国家戦略特別区域法

2　この法律において「特定事業」とは、第10条を除き、次に掲げる事業をいう。

3　この法律において「規制の特例措置」とは、第10条を除き、法律により規定された規制についての第12条の2から第25条までに規定する法律の特例に関する措置及び政令又は主務省令（以下この項において「政令等」という。）により規定された規制についての第26条の規定による政令若しくは内閣府令（告示を含む。）・主務省令（第39条ただし書に規定する規制にあっては、主務省令。以下「内閣府令・主務省令」という。）又は第27条の規定による条例で規定する政令等の特例に関する措置をいい、これらの措置の適用を受ける場合において当該規制の趣旨に照らし地方公共団体がこれらの措置と併せて実施し又はその実施を促進することが必要となる措置を含むものとする。

4　この法律において「地方公共団体」とは、都道府県、市町村（特別区を含む。第18条（第2項を除く。）及び第19条を除き、以下同じ。）又は地方自治法（昭和22年法律第67号）第284条第1項の一部事務組合若しくは広域連合をいい、港湾法（昭和25年法律第218号）第4条第1項の規定による港務局を含むものとする。

5　内閣総理大臣は、第1項の政令の制定又は改廃の立案をしようとするときは、あらかじめ、国家戦略特別区域諮問会議及び関係地方公共団体の意見を聴かなければならない。

2　国家戦略特別区域基本方針には、次に掲げる事項を定めるものとする。

3　内閣総理大臣は、国家戦略特別区域諮問会議の意見を聴いて、国家戦略特別区域基本方針の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。

4　内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、国家戦略特別区域基本方針を公表しなければならない。

5　政府は、情勢の推移により必要が生じた場合には、国家戦略特別区域基本方針を変更しなければならない。

6　第3項及び第4項の規定は、前項の規定による国家戦略特別区域基本方針の変更について準用する。

7　内閣総理大臣は、必要があると認めるときは、国家戦略特別区域基本方針に基づき、第2項第6号に規定する提案の募集を行うものとする。

2　区域方針には、次に掲げる事項を定めるものとする。

3　内閣総理大臣は、区域方針を定めようとするときは、国家戦略特別区域諮問会議及び関係地方公共団体の意見を聴かなければならない。

4　内閣総理大臣は、区域方針を定めたときは、遅滞なく、これを公表するとともに、関係地方公共団体に送付しなければならない。

5　内閣総理大臣は、情勢の推移により必要が生じたときは、区域方針を変更しなければならない。

6　第3項及び第4項の規定は、前項の規定による区域方針の変更について準用する。

2　内閣総理大臣は、区域方針に即して、国家戦略特別区域における産業の国際競争力の強化又は国際的な経済活動の拠点の形成に特に資すると認める特定事業を実施すると見込まれる者として、公募その他の政令で定める方法により選定した者を、国家戦略特別区域会議に構成員として加えるものとする。

3　国家戦略特別区域担当大臣及び関係地方公共団体の長は、必要と認めるときは、協議して、次に掲げる者を、国家戦略特別区域会議に構成員として加えることができる。

4　国家戦略特別区域会議は、区域計画の作成等を行うため必要があると認めるときは、国の行政機関の長及び地方公共団体の長その他の執行機関に対して、資料の提供、意見の表明、説明その他必要な協力を求めることができる。

5　国家戦略特別区域会議は、区域計画の作成等を行うため特に必要があると認めるときは、前項に規定する者以外の者に対しても、必要な協力を依頼することができる。

6　国家戦略特別区域会議において協議が調った事項については、その構成員は、その協議の結果を尊重しなければならない。

7　国家戦略特別区域会議の庶務は、内閣府において処理する。

8　前各項に定めるもののほか、国家戦略特別区域会議の運営に関し必要な事項は、国家戦略特別区域会議が定める。

2　区域計画には、次に掲げる事項を定めるものとする。

3　国家戦略特別区域会議は、区域計画に前項第2号に規定する特定事業の実施主体として特定の者を定めようとするときは、あらかじめ、内閣府令で定めるところにより、当該特定事業の内容及び当該特定事業の実施主体として当該区域計画に定めようとする者について公表しなければならない。

4　前項の規定による公表があった場合において、当該特定事業を実施しようとする者（当該公表がされた者を除く。）は、内閣府令で定めるところにより、国家戦略特別区域会議に対して、自己を当該特定事業の実施主体として加えるよう申し出ることができる。

5　国家戦略特別区域会議は、前項の規定による申出があった場合において、当該申出をした者が実施しようとする特定事業が国家戦略特別区域における産業の国際競争力の強化又は国際的な経済活動の拠点の形成に資すると認めるときは、当該申出に応じるものとする。

6　区域計画は、国家戦略特別区域会議の構成員が相互に密接な連携の下に協議した上で、国家戦略特別区域担当大臣、関係地方公共団体の長及び前条第2項に規定する構成員（以下「国家戦略特別区域担当大臣等」という。）の全員の合意により作成するものとする。

7　内閣総理大臣は、第1項の規定による認定の申請があった場合において、区域計画が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、その認定をするものとする。

8　内閣総理大臣は、前項の認定（以下この条及び次条第1項において単に「認定」という。）を行うに際し必要と認めるときは、国家戦略特別区域諮問会議に対し、意見を求めることができる。

9　内閣総理大臣は、認定をしようとするときは、区域計画に定められた特定事業に関する事項について、当該特定事業に係る関係行政機関の長（以下この章において単に「関係行政機関の長」という。）の同意を得なければならない。この場合において、当該関係行政機関の長は、当該特定事業（第2条第2項第1号に掲げるものに限る。）が、法律により規定された規制に係るものにあっては第12条の2から第25条までの規定で、政令又は主務省令により規定された規制に係るものにあっては国家戦略特別区域基本方針に即して第26条の規定による政令若しくは内閣府令・主務省令で又は第27条の規定による政令若しくは内閣府令・主務省令で定めるところにより条例で、それぞれ定めるところに適合すると認められるときは、同意をするものとする。

10　内閣総理大臣は、認定をしたときは、遅滞なく、その旨を公示しなければならない。

2　前条第3項から第10項までの規定は、前項の認定区域計画の変更について準用する。

2　前項各号に掲げる事項を記載した区域計画について第8条第1項の規定による認定の申請があった場合における同条の規定の適用については、同条第9項中「定められた特定事業」とあるのは「定められた特定事業及び第10条第1項第1号に規定する特定事業（以下この項において「特定事業等」という。）」と、「当該特定事業」とあるのは「当該特定事業等」と、「第2条第2項第1号に掲げるものに限る」とあるのは「第2条第2項第2号に規定する事業を除く」と、「第12条の2から第25条まで」とあるのは「第12条の2から第25条まで及び構造改革特別区域法第4章」と、「で又は」とあるのは「で、構造改革特別区域基本方針（構造改革特別区域法第3条第1項に規定する構造改革特別区域基本方針をいう。）に即して構造改革特別区域法第34条の規定による政令若しくは主務省令で、」と、「条例で」とあるのは「条例で又は同法第35条の規定による政令若しくは主務省令で定めるところにより条例で」とする。

