民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律

第1条　この法律は、民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する基本方針の策定、国管理空港特定運営事業及び地方管理空港特定運営事業に係る関係法律の特例その他の民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に必要な措置を定めることにより、国管理空港等の機能の強化及びその有効な活用による利用者の利便の向上を通じた我が国における航空輸送需要の拡大を図り、もって航空の総合的な発達に資するとともに、我が国の産業、観光等の国際競争力の強化及び地域経済の活性化その他の地域の活力の向上に寄与することを目的とする。

第2条　この法律において「国管理空港」とは、空港法（昭和31年法律第80号）第15条第1項に規定する国管理空港（空港整備法及び航空法の一部を改正する法律（平成20年法律第75号）附則第3条第1項に規定する特定地方管理空港（以下単に「特定地方管理空港」という。）を除く。）をいう。

第3条　国土交通大臣は、民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する基本方針（以下「基本方針」という。）を定めるものとする。

第4条　国管理空港特定運営事業は、国土交通大臣が、民間資金法第19条第1項の規定により当該国管理空港特定運営事業に係る公共施設等運営権（民間資金法第2条第7項に規定する公共施設等運営権をいう。以下同じ。）を設定した場合に限り、実施することができるものとする。

第5条　国土交通大臣が民間資金法第7条の規定により国管理空港特定運営事業を選定しようとする場合における民間資金法の適用については、民間資金法第5条第1項中「基本方針」とあるのは「基本方針及び民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律（平成25年法律第67号）第3条第1項に規定する基本方針」と、民間資金法第7条中「基本方針及び実施方針」とあるのは「基本方針及び民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律第3条第1項に規定する基本方針並びに実施方針」とする。

第7条　国管理空港運営権者が国管理空港特定運営事業を実施する場合における空港及び空港航空保安施設（当該国管理空港特定運営事業に係るものに限る。）についての航空法第55条の2の規定の適用については、同条第3項中「第47条第1項、第47条の3、第49条」とあるのは、「第49条」とし、同条第2項の規定は、適用しない。

第8条　国管理空港運営権者が国管理空港特定運営事業を実施する場合における空港法の規定の適用については、同法第14条第2項第2号中「次条第3項に規定する指定空港機能施設事業者」とあるのは、「民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律（平成25年法律第67号）第4条第2項に規定する国管理空港運営権者、次条第3項に規定する指定空港機能施設事業者」とし、同法第12条第1項及び第2項の規定は、適用しない。

第9条　国管理空港運営権者が第2条第5項第3号に掲げる事業を含む国管理空港特定運営事業を実施する場合における航空機騒音障害防止法の規定の適用については、航空機騒音障害防止法第4条の見出し、第5条、第6条、第8条の2、第9条第1項及び第2項、第9条の2並びに第10条第1項中「特定飛行場の設置者」とあるのは「国管理空港運営権者」と、航空機騒音障害防止法第4条中「特定飛行場の設置者は」とあるのは「民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律（平成25年法律第67号）第4条第2項に規定する国管理空港運営権者（以下「国管理空港運営権者」という。）は」と、「特定飛行場の設置者が」とあるのは「国管理空港運営権者が」と、航空機騒音障害防止法第5条及び第6条中「補助する」とあるのは「助成する」とし、航空機騒音障害防止法第11条から第15条までの規定は、適用しない。

第10条　地方管理空港特定運営事業は、当該地方管理空港特定運営事業に係る空港を設置し、及び管理する地方公共団体が、民間資金法第19条第1項の規定により当該地方管理空港特定運営事業に係る公共施設等運営権を設定した場合に限り、実施することができるものとする。

第11条　地方公共団体が民間資金法第7条の規定により地方管理空港特定運営事業を選定しようとする場合における民間資金法の適用については、民間資金法第5条第1項中「基本方針」とあるのは「基本方針及び民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律（平成25年法律第67号）第3条第1項に規定する基本方針」と、民間資金法第7条中「基本方針及び実施方針」とあるのは「基本方針及び民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律第3条第1項に規定する基本方針並びに実施方針」とする。

第12条　地方管理空港運営権者が地方管理空港特定運営事業を実施する場合における航空法の規定の適用については、同法第47条第1項中「空港等の設置者又は航空保安施設の設置者」とあるのは「民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律（平成25年法律第67号）第11条第2項に規定する地方管理空港運営権者（以下「地方管理空港運営権者」という。）」と、「当該施設」とあるのは「、空港及び同法第2条第5項第2号に規定する空港航空保安施設のうち、当該地方管理空港運営権者が実施する同条第6項に規定する地方管理空港特定運営事業に係るもの」と、同条第2項中「空港等又は航空保安施設」とあるのは「施設」と、同法第47条の2第1項及び第3項並びに第47条の3第1項中「空港の設置者」とあるのは「地方管理空港運営権者」と、同法第47条の2第2項中「空港の設置者が遵守すべき」とあるのは「地方管理空港運営権者が遵守すべき」と、同法第48条ただし書中「管理すべきこと」とあるのは「管理し、若しくは地方管理空港運営権者が管理するために必要な措置を講ずべきこと」と、同法第134条第1項第4号中「空港等又は航空保安施設の設置者」とあるのは「空港等若しくは航空保安施設の設置者又は地方管理空港運営権者」とする。

