国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の業務運営に関する命令

第1条　国立研究開発法人日本原子力研究開発機構（以下「機構」という。）に係る独立行政法人通則法（以下「通則法」という。）第28条第2項の主務省令で定める業務方法書に記載すべき事項は、次のとおりとする。

第2条　機構は、通則法第35条の5第1項の規定により中長期計画の認可を受けようとするときは、中長期計画を記載した申請書を、当該中長期計画の最初の事業年度開始30日前までに、文部科学大臣、経済産業大臣及び原子力規制委員会に提出しなければならない。

第3条　機構に係る通則法第35条の5第2項第8号に規定する主務省令で定める業務運営に関する事項は、次のとおりとする。

第3条の2　機構に係る通則法第35条の6第3項に規定する報告書には、当該報告書が次の表の上欄に掲げる報告書のいずれに該当するかに応じ、同表の中欄に掲げる項目ごとに同表の下欄に掲げる事項を記載しなければならない。

第3条の3　機構に係る通則法第35条の6第4項に規定する報告書には、同条第2項に規定する最初の国立研究開発法人の長の任命の日を含む事業年度から当該長の任期の末日を含む事業年度の事業年度末までの期間（以下この項において単に「期間」という。）に係る年度計画に定めた項目のうち当該項目が通則法第35条の4第2項第2号から第5号までに掲げる事項に係るものごとに次に掲げる事項を記載しなければならない。

第4条　機構に係る通則法第35条の8において準用する通則法第31条第1項に規定する年度計画には、中長期計画に定めた事項に関し、当該事業年度において実施すべき事項を記載しなければならない。

第1条　この省令は、平成25年4月1日から施行する。

第2条　機構法附則第8条第1項及び第2項の規定によりこれらの規定に規定する業務が行われる場合には、機構に係る通則法第28条第2項の主務省令で定める業務方法書に記載すべき事項は、第1条各号に掲げるもののほか、機構法附則第8条第1項及び第2項に規定する業務に関する事項とする。

第1条　この命令は、独立行政法人通則法の一部を改正する法律（附則第3条において「通則法改正法」という。）の施行の日（平成27年4月1日）から施行する。

第2条　この命令の施行の日を含む事業年度を最初の事業年度とする中長期計画に係るこの命令による改正後の国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の業務運営に関する命令（平成25年/文部科学省/経済産業省/令第2号。次条において「新令」という。）第2条第1項の規定の適用については、「当該中長期計画の最初の事業年度開始30日前までに」とあるのは「平成27年4月1日以後最初の中長期目標の指示を受けた後遅滞なく」とする。

第3条　通則法改正法附則第11条第2項の規定により通則法改正法の施行の日（以下この条において「施行日」という。）において国立研究開発法人となった独立行政法人の施行日の前日に終了した事業年度及び中期目標の期間に係る業務の実績に関する評価について通則法改正法による改正後の独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第35条の6第3項の規定が適用される場合における新令第3条の2第1項の規定の適用については、同項の表事業年度における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにした報告書の項中「通則法第35条の4第2項第2号に」とあるのは「独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成26年法律第66号）による改正前の通則法（以下この表において「旧通則法」という。）第29条第2項第3号に」と、「同項第3号から第5号まで」とあるのは「同項第2号、第4号及び第5号」と、「通則法第35条の4第2項第2号から」とあるのは「旧通則法第29条第2項第2号から」とし、同項の表中長期目標の期間における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにする報告書の項中「通則法第35条の4第2項第2号に」とあるのは「旧通則法第29条第2項第3号に」と、「同項第3号から第5号まで」とあるのは「同項第2号、第4号及び第5号」と、「通則法第35条の4第2項第2号から」とあるのは「旧通則法第29条第2項第2号から」とする。