3　第1項各号に掲げる事項を記載した区域計画で第8条第7項の認定を受けたもの（第1項各号に掲げる事項を定めた部分に限るものとし、前条第1項の変更の認定を受けたものを含む。次項及び第5項において同じ。）については、第8条第7項の認定（前条第1項の変更の認定を含む。次項において同じ。）を構造改革特別区域法第4条第9項の認定（同法第6条第1項の変更の認定を含む。次項において同じ。）と、第8条第7項の認定を受けた区域計画（前条第1項の変更の認定があったときは、その変更後のもの。次項において同じ。）を同法第4条第9項の認定を受けた構造改革特別区域計画（同法第6条第1項の変更の認定があったときは、その変更後のもの。次項において同じ。）と、特定事業実施区域を構造改革特別区域と、第2条第1項の政令の改廃により国家戦略特別区域でなくなった場合及び次条第1項の規定により第8条第7項の認定が取り消された場合を同法第9条第1項の規定により認定が取り消された場合とみなして、同法第4章の規定を適用する。この場合において、同章（第12条第1項を除く。）中「地方公共団体が、その」とあるのは「国家戦略特別区域会議が、その」と、同法第12条（同条第5項及び第11項の表地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和31年法律第162号）の項を除く。）及び第13条（同条第4項の表地方教育行政の組織及び運営に関する法律の項を除く。）の規定中「受けた地方公共団体」とあるのは「受けた国家戦略特別区域会議（国家戦略特別区域法（平成25年法律第107号）第7条第1項に規定する国家戦略特別区域会議をいう。）に係る関係地方公共団体」と、同法第12条第5項、第20条第3項、第24条第2項及び第5項並びに第29条第2項及び第3項中「受けた地方公共団体」とあるのは「受けた国家戦略特別区域会議に係る関係地方公共団体」とするほか、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

4　第1項各号に掲げる事項を記載した区域計画で第8条第7項の認定を受けたものについては、同項の認定を構造改革特別区域法第4条第9項の認定と、第8条第7項の認定を受けた区域計画を同法第4条第9項の認定を受けた構造改革特別区域計画と、第1項第2号の規制の特例措置（同法第18条の規定によるものに限る。）を同法第2条第3項の規制の特例措置（同法第18条の規定によるものに限る。）とみなして、同法第8条第2項及び第18条（同項に係る部分に限る。）の規定を適用する。この場合において、同項中「地方公共団体」とあるのは「国家戦略特別区域会議（国家戦略特別区域法（平成25年法律第107号）第7条第1項に規定する国家戦略特別区域会議をいう。）に係る関係地方公共団体」と、同法第18条第2項中「同法第8条第2項」とあるのは「国家戦略特別区域法（平成25年法律第107号）第10条第4項の規定により読み替えて適用される構造改革特別区域法第8条第2項」とする。

5　第1項各号に掲げる事項を記載した区域計画で第8条第7項の認定を受けたものについては、第1項第2号の規制の特例措置を構造改革特別区域法第2条第3項の規制の特例措置とみなして、同法第47条の規定を適用する。

6　第2項から前項までに定めるもののほか、第1項各号に掲げる事項を記載した区域計画についてのこの法律及び構造改革特別区域法の規定の適用に関し必要な読替えは、政令で定める。

2　関係行政機関の長は、内閣総理大臣に対し、前項の規定による認定の取消しに関し必要と認める意見を申し出ることができる。

3　第8条第10項の規定は、第1項の規定による認定区域計画の認定の取消しについて準用する。

2　前項の区域計画には、第8条第2項第4号に掲げる事項として、公証人役場外定款認証事業を実施する場所を定めるものとする。

2　次の各号のいずれかに該当する者は、前項の規定による指定（以下この条において単に「指定」という。）を受けることができない。

3　第1項の条例には、次に掲げる事項を定めるものとする。

4　指定は、期間を定めて行うものとする。

5　都道府県等は、指定をしようとするときは、あらかじめ、当該都道府県等の議会の議決を経なければならない。

6　指定公立国際教育学校等管理法人の役員若しくは職員又はこれらの職にあった者は、特定公立国際教育学校等の管理の業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。

7　指定公立国際教育学校等管理法人の役員又は職員であって特定公立国際教育学校等の管理の業務に従事するものは、刑法（明治40年法律第45号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

8　指定公立国際教育学校等管理法人は、毎年度終了後、その管理を行う特定公立国際教育学校等の管理の業務に関し事業報告書を作成し、当該特定公立国際教育学校等を設置する都道府県等に提出しなければならない。

9　都道府県等の教育委員会は、指定公立国際教育学校等管理法人が管理を行う特定公立国際教育学校等の管理の適正を期するため、指定公立国際教育学校等管理法人に対して、当該管理の業務又は経理の状況に関し報告を求め、実地について調査し、又は必要な指示をすることができる。

10　都道府県等は、指定公立国際教育学校等管理法人が前項の指示に従わないときその他当該指定公立国際教育学校等管理法人による管理を継続することが適当でないと認めるときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

11　特定公立国際教育学校等に関する次の表の第1欄に掲げる法律の規定の適用については、同表の第2欄に掲げる規定中同表の第3欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第4欄に掲げる字句とするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

12　第6項の規定に違反して秘密を漏らし、又は盗用した者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

2　前項の区域計画には、第8条第2項第4号に掲げる事項として、国家戦略特別区域小規模保育事業を実施する区域を定めるものとする。

3　第1項の場合における児童福祉法の規定の適用については、同法第34条の15第5項ただし書中「利用定員の総数（同法第19条第1項第3号」とあるのは「利用定員の総数（同法第19条第1項第3号（国家戦略特別区域法第12条の4第1項に規定する国家戦略特別区域小規模保育事業に係る特定地域型保育事業所（以下この項において「国家戦略特別区域特定小規模保育事業所」という。）にあっては、子ども・子育て支援法第19条第1項第2号及び第3号）」と、「必要利用定員総数（同法第19条第1項第3号」とあるのは「必要利用定員総数（同法第19条第1項第3号（国家戦略特別区域特定小規模保育事業所にあっては、同項第2号及び第3号）」とするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

4　第1項の場合における子ども・子育て支援法の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄の字句とするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

2　国家戦略特別区域限定保育士は、その資格を得た次項に規定する事業実施区域において、第8項において準用する児童福祉法第18条の18第1項の登録を受け、国家戦略特別区域限定保育士の名称を用いて、専門的知識及び技術をもって、児童の保育及び児童の保護者に対する保育に関する指導を行うことを業とする。

3　第1項の区域計画には、第8条第2項第4号に掲げる事項として、国家戦略特別区域限定保育士事業を実施する区域（以下この条において「事業実施区域」という。）を定めるものとする。

4　次の各号のいずれかに該当する者は、国家戦略特別区域限定保育士となることができない。

5　認定区域計画に定められた事業実施区域を管轄する都道府県の知事が行う国家戦略特別区域限定保育士試験に合格した者は、当該事業実施区域において、国家戦略特別区域限定保育士となる資格を有する。

6　国家戦略特別区域限定保育士試験は、厚生労働大臣の定める基準により、国家戦略特別区域限定保育士として必要な知識及び技能について前項に規定する都道府県の知事が行う。

7　国家戦略特別区域限定保育士は、その業務に関して国家戦略特別区域限定保育士の名称を表示するときは、その資格を得た事業実施区域を明示してするものとし、当該事業実施区域以外の区域を表示してはならない。

8　児童福祉法第1章第7節（第18条の4から第18条の7まで、第18条の8第1項及び第2項並びに第18条の23を除く。）及び第48条の4第2項の規定は、国家戦略特別区域限定保育士について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

9　厚生労働大臣及び関係地方公共団体は、第5項に規定する事業実施区域において、その資格を得た国家戦略特別区域限定保育士が、保育士と連携して、その専門的知識及び技術をもって、児童の保育及び児童の保護者に対する保育に関する指導を行うことにより保育の需要に応ずるため、児童福祉法第45条第1項の基準の設定その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

10　国家戦略特別区域限定保育士は、第8項において準用する児童福祉法第18条の18第1項の登録の日から起算して3年を経過した日（次項において「3年経過日」という。）以後においては、児童福祉法第18条の6第2号に該当する者とみなす。

