漏電火災警報器に係る技術上の規格を定める省令

第1条　この省令は、漏電火災警報器の変流器及び受信機の技術上の規格を定めるものとする。

第2条　この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

第3条　変流器は、構造に応じて屋外型及び屋内型に分類する。

第4条　漏電火災警報器は、その各部分が良質の材料で造られ、配線及び取付けが適正かつ確実になされたものでなければならない。

第5条　漏電火災警報器の次の各号に掲げる装置又は部品は、当該各号に定める構造及び機能又はこれと同等以上の機能を有するものでなければならない。

第6条　漏電火災警報器には、その機能に有害な影響を及ぼすおそれのある附属装置を設けてはならない。

第7条　漏電火災警報器の公称作動電流値（漏電火災警報器を作動させるために必要な漏洩電流の値として製造者によって表示された値をいう。以下同じ。）は、200ミリアンペア以下でなければならない。

第8条　感度調整装置を有する漏電火災警報器にあっては、その調整範囲の最大値は、1アンペア以下でなければならない。

第9条　変流器には、次の各号に掲げる事項をその見やすい箇所に容易に消えないように表示しなければならない。

第10条　次条から第23条まで及び第27条から第36条までに規定する試験は、当該各条に定めがある場合を除くほか、周囲温度5度以上35度以下、相対湿度45パーセント以上85パーセント以下の状態で行うものとする。

第11条　変流器は、別図第1の試験回路において警戒電路に電流を流さない状態又は当該変流器の定格周波数で当該変流器の定格電流を流した状態において、次の各号に適合するものでなければならない。この場合において、当該変流器の出力電圧値の測定は、出力端子に当該変流器に接続される受信機の入力インピーダンスに相当するインピーダンス（以下「負荷抵抗」という。）を接続して行うものとする。

第12条　屋内型の変流器は、零下10度及び60度の周囲温度にそれぞれ12時間以上放置した後、いずれも構造又は前条の機能に異常を生じないものでなければならない。

第13条　変流器は、出力端子に負荷抵抗を接続し、警戒電路に当該変流器の定格電流の150パーセントの電流を流した状態で警戒電路の開閉を1分間に5回繰り返す操作を行った場合、その出力電圧値は、接続される受信機の公称作動電流値に対応する設計出力電圧値の52パーセント以下でなければならない。

第14条　変流器は、別図第2の試験回路において出力端子に負荷抵抗を接続し、警戒電路の電源側に過電流遮断器を設け、警戒電路に当該変流器の定格電圧（警戒電路の電線を変流器に貫通させる変流器にあっては、当該変流器の定格電圧以下の任意の電圧とする。）で短絡力率が0・3から0・4までの2500アンペアの電流を2分間隔で約0・02秒間2回流した場合、構造又は第11条の機能に異常を生じないものでなければならない。

第15条　変流器は、一の電線を変流器に取り付けた別図第3の回路を設け、出力端子に負荷抵抗を接続した状態で当該一の電線に変流器の定格電圧の数値の20パーセントの数値を電流値とする電流を5分間流した場合、構造又は第11条の機能に異常を生じないものでなければならない。

第16条　変流器は、65度の温度の空気中に30日間放置した場合、構造又は第11条の機能に異常を生じないものでなければならない。

第17条　屋外型変流器は、温度65度の清水に15分間浸し、温度零度の塩化ナトリウムの飽和水溶液に15分間浸す操作を2回繰り返し行った後、次の各号に適合するものでなければならない。

第18条　変流器は、全振幅4ミリメートルで毎分1000回の振動を任意の方向に60分間連続して与えた場合、構造又は第11条の機能に異常を生じないものでなければならない。

第19条　変流器は、任意の方向に標準重力加速度の50倍の加速度の衝撃を5回加えた場合、構造又は第11条の機能に異常を生じないものでなければならない。

第20条　変流器は、1次巻線と2次巻線との間及び1次巻線又は2次巻線と外部金属部との間の絶縁抵抗を直流500ボルトの絶縁抵抗計で測定した値が5メガオーム以上のものでなければならない。

第21条　前条の試験部の絶縁耐力は、50ヘルツ又は60ヘルツの正弦波に近い実効電圧1500ボルト（警戒電路電圧が250ボルトを超える場合は、警戒電路電圧に2を乗じて得た値に1000ボルトを加えた値）の交流電圧を加えた場合、1分間これに耐えるものでなければならない。

