の14第8号の業務を行った年月日及びその内容
九 法第42条の14第9号の業務を行った年月日及びその内容
2 前項各号に掲げる事項が、磁気ディスクに記録され、必要に応じ指定海上防災機関において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもって法第42条の28の帳簿（次項において単に「帳簿」という。）への記載に代えることができる。
3 指定海上防災機関は、帳簿（前項の規定による記録が行われた同項の磁気ディスクを含む。）を、海上防災業務の全部を廃止するまで保存しなければならない。
附則
（施行期日）
1 この省令は、平成25年10月1日から施行する。
（独立行政法人海上災害防止センターに関する省令の廃止）
2 独立行政法人海上災害防止センターに関する省令（平成15年国土交通省令第108号）は、廃止する。
別記様式
[画像]
インターネット六法に掲載している法令データは、原則、官報その他政府提供データを基にしています。
※原則とは、現在有効ではない法令の場合は図書館等にて収集しております
データ内容の正確性については万全を期しておりますが、官報に掲載された内容と異なる場合はそちらが優先します。
インターネット六法.comの利用に伴って発生した不利益や問題について、当サイトの運営者は何らの責任を負いません。
掲載している法令等に誤植(ふりがな等）がありましたら、「お問い合わせ」よりお知らせください。ご協力お願いいたします。
インターネット六法が少しでもあなたの役に立てれば光栄です。これからもインターネット六法を宜しくお願いします。
※スマホやタブレットで左の画像を読み込むと現在の法令ページを読み込めます。