11　国家戦略特別区域限定保育士は、3年経過日に、第8項において準用する児童福祉法第18条の18第1項の登録をした都道府県知事による児童福祉法第18条の18第1項の登録を受けた者とみなす。この場合において、当該国家戦略特別区域限定保育士に係る第8項において準用する同条第1項の登録は、当該3年経過日に、その効力を失うものとする。

12　認定区域計画に定められた事業実施区域の全部又は一部が一の地方自治法第252条の19第1項の指定都市の区域内にある場合であって、当該認定区域計画に第8条第2項第4号に掲げる事項として、当該事業実施区域を管轄する都道府県の知事と当該指定都市の長の合意により期間を定めて当該期間内は当該指定都市（以下この項において「試験実施指定都市」という。）の長が厚生労働省令で定めるところにより国家戦略特別区域限定保育士試験を行う旨が定められているときは、第6項の規定にかかわらず、当該期間内は、当該試験実施指定都市の長が国家戦略特別区域限定保育士試験を行うものとする。この場合において、第5項中「を管轄する都道府県の知事」とあるのは「の全部又は一部をその区域に含む試験実施指定都市（第12項に規定する試験実施指定都市をいう。次項及び第11項において同じ。）の長」と、第6項中「都道府県の知事」とあるのは「試験実施指定都市の長」と、第8項中「次の」とあるのは「同法第18条の8第3項中「都道府県」とあるのは「国家戦略特別区域法第12条の5第12項に規定する試験実施指定都市（以下単に「試験実施指定都市」という。）」と、同法第18条の9第1項及び第2項、第18条の10、第18条の13から第18条の15まで、第18条の16第1項、第18条の17、第18条の18第3項、第18条の19並びに第18条の20中「都道府県知事」とあるのは「試験実施指定都市の長」と、同法第18条の9第3項及び第18条の18第2項中「都道府県」とあるのは「試験実施指定都市」と読み替えるものとするほか、次の」と、前項中「都道府県知事」とあるのは「試験実施指定都市の長の管轄区域を管轄する都道府県知事」とする。

13　第8項において準用する児童福祉法第18条の18第1項の登録を受けている者が認定区域計画に定められた事業実施区域内に所在する就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成18年法律第77号。以下この項において「認定こども園法」という。）第2条第7項に規定する幼保連携型認定こども園の職員となる場合における認定こども園法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律（平成24年法律第66号。以下この項において「認定こども園法一部改正法」という。）の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

14　次に掲げる事由が生じた場合においては、政令で、当該事由の発生に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。

15　第8項において準用する児童福祉法第18条の22の規定に違反した者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

16　前項の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。

17　第8項において準用する児童福祉法第18条の8第4項又は第18条の12第1項の規定に違反した者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

18　正当な理由がないのに、第8項において準用する児童福祉法第18条の16第1項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、同項の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、又は同項の規定による立入り若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、その違反行為をした指定試験機関（第8項において準用する同法第18条の9第1項に規定する指定試験機関をいう。）の役員又は職員は、30万円以下の罰金に処する。

19　次の各号のいずれかに該当する者は、30万円以下の罰金に処する。

2　特定認定を受けようとする者は、厚生労働省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書及び厚生労働省令で定める添付書類を都道府県知事に提出しなければならない。

3　都道府県知事は、特定認定の申請に係る事業が第1項の政令で定める要件に該当すると認めるときは、特定認定をするものとする。

4　特定認定（次項の変更の認定を含む。以下この項及び第9項において同じ。）を受けた者（以下この条において「認定事業者」という。）が行う当該特定認定を受けた事業（第8項及び第9項第3号において「認定事業」という。）については、旅館業法第3条第1項の規定は、適用しない。

5　認定事業者は、第2項第2号又は第3号に掲げる事項の変更をしようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、都道府県知事の認定を受けなければならない。ただし、その変更が厚生労働省令で定める軽微な変更であるときは、この限りでない。

6　第3項の規定は、前項の変更の認定について準用する。

7　認定事業者は、第2項第1号に掲げる事項の変更又は第5項ただし書の厚生労働省令で定める軽微な変更をしたときは、厚生労働省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。

8　都道府県知事は、この条の規定の施行に必要な限度において、認定事業者に対し、認定事業の実施状況について報告を求めることができる。

9　都道府県知事は、次の各号のいずれかに該当するときは、特定認定を取り消すことができる。

2　前項の区域計画には、第8条第2項第4号に掲げる事項として、国家戦略特別区域高度医療提供事業に係る必要な病床の病床数を定めるものとする。

2　前項の区域計画には、第8条第2項第4号に掲げる事項として、国家戦略建築物整備事業に係る特別用途地区について建築基準法第49条第2項の規定に基づく条例で定めようとする同法第48条第1項から第13項までの規定による制限の緩和の内容を定めるものとする。

2　前項の区域計画には、第8条第2項第4号に掲げる事項として、国家戦略住宅整備事業に係る次に掲げる事項を定めるものとする。

3　前項各号に掲げる事項は、交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないよう定めなければならない。

4　第2項第1号の区域は、都市計画法第8条第1項第1号に掲げる第1種住居地域、第2種住居地域、準住居地域、近隣商業地域若しくは準工業地域（同項第2号の4に掲げる高層住居誘導地区を除く。）内又は同項第1号に掲げる商業地域内に定めなければならない。

5　第2項第3号の算出方法は、当該建築物の容積率の最高限度の数値が同項第2号の数値未満であって当該建築物の住宅の用途に供する部分の床面積の合計のその延べ面積に対する割合に応じたものとなるよう定めなければならない。

6　国家戦略特別区域会議は、区域計画に国家戦略住宅整備事業を定めようとするときは、あらかじめ、当該国家戦略住宅整備事業に関する事項について、当該区域計画に定めようとする第2項第1号の区域を管轄する都道府県の都道府県都市計画審議会（当該区域が市町村都市計画審議会が置かれている市町村（建築基準法第4条第1項又は第2項の規定により建築主事を置いた市町村に限る。）の区域内にある場合にあっては、当該市町村都市計画審議会）に付議し、その議を経なければならない。

2　前項の区域計画には、第8条第2項第4号に掲げる事項として、国家戦略特別区域自家用有償観光旅客等運送事業に係る路線又は運送の区域を定めるものとする。

3　国家戦略特別区域会議は、次項の協議を経た後でなければ、区域計画に国家戦略特別区域自家用有償観光旅客等運送事業を定めることができない。

4　国家戦略特別区域自家用有償観光旅客等運送事業に係る自家用有償観光旅客等運送がその区域内において行われることとなる市町村、当該国家戦略特別区域自家用有償観光旅客等運送事業の実施主体として当該区域計画に定めようとする者及び当該国家戦略特別区域自家用有償観光旅客等運送事業に係る路線又は運送の区域に関連するものとして国土交通省令で定める一般旅客自動車運送事業者は、当該自家用有償観光旅客等運送に関する相互の連携について、協議を行わなければならない。

5　前項の協議は、持続可能な地域公共交通網の形成並びに輸送の安全及び旅客の利便を図る観点から行われなければならない。

2　前項の区域計画には、第8条第2項第4号に掲げる事項として、国有林野活用促進事業を実施する区域を定めるものとする。

2　外国人が前項の規定により交付された在留資格認定証明書を提出して入管法第6条第2項の申請をした場合における入管法第7条第1項第2号の規定の適用については、当該申請に係る特定家事支援活動を入管法別表第1の5の表の下欄に掲げる活動として法務大臣があらかじめ告示をもって定めるものに該当するものとみなす。