第13条　地方管理空港運営権者が地方管理空港特定運営事業を実施する場合における空港法の規定の適用については、同法第12条第1項中「空港管理者」とあるのは「民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律（平成25年法律第67号）第11条第2項に規定する地方管理空港運営権者（以下「地方管理空港運営権者」という。）」と、同条第3項中「空港管理者（国土交通大臣を除く。次項及び次条において同じ。）」とあり、同条第4項及び同法第13条中「空港管理者」とあり、同法第14条第2項第2号中「次条第3項に規定する指定空港機能施設事業者」とあり、同法第32条第1項中「空港管理者（国土交通大臣を除く。次項及び次条において同じ。）及び指定空港機能施設事業者」とあり、並びに同条第2項中「空港管理者及び指定空港機能施設事業者」とあるのは「地方管理空港運営権者」と、同法第12条第4項中「空港供用規程（地方管理空港に係るものを除く。）」とあるのは「空港供用規程」と、同法第33条中「空港管理者、指定空港機能施設事業者」とあるのは「空港管理者（国土交通大臣を除く。）、地方管理空港運営権者」とする。

第14条　国土交通大臣は、次に掲げる場合には、財務大臣に協議しなければならない。

第15条　地方公共団体は、次に掲げる場合には、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に通知するものとする。

第16条　この法律に定めるもののほか、この法律の実施のために必要な事項は、国土交通省令で定める。

第17条　次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした国管理空港運営権者の役員又は職員は、100万円以下の罰金に処する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して1月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、附則第19条の規定は、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律（平成25年法律第34号）の公布の日又はこの法律の公布の日のいずれか遅い日から施行する。

第2条　国土交通大臣は、当分の間、基本方針において、第3条第2項各号に掲げるもののほか、次に掲げる事項を定めるものとする。

第3条　共用空港特定運営事業（国及び地方公共団体以外の者が行う共用空港における第1号に掲げる事業並びに当該事業と併せて実施される当該共用空港に係る第2号及び第3号に掲げる事業をいう。以下同じ。）は、当分の間、国土交通大臣が、民間資金法第19条第1項の規定により当該共用空港特定運営事業に係る公共施設等運営権を設定した場合に限り、実施することができるものとする。

第4条　国土交通大臣が民間資金法第7条の規定により共用空港特定運営事業を選定しようとする場合における民間資金法の適用については、民間資金法第5条第1項中「基本方針」とあるのは「基本方針及び民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律（平成25年法律第67号）第3条第1項に規定する基本方針」と、民間資金法第7条中「基本方針及び実施方針」とあるのは「基本方針及び民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律第3条第1項に規定する基本方針並びに実施方針」とする。

第6条　航空法第47条から第47条の3までの規定は、共用空港運営権者が共用空港特定運営事業を実施する場合について準用する。この場合において、同法第47条の見出し中「空港等又は航空保安施設」とあるのは「民間航空専用施設又は共用空港航空保安施設」と、同条第1項中「空港等の設置者又は航空保安施設の設置者」とあるのは「民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律附則第5条に規定する共用空港運営権者（以下「共用空港運営権者」という。）」と、「空港に」とあるのは「同法附則第2条第1項第1号に規定する民間航空専用施設（以下「民間航空専用施設」という。）に」と、「当該施設」とあるのは「、民間航空専用施設及び同法附則第2条第1項第3号イに規定する共用空港航空保安施設のうち、当該共用空港運営権者が実施する同法附則第3条に規定する共用空港特定運営事業に係るもの」と、同条第2項中「空港等又は航空保安施設」とあるのは「施設」と、同法第47条の2（見出しを含む。）及び第47条の3第1項中「空港保安管理規程」とあるのは「民間航空専用施設保安管理規程」と、同法第47条の2第1項及び第3項並びに第47条の3第1項中「空港の設置者」とあるのは「共用空港運営権者」と、同法第47条の2第2項中「空港（空港」とあるのは「民間航空専用施設（共用空港」と、「、空港の設置者」とあるのは「、国土交通大臣」と、「この条、第55条の2第2項及び第148条第4号」とあるのは「この条」と、「空港の設置者が遵守すべき」とあるのは「共用空港運営権者が遵守すべき」と、同項各号中「空港の保安」とあるのは「民間航空専用施設の保安」と、同法第47条の3の見出し及び同条第1項中「空港法第14条」とあるのは「空港法附則第4条において準用する同法第14条」と、同項中「空港に」とあるのは「民間航空専用施設に」と、同条第2項中「空港法第14条第2項第2号」とあるのは「空港法附則第4条において準用する同法第14条第2項第2号」と、「当該空港」とあるのは「当該民間航空専用施設」と読み替えるものとする。