第22条　変流器は、1次巻線（警戒電路の電線を変流器に貫通させる変流器にあっては、当該警戒電路とする。）と外部金属部との間及び1次巻線の相互間に波高値6キロボルト、波頭長0・5マイクロ秒から1・5マイクロ秒まで、及び波尾長32マイクロ秒から48マイクロ秒までの衝撃波電圧を正負それぞれ1回加えた場合、構造又は第11条の機能に異常を生じないものでなければならない。

第23条　変流器（警戒電路の電線を当該変流器に貫通させるものを除く。）は、警戒電路に定格電流を流した場合、その警戒電路の電圧降下は、0・5ボルト以下でなければならない。

第24条　受信機の構造は、次に定めるところによらなければならない。

第25条　受信機には、公称作動電流値に対応する変流器の設計出力電圧の2・5倍以下の電圧をその入力端子に加えることができる試験装置及び変流器に至る外部配線の断線の有無を試験できる試験装置を設けなければならない。

第26条　受信機は、変流器から送信された信号を受信した場合、赤色の表示及び音響信号により漏電を自動的に表示するものでなければならない。

第27条　受信機は、別図第4の試験回路において、信号入力回路に公称作動電流値に対応する変流器の設計出力電圧の52パーセントの電圧を加えた場合、30秒以内で作動せず、かつ、公称作動電流値に対応する変流器の設計出力電圧の75パーセントの電圧を加えた場合、1秒以内に作動するものでなければならない。

第28条　受信機は、電源電圧を受信機の定格電圧の90パーセントから110パーセントまでの範囲で変化させた場合、前条の機能に異常を生じないものでなければならない。

第29条　受信機は、零下10度及び40度の周囲温度にそれぞれ12時間以上放置した後、いずれも構造又は第27条の機能に異常を生じないものでなければならない。

第30条　受信機は、別図第5の試験回路において、信号入力回路に50ボルトの電圧を変流器のインピーダンスに相当する抵抗を介して5分間加えた場合、漏電表示をし、かつ、構造又は第27条の機能に異常を生じないものでなければならない。

第31条　受信機は、受信機の定格電圧で1万回の漏電作動を行った場合、構造又は第27条の機能に異常を生じないものでなければならない。

第32条　受信機は、通電状態において全振幅1ミリメートルで毎分1000回の振動を任意の方向に十分間連続して与えた場合、誤作動（漏洩電流以外の原因に基づく作動をいう。）しないものでなければならない。

第33条　受信機は、任意の方向に標準重力加速度の50倍の加速度の衝撃を5回加えた場合、構造又は第27条の機能に異常を生じないものでなければならない。

第34条　受信機は、充電部とそれを収める金属ケース（絶縁性のあるケースの外部に金属製の化粧銘板等の部品を取り付けたものを含む。）との間の絶縁抵抗を直流500ボルトの絶縁抵抗計で測定した値が5メガオーム以上のものでなければならない。

第35条　前条の試験部の絶縁耐力は、50ヘルツ又は60ヘルツの正弦波に近い実効電圧500ボルト（定格電圧（1次側の充電部にあっては1次側の定格電圧、2次側の充電部にあっては2次側の定格電圧（以下この条において同じ。））が30ボルトを超え150ボルト以下の部分については1000ボルト、150ボルトを超える部分については定格電圧に2を乗じて得た値に1000ボルトを加えた値）の交流電圧を加えた場合、1分間これに耐えるものでなければならない。

第36条　受信機は、別図第6の試験回路において、電源異極端子の間及び電源端子とケースとの間に波高値6キロボルト、波頭長0・5マイクロ秒から1・5マイクロ秒まで及び波尾長32マイクロ秒から48マイクロ秒までの衝撃波電圧を正負それぞれ1回加えた場合、構造又は第27条の機能に異常を生じないものでなければならない。

第37条　新たな技術開発に係る漏電火災警報器の変流器及び受信機について、その形状、構造、材質及び性能から判断して、この省令の規定に適合するものと同等以上の性能があると総務大臣が認めた場合は、この省令の規定にかかわらず、総務大臣が定める技術上の規格によることができる。