3　内閣総理大臣は、国家戦略特別区域家事支援外国人受入事業に関して、受け入れる外国人に対する研修の実施及び情報の提供、関係行政機関との連携の確保その他のその適正かつ確実な実施を図るために特定機関が講ずべき措置を定めた指針（以下この条において単に「指針」という。）を作成するものとする。

4　内閣総理大臣は、指針を定めようとするときは、国家戦略特別区域諮問会議の意見を聴かなければならない。

5　内閣総理大臣は、指針を定めたときは、遅滞なく、これを公表するものとする。

6　前2項の規定は、指針の変更について準用する。

2　外国人が前項の規定により交付された在留資格認定証明書を提出して入管法第6条第2項の申請をした場合における入管法第7条第1項第2号の規定の適用については、当該申請に係る特定農業支援活動を入管法別表第1の5の表の下欄に掲げる活動として法務大臣があらかじめ告示をもって定めるものに該当するものとみなす。

3　内閣総理大臣は、国家戦略特別区域農業支援外国人受入事業に関して、受け入れる外国人に対する研修の実施及び情報の提供、関係行政機関との連携の確保その他のその適正かつ確実な実施を図るために特定機関その他関係者が講ずべき措置を定めた指針を作成するものとする。

4　前条第4項から第6項までの規定は、前項に規定する指針について準用する。

2　外国人が前項の規定により交付された在留資格認定証明書を提出して入管法第6条第2項の申請をした場合における入管法第7条第1項第2号の規定の適用については、同号中「我が国の産業及び国民生活に与える影響その他の事情を勘案して法務省令で定める基準」とあるのは、「国家戦略特別区域法（平成25年法律第107号）第16条の6第1項に規定する創業外国人上陸審査基準」とする。

2　外国人が前項の規定により交付された在留資格認定証明書を提出して入管法第6条第2項の申請をした場合における入管法第7条第1項第2号の規定の適用については、同号中「我が国の産業及び国民生活に与える影響その他の事情を勘案して法務省令で定める基準」とあるのは、「国家戦略特別区域法（平成25年法律第107号）第16条の7第1項に規定する海外需要開拓支援等外国人上陸審査基準」とする。

3　第1項の区域計画には、第8条第2項第4号に掲げる事項として、国家戦略特別区域外国人海外需要開拓支援等活動促進事業の対象となる海外需要開拓支援等活動（次項において「対象海外需要開拓支援等活動」という。）の内容を定めるものとする。

4　国家戦略特別区域会議は、区域計画に国家戦略特別区域外国人海外需要開拓支援等活動促進事業を定めようとするときは、あらかじめ、対象海外需要開拓支援等活動として定めようとする活動の内容が入管法別表第1の2の表の技術・人文知識・国際業務の項の下欄に掲げる活動又は同表の技能の項の下欄に掲げる活動に該当していることについて、関係行政機関の長に協議しなければならない。

2　前項の区域計画には、第8条第2項第4号に掲げる事項として、国家戦略道路占用事業に係る施設等の種類ごとに当該施設等を設ける道路の区域を定めるものとする。

3　国家戦略特別区域会議は、区域計画に国家戦略道路占用事業を定めようとするときは、あらかじめ、当該区域計画に定めようとする前項の区域を管轄する都道府県公安委員会に協議し、その同意を得なければならない。

4　第1項の許可に係る道路法第32条第2項及び第87条第1項の規定の適用については、同法第32条第2項中「申請書を」とあるのは「申請書に、国家戦略特別区域法（平成25年法律第107号）第17条第1項に規定する措置を記載した書面を添付して、」と、同法第87条第1項中「円滑な交通を確保する」とあるのは「円滑な交通を確保し、又は道路交通環境の維持及び向上を図る」とする。

2　前項に規定する「特定地方公共団体」とは、国家戦略特別区域を管轄する都道府県、市町村又は地方自治法第284条第1項の一部事務組合若しくは広域連合であって、次のいずれにも該当するものとして政令で定めるものをいう。

3　第1項の区域計画には、第8条第2項第4号に掲げる事項として、特定地方公共団体（前項に規定する特定地方公共団体をいう。次項及び第6項において同じ。）の区域内において、法人農地取得事業を実施する区域（次項及び第7項第1号において「事業実施区域」という。）を定めるとともに、法人農地取得事業の実施により農地等の所有権を取得することが必要な法人の名称及び当該法人が農地等の所有権を取得することが農業経営を行うために必要な理由を記載するものとする。

4　第1項の認定の日以後は、特定地方公共団体（都道府県を除く。）が、同項の区域計画に定められた事業実施区域内にある農地等について、法人農地取得事業の実施により法人に所有権を移転するために所有権を取得する場合又は同項第1号の契約に基づき所有権を取得する場合には、農地法第3条第1項本文の規定は、適用しない。

5　農業委員会は、第1項の規定により農地法第3条第1項の許可をする場合には、同条第5項の規定により、当該許可を受けて農地等の所有権を取得した法人が、農林水産省令で定めるところにより、毎年、その農地等の利用の状況について、農業委員会に報告しなければならない旨の条件を付けるものとする。

6　農業委員会は、次の各号のいずれかに該当する場合には、その旨を、前項に規定する法人に対して第1項の規定により農地等の所有権を移転した特定地方公共団体に対し、通知するものとする。

7　次に掲げる事由が生じた場合においては、政令で、当該事由の発生に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。

8　第1項中市町村又は市町村長に関する部分（農業委員会に関する特例に係る部分に限る。）の規定は、特別区のある地にあっては特別区又は特別区の区長に、地方自治法第252条の19第1項の指定都市（農業委員会等に関する法律第41条第2項の規定により区（総合区を含む。以下この項及び次条第6項において同じ。）ごとに農業委員会を置かないこととされたものを除く。次条第6項において単に「指定都市」という。）にあっては区又は区長（総合区長を含む。）に適用する。

2　前項の区域計画には、第8条第2項第4号に掲げる事項として、農地等効率的利用促進事業を実施する区域を定めるものとする。

3　市町村長は、第1項の規定による合意をしたときは、農林水産省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を公告するものとする。当該合意の内容を変更し、又は解除したときも、同様とする。

4　第1項の規定により特例分担事務を行う市町村長は、農林水産省令で定めるところにより、同項の規定による合意の当事者である農業委員会に対し、特例分担事務の処理状況を報告するものとする。

5　第1項の規定により市町村長が特例分担事務を行う場合における農地法第50条及び第58条第1項の規定の適用については、同法第50条中「農業委員会」とあるのは「国家戦略特別区域法（平成25年法律第107号）第19条第1項の規定により同項に規定する特例分担事務を行う市町村長」と、同項中「処理に関し、農業委員会」とあるのは「うち国家戦略特別区域法第19条第1項の規定により市町村長が行うものの処理に関し、市町村長」とする。

6　第1項及び前3項中市町村又は市町村長に関する部分の規定は、特別区のある地にあっては特別区又は特別区の区長に、指定都市にあっては区又は区長（総合区長を含む。）に適用する。

2　前項の区域計画には、第8条第2項第4号に掲げる事項として、国家戦略特別区域創業者人材確保支援事業に係る創業者を定めるものとする。

3　再任用職員が退職した場合におけるその者に対する国家公務員退職手当法第2条の4の規定による退職手当の額の計算の基礎となる同法第5条の2第2項に規定する基礎在職期間（以下この項において単に「基礎在職期間」という。）には、同条第2項の規定にかかわらず、特定退職に係る退職手当（以下この条において「先の退職手当」という。）の額の計算の基礎となった基礎在職期間を含むものとする。

4　再任用職員が退職した場合におけるその者に対する国家公務員退職手当法第2条の4の規定による退職手当の額は、第1号に規定する法律の規定にかかわらず、政令で定めるところにより、同号に掲げる額から第2号に掲げる額を控除して得た額とする。ただし、その額が第3号に掲げる額より少ないときは、同号に掲げる額とする。