第7条　共用空港運営権者が共用空港特定運営事業を実施する場合における空港法附則第4条の規定の適用については、同条中「附則第5条第1項」とあるのは、「民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律附則第5条に規定する共用空港運営権者、附則第5条第1項」とする。

第8条　国土交通大臣は、次に掲げる場合には、財務大臣及び防衛大臣に協議しなければならない。

第9条　次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした共用空港運営権者の役員又は職員は、100万円以下の罰金に処する。

第13条　国土交通大臣は、当分の間、基本方針において、第3条第2項各号及び附則第2条第1項各号に掲げるもののほか、民間の能力を活用した特定地方管理空港の運営等に関する基本的な事項を定めるものとする。

第14条　特定地方管理空港を管理する地方公共団体（以下「特定地方空港管理者」という。）は、当分の間、特定地方管理空港の管理を効果的に行うため必要があると認めるときは、条例で定めるところにより、法人であって当該特定地方空港管理者が指定するものに、当該特定地方管理空港の運営等（着陸料等を自らの収入として収受するものに限り、これと併せて実施される当該特定地方管理空港に係る第2条第6項第2号から第4号までに掲げる事業を含む。）を行わせることができる。

第15条　特定地方管理空港運営者が特定地方管理空港の運営等を行う場合における航空法の規定の適用については、同法第47条第1項中「空港等の設置者又は航空保安施設の設置者」とあるのは「民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律（平成25年法律第67号）附則第14条第2項第3号に規定する特定地方管理空港運営者（以下「特定地方管理空港運営者」という。）」と、「当該施設」とあるのは「、空港及び同法第2条第5項第2号に規定する空港航空保安施設のうち、当該特定地方管理空港運営者が行う特定地方管理空港の運営等（同項第1号に規定する運営等をいう。）に係るもの」と、同条第2項中「空港等又は航空保安施設」とあるのは「施設」と、同法第47条の2第1項及び第3項並びに第47条の3第1項中「空港の設置者」とあるのは「特定地方管理空港運営者」と、同法第47条の2第2項中「空港の設置者が遵守すべき」とあるのは「特定地方管理空港運営者が遵守すべき」と、同法第48条ただし書中「管理すべきこと」とあるのは「管理し、若しくは特定地方管理空港運営者が管理するために必要な措置を講ずべきこと」と、同法第134条第1項第4号中「空港等又は航空保安施設の設置者」とあるのは「空港等若しくは航空保安施設の設置者又は特定地方管理空港運営者」とする。

第16条　特定地方管理空港運営者が特定地方管理空港の運営等を行う場合における空港法の規定の適用については、同法第12条第1項中「空港管理者」とあるのは「民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律（平成25年法律第67号）附則第14条第2項第3号に規定する特定地方管理空港運営者（以下「特定地方管理空港運営者」という。）」と、同条第3項中「空港管理者（国土交通大臣を除く。次項及び次条において同じ。）」とあり、同条第4項及び同法第13条中「空港管理者」とあり、同法第14条第2項第2号中「次条第3項に規定する指定空港機能施設事業者」とあり、同法第32条第1項中「空港管理者（国土交通大臣を除く。次項及び次条において同じ。）及び指定空港機能施設事業者」とあり、並びに同条第2項中「空港管理者及び指定空港機能施設事業者」とあるのは「特定地方管理空港運営者」と、同法第33条中「空港管理者、指定空港機能施設事業者」とあるのは「空港管理者（国土交通大臣を除く。）、特定地方管理空港運営者」とする。この場合において、空港整備法及び航空法の一部を改正する法律附則第3条第3項の規定は、適用しない。

第17条　特定地方空港管理者は、指定をしたときは、遅滞なく、特定地方管理空港運営者の商号又は名称及び住所を国土交通大臣に通知するものとする。附則第14条第12項若しくは第13項の規定により指定を取り消したとき、又は同条第12項の規定により業務の全部若しくは一部の停止を命じたときも、同様とする。

第18条　政府は、この法律の施行後適当な時期において、この法律の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、この法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

第1条　この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、附則第9条の規定は、民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律（平成25年法律第67号）の公布の日又はこの法律の施行の日のいずれか遅い日から施行する。