5　前各項の規定は、再任用職員の退職前に、先の退職手当に関し、国家公務員退職手当法第14条第1項の規定による処分（先の退職手当の全部を支給しないこととするものに限る。）又は同法第15条第1項の規定による処分（先の退職手当の全部の返納を命ずるものに限る。）が行われたときは、適用しない。

6　再任用職員が退職し、まだ当該退職に係る退職手当（その額を第4項本文の規定により計算するものに限る。次項及び第8項において同じ。）の額が支払われていない場合において、先の退職手当に関し国家公務員退職手当法第13条第1項から第3項までの規定による処分が行われたときは、当該退職に係る同法第11条第2号に規定する退職手当管理機関（次項及び第8項において単に「退職手当管理機関」という。）は、当該処分を受けている者に対し、これらの規定による処分の場合に準じて、第4項本文の規定により計算した額から同項第3号に掲げる額を控除して得た額（以下この条において「特例加算額」という。）の支払を差し止める処分を行うものとする。この場合において、先の退職手当に関し同法第13条第1項から第3項までの規定による処分が取り消されたときは、当該特例加算額の支払を差し止める処分も取り消すものとする。

7　再任用職員の退職前に、先の退職手当に関し、国家公務員退職手当法第14条第1項の規定による処分（先の退職手当の全部を支給しないこととするものを除く。）若しくは同法第15条第1項の規定による処分（先の退職手当の全部の返納を命ずるものを除く。）が行われたとき、又は再任用職員が退職し、まだ当該退職に係る退職手当の額が支払われていない場合において、先の退職手当に関し同法第14条第1項若しくは第2項、第15条第1項、第16条第1項若しくは第17条第1項から第5項までの規定による処分が行われたときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該処分を受けている者に対し、これらの規定による処分の場合に準じて、特例加算額の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うものとする。この場合において、これらの規定による処分が取り消されたときは、当該特例加算額の全部又は一部を支給しないこととする処分も取り消すものとする。

8　再任用職員が退職し、当該退職に係る退職手当の額が支払われた後において、先の退職手当に関し国家公務員退職手当法第15条第1項、第16条第1項又は第17条第1項から第5項までの規定による処分が行われたときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該処分を受けている者に対し、これらの規定による処分の場合に準じて、特例加算額の全部又は一部に相当する額の返納又は納付を命ずる処分を行うものとする。この場合において、これらの規定による処分が取り消されたときは、当該特例加算額の全部又は一部に相当する額の返納又は納付を命ずる処分も取り消すものとする。

9　国家公務員退職手当法第12条第2項及び第3項の規定は第6項及び第7項の規定による処分について、同条第2項の規定は前項の規定による処分について、それぞれ準用する。

2　国家戦略特別区域会議は、区域計画に国家戦略土地区画整理事業を定めようとするときは、あらかじめ、当該国家戦略土地区画整理事業の内容について、当該国家戦略土地区画整理事業の実施主体として当該区域計画に定めようとする者（当該国家戦略特別区域会議を組織する国家戦略特別区域担当大臣等であるものを除き、当該実施主体として土地区画整理組合を定めようとする場合にあっては、土地区画整理法第14条第1項の定款及び事業計画を定めた者とする。）の同意を得なければならない。

3　国家戦略特別区域会議は、区域計画に国家戦略土地区画整理事業（個人施行者又は都道府県若しくは市町村を実施主体とするものを除く。）を定めようとするときは、政令で定めるところにより、次の各号に掲げる国家戦略土地区画整理事業の実施主体として区域計画に定めようとする者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める事業計画、規準又は施行規程（以下この条において「事業計画等」という。）を2週間公衆の縦覧に供しなければならない。

4　前項の規定により縦覧に供された事業計画等に係る国家戦略土地区画整理事業に関係のある土地若しくはその土地に定着する物件又は当該国家戦略土地区画整理事業に関係のある水面について権利を有する者は、当該事業計画等について意見がある場合においては、縦覧期間満了の日の翌日から起算して2週間を経過する日までに、国家戦略特別区域会議に意見書を提出することができる。ただし、都市計画（都市計画法第4条第1項に規定する都市計画をいう。以下同じ。）において定められた事項については、この限りでない。

5　国家戦略特別区域会議は、前項の規定により意見書の提出があった場合において、当該意見書に係る国家戦略土地区画整理事業の実施主体として区域計画に定めようとする者が機構等であるときは、遅滞なく、当該意見書について、当該国家戦略土地区画整理事業の施行地区（土地区画整理法第2条第4項に規定する施行地区をいう。）を管轄する都道府県の都道府県都市計画審議会の意見を聴かなければならない。

6　国家戦略特別区域会議は、第4項の規定により意見書の提出があった場合においては、その内容を審査し、その意見書に係る意見を採択すべきであると認めるときは、当該意見書に係る国家戦略土地区画整理事業の実施主体として区域計画に定めようとする者（当該者が土地区画整理組合である場合にあっては、土地区画整理法第14条第1項の定款及び事業計画を定めた者。第8項において同じ。）に対し事業計画等に必要な修正を加えるべきことを命じ、その意見書に係る意見を採択すべきでないと認めるときは、その旨を意見書を提出した者に通知しなければならない。

7　前項の規定による意見書の内容の審査については、行政不服審査法（平成26年法律第68号）第2章第3節（第29条、第30条、第32条第2項、第38条、第40条、第41条第3項及び第42条を除く。）の規定を準用する。この場合において、同節中「審理員」とあるのは、「国家戦略特別区域会議」と読み替えるものとする。

8　国家戦略土地区画整理事業の実施主体として区域計画に定めようとする者が、第6項の規定により事業計画等に修正（当該者が機構等である場合にあっては、土地区画整理法第71条の3第10項の政令で定める軽微な修正を除く。）を加え、その旨を国家戦略特別区域会議に申告した場合においては、その修正に係る部分について、更に第3項からこの項までに規定する手続を行うべきものとする。

2　特定認定を受けようとする者は、厚生労働省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書及び厚生労働省令で定める添付書類を厚生労働大臣に提出しなければならない。

3　厚生労働大臣は、特定認定の申請に係る事業が国家戦略特別区域血液由来特定研究用具製造事業に該当すると認めるときは、特定認定をするものとする。

4　特定認定（次項の変更の認定を含む。以下この項及び第9項において同じ。）を受けた者（以下この条において「認定事業者」という。）が当該特定認定を受けた事業（第8項及び第9項第3号において「認定事業」という。）を行う場合における安全な血液製剤の安定供給の確保等に関する法律（昭和31年法律第160号）第12条第2項及び第33条の規定の適用については、同項中「以外」とあるのは「又は国家戦略特別区域法（平成25年法律第107号）第20条の3第1項に規定する血液由来特定研究用具以外」と、同条中「第12条」とあるのは「第12条第1項若しくは同条第2項（国家戦略特別区域法第20条の3第4項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）」とし、第2項第3号の病院等開設者が認定事業者の製造する血液由来特定研究用具の原料とする目的で採血する場合における同法第12条第1項及び第33条の規定の適用については、同項中「限る。）」とあるのは「限る。）若しくは国家戦略特別区域法（平成25年法律第107号）第20条の3第1項に規定する血液由来特定研究用具」と、同条中「第12条」とあるのは「第12条第1項（国家戦略特別区域法第20条の3第4項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）若しくは第12条第2項」とする。

5　認定事業者は、第2項第2号又は第4号に掲げる事項の変更をしようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣の認定を受けなければならない。ただし、これらの事項の変更が厚生労働省令で定める軽微な変更であるときは、この限りでない。

6　第3項の規定は、前項の変更の認定について準用する。

7　認定事業者は、第2項第1号若しくは第3号に掲げる事項の変更又は第5項ただし書の厚生労働省令で定める軽微な変更をしたときは、厚生労働省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。

8　厚生労働大臣は、この条の規定の施行に必要な限度において、認定事業者に対し、認定事業の実施状況について報告を求めることができる。

9　厚生労働大臣は、次の各号のいずれかに該当するときは、特定認定を取り消すことができる。

2　厚生労働大臣は、障害者雇用促進法第45条の3第7項に規定する場合のほか、前項の規定により事業協同組合等とみなされた特定有限責任事業組合について同条第1項の規定による認定をした後において、当該認定に係る特定有限責任事業組合が前項の厚生労働省令で定める要件を満たさなくなったと認めるときは、当該認定を取り消すことができる。

2　前項の区域計画には、第8条第2項第4号に掲げる事項として、国家戦略特別区域内の都道府県知事の管轄する区域ごとに、特定区域（特定処方箋薬剤遠隔指導等利用者に対する特定処方箋により調剤された薬剤の使用による保健衛生上の危害の発生及び拡大を防止するために必要なものとして厚生労働省令で定める措置が地方公共団体の長により講じられている区域をいう。）を定めるものとする。

3　第1項の登録を受けようとする薬局開設者は、厚生労働省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書及び厚生労働省令で定める添付書類を都道府県知事に提出しなければならない。

4　都道府県知事は、第1項の登録の申請に係る事業が国家戦略特別区域処方箋薬剤遠隔指導事業に該当すると認めるときは、登録をするものとする。

5　次の各号のいずれかに該当する者は、第1項の登録を受けることができない。

6　第1項の登録は、医薬品医療機器等法第4条第4項の規定による同条第1項の許可の更新と同時にその更新を受けなければ、その効力を失う。

7　第3項から第5項までの規定は、前項の登録の更新について準用する。

8　都道府県知事は、第1項の登録を受けた薬局開設者（以下この条において「登録薬局開設者」という。）について、国家戦略特別区域処方箋薬剤遠隔指導事業実施薬局登録簿を備え、次に掲げる事項を登録しなければならない。

9　登録薬局開設者は、第3項第3号又は第5号に掲げる事項の変更をしようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、都道府県知事の変更登録を受けなければならない。ただし、これらの事項の変更が厚生労働省令で定める軽微な変更であるときは、この限りでない。

10　第4項の規定は、前項の変更登録について準用する。

11　登録薬局開設者は、第3項第1号、第2号（薬局の名称に係る部分に限る。次項において同じ。）若しくは第4号に掲げる事項の変更又は第9項ただし書の厚生労働省令で定める軽微な変更をしたときは、厚生労働省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。

12　都道府県知事は、前項の規定による届出（第3項第1号及び第2号に掲げる事項の変更に係るものに限る。以下この項において同じ。）を受理したときは、その届出があった事項を国家戦略特別区域処方箋薬剤遠隔指導事業実施薬局登録簿に登録するものとする。

13　登録薬局開設者は、第1項の登録（第9項の変更登録を含む。）を受けた事業（以下この条において「登録事業」という。）を廃止したときは、厚生労働省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。

14　登録薬局開設者が登録事業を廃止したときは、当該登録は、その効力を失う。

15　登録薬局開設者は、その薬局において薬剤の販売又は授与に従事する薬剤師に特定処方箋薬剤遠隔指導等利用者に対して初めて薬剤遠隔指導等を行わせるまで（当該登録薬局開設者がそのテレビ電話装置等を変更した場合又は当該特定処方箋薬剤遠隔指導等利用者がそのテレビ電話装置等を変更した場合にあっては、これらの変更後初めて薬剤遠隔指導等を行わせるまで）の間に、当該登録薬局開設者が用いるテレビ電話装置等と当該特定処方箋薬剤遠隔指導等利用者が用いるテレビ電話装置等との間で送受信される映像及び音声が、薬剤遠隔指導等を適切に行うために必要なものとして厚生労働省令で定める基準に適合することを確認しなければならない。

16　登録薬局開設者は、その薬局において薬剤の販売又は授与に従事する薬剤師に特定処方箋薬剤遠隔指導等利用者に対して薬剤遠隔指導等を行わせたときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該薬剤遠隔指導等を行わせた年月日、当該薬剤遠隔指導等に係る薬剤師及び特定処方箋薬剤遠隔指導等利用者の氏名その他の当該薬剤遠隔指導等に関する事項並びにその間に送受信された映像及び音声を記録し、これを保存しなければならない。

17　登録薬局開設者は、6月を超えない範囲内で厚生労働省令で定める期間ごとに、厚生労働省令で定めるところにより、登録事業の実施状況について都道府県知事に報告しなければならない。

18　登録薬局開設者が登録事業を行う場合における医薬品医療機器等法第9条の3第1項から第3項まで、第69条第2項、第72条の4第1項、第73条、第75条第1項、第76条の3第1項、第81条の2第1項、第85条第7号、第86条第1項第19号及び第20号並びに第87条第13号の規定の適用については、医薬品医療機器等法第9条の3第1項中「対面により」とあるのは「対面により、又はテレビ電話装置等（国家戦略特別区域法（平成25年法律第107号）第20条の5第1項に規定するテレビ電話装置等をいう。）を用いることにより」と、同条第2項中「前項」とあるのは「前項（国家戦略特別区域法第20条の5第18項の規定により読み替えて適用される場合を含む。次項において同じ。）」と、医薬品医療機器等法第69条第2項中「から第9条の4まで」とあるのは「、第9条の3第1項から第3項まで（国家戦略特別区域法第20条の5第18項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）若しくは第4項、第9条の4」と、「第72条の4、第73条、第74条、第75条第1項」とあるのは「第72条の4第1項（同法第20条の5第18項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）若しくは第2項、第73条（同法第20条の5第18項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）、第74条、第75条第1項（同法第20条の5第18項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）」と、医薬品医療機器等法第72条の4第1項、第73条、第75条第1項及び第81条の2第1項中「この法律」とあるのは「この法律（国家戦略特別区域法第20条の5第18項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）」と、医薬品医療機器等法第76条の3第1項中「から第4項まで」とあるのは「、第2項（国家戦略特別区域法第20条の5第18項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）、第3項若しくは第4項」と、医薬品医療機器等法第81条の2第1項中「第69条第2項」とあるのは「第69条第2項（国家戦略特別区域法第20条の5第18項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）」と、医薬品医療機器等法第85条第7号中「第75条第1項」とあるのは「第75条第1項（国家戦略特別区域法第20条の5第18項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）」と、医薬品医療機器等法第86条第1項第19号中「第72条の4第1項」とあるのは「第72条の4第1項（国家戦略特別区域法第20条の5第18項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）」と、同項第20号中「第73条」とあるのは「第73条（国家戦略特別区域法第20条の5第18項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）」と、医薬品医療機器等法第87条第13号中「から第4項まで若しくは第76条の8第1項の規定による報告」とあるのは「、第2項（国家戦略特別区域法第20条の5第18項の規定により読み替えて適用される場合を含む。以下この号において同じ。）、第3項若しくは第4項若しくは第76条の8第1項の規定による報告」とするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

19　都道府県知事は、この条の規定の施行に必要な限度において、登録薬局開設者に対し、登録事業の実施状況について報告を求めることができる。

20　都道府県知事は、登録薬局開設者が薬局開設者でなくなったときは、当該薬局に係る第1項の登録を取り消さなければならない。

21　都道府県知事は、次の各号のいずれかに該当するときは、登録薬局開設者に対し、その登録を取り消すことができる。

22　都道府県知事は、登録薬局開設者の第1項の登録がその効力を失ったときは、その登録を消除しなければならない。

23　都道府県知事は、次に掲げる場合には、その旨を公示しなければならない。

2　前項の区域計画には、第8条第2項第4号に掲げる事項として、国家戦略都市計画建築物等整備事業に係る都市計画に定めるべき事項を定めるものとする。

3　国家戦略特別区域会議は、区域計画に国家戦略都市計画建築物等整備事業を定めようとするときは、あらかじめ、国土交通省令で定めるところにより、その旨を公告し、当該国家戦略都市計画建築物等整備事業に関する事項の案を、当該区域計画に当該国家戦略都市計画建築物等整備事業を定めようとする理由を記載した書面を添えて、当該公告の日から2週間公衆の縦覧に供しなければならない。

4　前項の規定による公告があったときは、関係市町村の住民及び利害関係人は、同項の縦覧期間満了の日までに、縦覧に供された事項の案について、国家戦略特別区域会議に、意見書を提出することができる。

5　国家戦略特別区域会議は、区域計画に国家戦略都市計画建築物等整備事業を定めようとするときは、あらかじめ、次の各号に掲げる国家戦略都市計画建築物等整備事業の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める者に前項の規定により提出された意見書の要旨を提出し、当該国家戦略都市計画建築物等整備事業に関する事項について、それぞれ当該各号に定める者に付議し、その議を経なければならない。

6　区域計画に国家戦略都市計画建築物等整備事業を定めようとするときの手続については、この法律に定めるもののほか、都市計画法（第17条第1項及び第2項、第18条第1項から第3項まで並びに第19条第1項から第3項まで（これらの規定を同法第21条第2項において準用する場合を含む。）を除く。）その他の法令の規定による都市計画の決定又は変更に係る手続の例による。

2　国家戦略特別区域会議は、区域計画に国家戦略開発事業を定めようとするときは、あらかじめ、当該国家戦略開発事業の内容について、当該国家戦略開発事業の実施主体として当該区域計画に定めようとする者（当該国家戦略特別区域会議を組織する国家戦略特別区域担当大臣等であるものを除く。）の同意を得なければならない。

3　国家戦略特別区域会議は、区域計画に国家戦略開発事業（都市計画法第32条第1項の同意を要するものに限る。）を定めようとするときは、あらかじめ、同項に規定する公共施設の管理者（当該国家戦略特別区域会議を組織する国家戦略特別区域担当大臣等であるものを除く。）に協議し、その同意を得なければならない。

4　国家戦略特別区域会議は、区域計画に国家戦略開発事業（都市計画法第32条第2項の規定による協議を要するものに限る。）を定めようとするときは、あらかじめ、同項に規定する公共施設を管理することとなる者その他同項の政令で定める者（当該国家戦略特別区域会議の構成員であるものを除く。）に協議しなければならない。

2　国家戦略特別区域会議は、区域計画に国家戦略都市計画施設整備事業を定めようとするときは、あらかじめ、当該国家戦略都市計画施設整備事業の内容について、当該国家戦略都市計画施設整備事業の実施主体として当該区域計画に定めようとする者（当該国家戦略特別区域会議を組織する国家戦略特別区域担当大臣等であるものを除く。）の同意を得なければならない。

3　国家戦略特別区域会議は、区域計画に国家戦略都市計画施設整備事業（都市計画法第59条第6項の規定による意見の聴取を要するものに限る。）を定めようとするときは、あらかじめ、同項に規定する公共の用に供する施設を管理する者又は同項に規定する土地改良事業計画による事業を行う者（当該国家戦略特別区域会議の構成員であるものを除く。）の意見を聴かなければならない。

2　国家戦略特別区域会議は、区域計画に国家戦略市街地再開発事業を定めようとするときは、あらかじめ、当該国家戦略市街地再開発事業の内容について、当該国家戦略市街地再開発事業の実施主体として当該区域計画に定めようとする者（当該国家戦略特別区域会議を組織する国家戦略特別区域担当大臣等であるものを除き、当該実施主体として市街地再開発組合を定めようとする場合にあっては、都市再開発法第11条第1項の定款及び事業計画を定めた者とする。）の同意を得なければならない。

3　国家戦略特別区域会議は、区域計画に国家戦略市街地再開発事業（個人施行者又は地方公共団体を実施主体とするものを除く。）を定めようとするときは、政令で定めるところにより、次の各号に掲げる国家戦略市街地再開発事業の実施主体として区域計画に定めようとする者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める事業計画、規準又は施行規程（以下この条において「事業計画等」という。）を2週間公衆の縦覧に供しなければならない。

4　前項の規定により縦覧に供された事業計画等に係る国家戦略市街地再開発事業に関係のある土地若しくはその土地に定着する物件について権利を有する者、都市再開発法第9条第5号の参加組合員、同法第50条の3第1項第5号の特定事業参加者又は同法第58条第3項において読み替えて準用する同法第52条第2項第5号の特定事業参加者は、当該事業計画等（同法第9条第5号の参加組合員にあっては前項第1号の事業計画に限り、同法第50条の3第1項第5号の特定事業参加者にあっては前項第2号の規準又は事業計画に限り、同法第58条第3項において読み替えて準用する同法第52条第2項第5号の特定事業参加者にあっては前項第3号の施行規程又は事業計画に限る。）について意見があるときは、縦覧期間満了の日の翌日から起算して2週間を経過する日までに、国家戦略特別区域会議に意見書を提出することができる。ただし、都市計画において定められた事項については、この限りでない。

5　国家戦略特別区域会議は、前項の規定により意見書の提出があった場合においては、その内容を審査し、その意見書に係る意見を採択すべきであると認めるときは、当該意見書に係る国家戦略市街地再開発事業の実施主体として区域計画に定めようとする者（当該者が市街地再開発組合である場合にあっては、都市再開発法第11条第1項の定款及び事業計画を定めた者。第7項において同じ。）に対し事業計画等に必要な修正を加えるべきことを命じ、その意見書に係る意見を採択すべきでないと認めるときは、その旨を意見書を提出した者に通知しなければならない。

6　前項の規定による意見書の内容の審査については、行政不服審査法第2章第3節（第29条、第30条、第32条第2項、第38条、第40条、第41条第3項及び第42条を除く。）の規定を準用する。この場合において、同節中「審理員」とあるのは、「国家戦略特別区域会議」と読み替えるものとする。

7　国家戦略市街地再開発事業の実施主体として区域計画に定めようとする者が、第5項の規定により事業計画等に修正を加え、その旨を国家戦略特別区域会議に申告した場合においては、その修正に係る部分について、更に第3項からこの項までに規定する手続を行うべきものとする。

2　前項の区域計画には、第8条第2項第4号に掲げる事項として、次に掲げる要件のいずれにも該当する診療所を国家戦略特別区域臨床修練診療所確保事業に係る診療所として定めるものとする。

3　次の各号に掲げる事由が生じた場合においては、当該各号に定める日において、第1項の規定により臨床修練病院等となったものとみなされた診療所（第1号において単に「診療所」という。）は、臨床修練病院等でなくなったものとみなす。

2　国家戦略特別区域会議は、区域計画に国家戦略民間都市再生事業を定めようとするときは、あらかじめ、当該国家戦略民間都市再生事業の内容について、当該国家戦略民間都市再生事業の実施主体として当該区域計画に定めようとする者（当該国家戦略特別区域会議を組織する国家戦略特別区域担当大臣等であるものを除く。）の同意を得なければならない。

3　国家戦略特別区域会議は、区域計画に国家戦略民間都市再生事業を定めようとするときは、あらかじめ、都市再生特別措置法第21条第3項に規定する公共施設の管理者等（当該国家戦略特別区域会議の構成員であるものを除く。）の意見を聴かなければならない。

2　政府は、毎年度、利子補給契約を結ぶ場合には、各利子補給契約により当該年度において支給することとする国家戦略特区支援利子補給金の額の合計額が、当該年度の予算で定める額を超えることとならないようにしなければならない。

3　政府は、利子補給契約を結ぶ場合には、当該利子補給契約により支給することとする国家戦略特区支援利子補給金の総額が、当該利子補給契約に係る貸付けが最初に行われた日から起算して5年間について、内閣府令で定める償還方法により償還するものとして計算した当該利子補給契約に係る貸付けの貸付残高に、内閣総理大臣が定める利子補給率を乗じて計算した額を超えることとならないようにしなければならない。

4　政府は、利子補給契約を結ぶ場合には、国家戦略特区支援利子補給金を支給すべき当該利子補給契約に係る貸付けの貸付残高は、当該貸付けが最初に行われた日から起算して5年間における当該貸付けの貸付残高としなければならない。

5　政府は、利子補給契約により国家戦略特区支援利子補給金を支給する場合には、当該利子補給契約において定められた国家戦略特区支援利子補給金の総額の範囲内において、内閣府令で定める期間ごとに、当該期間における当該利子補給契約に係る貸付けの実際の貸付残高（当該貸付残高が第3項の規定により計算した貸付残高を超えるときは、その計算した貸付残高）に同項の利子補給率を乗じて計算した額を、内閣府令で定めるところにより、支給するものとする。

6　利子補給契約により政府が国家戦略特区支援利子補給金を支給することができる年限は、当該利子補給契約をした会計年度以降7年度以内とする。

7　内閣総理大臣は、指定金融機関が第1項に規定する指定の要件を欠くに至ったと認めるときは、その指定を取り消すことができる。

8　指定金融機関の指定及びその取消しの手続に関し必要な事項は、内閣府令で定める。

2　議長は、会務を総理する。

3　議長に事故があるときは、あらかじめその指名する議員が、その職務を代理する。

2　議長は、必要があると認めるときは、第31条及び前項の規定にかかわらず、同項第1号から第3号までに掲げる議員である国務大臣以外の国務大臣を、議案を限って、議員として、臨時に会議に参加させることができる。

3　第1項第4号に掲げる議員の数は、同項各号に掲げる議員の総数の10分の5未満であってはならない。

4　第1項第4号に掲げる議員は、非常勤とする。

2　前項の議員は、再任されることができる。

2　会議は、その所掌事務を遂行するため特に必要があると認めるときは、前項に規定する者以外の者に対しても、必要な協力を依頼することができる。

2　国家戦略特別区域会議は、前項に規定する援助の実施に関し、内閣総理大臣、関係行政機関の長及び関係地方公共団体の長に対し、意見を申し出ることができる。

3　内閣総理大臣、関係行政機関の長及び関係地方公共団体の長は、国家戦略特別区域会議に対し、当該国家戦略特別区域会議に係る国家戦略特別区域における第1項に規定する援助の実施状況に関する情報を提供するとともに、前項の意見について意見を述べるものとする。

4　国家戦略特別区域会議は、前項の規定により内閣総理大臣、関係行政機関の長及び関係地方公共団体の長が述べた意見を尊重するものとする。

2　前条第2項から第4項までの規定は、前項の規定により国及び関係地方公共団体が援助を行う場合について準用する。この場合において、同条第2項中「前項」とあり、及び同条第3項中「第1項」とあるのは、「次条第1項」と読み替えるものとする。

2　前項に規定する情報の提供、相談及び助言は、事業主の要請に応じて雇用指針（個別労働関係紛争を未然に防止するため、労働契約に係る判例を分析し、及び分類することにより作成する雇用管理及び労働契約の在り方に関する指針であって、会議の意見を聴いて作成するものをいう。）を踏まえて行うものを含むものでなければならない。

3　第36条の2第2項から第4項までの規定は、第1項の規定により国が援助を行う場合について準用する。この場合において、これらの規定中「、関係行政機関の長及び関係地方公共団体の長」とあるのは「及び関係行政機関の長」と、同条第2項中「前項」とあり、及び同条第3項中「第1項」とあるのは「第37条第1項」と読み替えるものとする。

2　第36条の2第2項から第4項までの規定は、前項の規定により国及び関係地方公共団体が援助を行う場合について準用する。この場合において、同条第2項中「前項」とあり、及び同条第3項中「第1項」とあるのは、「第37条の2第1項」と読み替えるものとする。

2　第36条の2第2項から第4項までの規定は、前項の規定により国及び関係地方公共団体が援助を行う場合について準用する。この場合において、同条第2項中「前項」とあり、及び同条第3項中「第1項」とあるのは、「第37条の7第1項」と読み替えるものとする。

2　構造改革特別区域において実施される事業については、特定事業と相まってより効果を上げるよう、内閣総理大臣及び関係行政機関の長は、その円滑かつ確実な実施に関し必要な助言その他の援助を行うように努めなければならない。

2　厚生労働大臣は、前項の規定による検討を行うに当たっては、労働政策審議会の意見を聴かなければならない。

3　政府は、特定措置を講ずるために必要な法律案を平成26年に開会される国会の常会に提出することを目指すものとする。

4　政府は、産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成の推進を図る観点から、地域の特性に応じた多様な教育を実施するに当たり、公立学校（学校教育法（昭和22年法律第26号）第2条第2項に規定する公立学校をいう。以下この項において同じ。）の教育水準の維持向上及び公共性の確保を図りながら、公立学校の管理を民間に委託することを可能とするため、関係地方公共団体との協議の状況を踏まえつつ、この法律の施行後1年以内を目途としてその具体的な方策について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

5　政府は、毎年、国家戦略特区支援利子補給金の活用及び認定区域計画に定められている第2条第2項第2号に規定する事業の実施の状況について検討を加え、その結果に基づいて、この法律の施行後3年以内に、必要な措置を講ずるものとする。

6　政府は、この法律の施行後5年以内に、この法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

2　この法律の規定による改正前の法律の規定（前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。）により異議申立てが提起された処分その他の行為であって、この法律の規定による改正後の法律の規定により審査請求に対する裁決を経た後でなければ取消しの訴えを提起することができないこととされるものの取消しの訴えの提起については、なお従前の例による。

3　不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為の取消しの訴えであって、この法律の施行前に提起されたものについては、なお従前の例による。

2　前項の検討を行うに当たっては、我が国における労働力需給の状況その他の情勢に配慮しなければならない。

2　政府は、産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成の推進を図る観点から、自動車の自動運転、小型無人機の遠隔操作又は自動操縦その他これらに類する高度な産業技術であって技術革新の進展に即応したものの有効性の実証を行う事業活動が積極的に行われるよう、この法律の施行後1年以内を目途として、当該事業活動に関連する規制の見直しその他の当該事業活動の集中的な推進を図るための施策について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

1　この法律は、平成30年1月1日から施行する。

2　政府は、臨床研修の評価に関する調査研究を行うものとし、当該調査研究の結果を勘案し、臨床研修と医師が臨床研修を修了した後に受ける医療に関する専門的な知識及び技能に関する研修とが整合性のとれたものとすること等により、医師の資質の向上がより実効的に図られるよう、臨床研修の在り方について検討を加え、その結果に基づき、この法律の公布後3年以内に法制上の措置その他の必要な措置を講ずるものとする。

3　政府は、前2項に定める事項のほか、この法律の施行後5年を目途として、この法律（前条各号に掲げる規定にあっては、当該各規定。附則第4条において同じ。）による改正後のそれぞれの法律（以下この項において「改正後の各法律」という。）の施行の状況等を勘案し、必要があると認めるときは、改正後の各法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。