関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律施行令

第1条　関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律（以下「法」という。）第3条第1項の設置管理基本計画には、関西国際空港及び大阪国際空港（以下「両空港」という。）並びに同項に規定する両空港航空保安施設（以下この条において「両空港航空保安施設」という。）に関し、空港（当該空港に係る両空港航空保安施設を含む。）ごとに、次に掲げる事項を定めなければならない。

第2条　法第9条第1項第3号の両空港の機能を確保するために必要な政令で定める施設は、次に掲げる施設とする。

第3条　法第9条第1項第3号の両空港を利用する者の利便に資するために両空港の敷地内に建設することが適当であると認められる政令で定める施設は、次に掲げる施設とする。

第4条　法第13条第3項の政令で定める貸付けの条件は、次に掲げるものとする。

第5条　法第13条第4項の政令で定める基準は、貸付料にあっては第1号に掲げる基準とし、貸付期間にあっては第2号に掲げる基準とする。

第6条　会社等（新関西国際空港株式会社（以下「会社」という。）又は指定会社をいう。以下この条において同じ。）は、社債券又はその利札を失った者に交付するために法第19条第2項の代わり社債券又は代わり利札を発行する場合には、会社等が適当と認める者に当該失われた社債券又は利札の番号を確認させ、かつ、当該社債券又は利札を失った者に失ったことの証拠を提出させなければならない。この場合において、必要があるときは、会社等は、当該失われた社債券について償還をし、若しくは消却のための買入れをし、又は当該失われた社債券に附属する利札若しくは当該失われた利札について利子の支払をしたときは会社等及びその保証人たる政府が適当と認める者がその償還金額若しくは買入価額又は利子の支払金額に相当する金額を会社等（会社等の保証人たる政府が当該償還若しくは買入れ又は利子の支払をしたときは、当該保証人たる政府）に対し補填することとなることが確実と認められる保証状を徴するものとする。

第7条　会社は、社債券を失った者に交付するために法第23条第2項の代わり社債券を発行する場合には、会社が適当と認める者に当該失われた社債券の番号を確認させ、かつ、当該社債券を失った者に失ったことの証拠を提出させなければならない。この場合において、必要があるときは、会社は、当該失われた社債券について償還をし、若しくは消却のための買入れをし、又は当該失われた社債券に附属する利札について利子の支払をしたときは会社及びその保証人が適当と認める者がその償還金額若しくは買入価額又は利子の支払金額に相当する金額を会社（会社の保証人が当該償還若しくは買入れ又は利子の支払をしたときは、当該保証人）に対し補填することとなることが確実と認められる保証状を徴するものとする。

第1条　この政令は、法の施行の日（平成24年7月1日）から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第2条　法附則第5条第12項の会社の株式に係る権利については、政府が同条第8項の規定による出資（政府の保有する関西国際空港株式会社（以下「関西空港会社」という。）の株式の出資に限る。）によって取得する会社の株式に係る権利にあっては当該株式の総数を財政投融資特別会計の投資勘定又は社会資本整備事業特別会計の空港整備勘定からの出資の金額に応じて按分した数の株式に係る権利をそれぞれ財政投融資特別会計の投資勘定又は社会資本整備事業特別会計の空港整備勘定に、政府が同項の規定による出資（社会資本整備事業特別会計の空港整備勘定に所属する国有財産のうち大阪国際空港に係るものの出資に限る。）によって取得する会社の株式及び同条第11項の規定により政府に無償譲渡される会社の株式に係る権利にあっては社会資本整備事業特別会計の空港整備勘定に帰属させるものとする。

第3条　法附則第6条第1項に規定する権利及び義務は、法の施行の時において会社が承継する。

第4条　法附則第6条第1項の政令で定める権利及び義務は、次に掲げる権利及び義務とする。

第5条　法附則第6条第4項の政令で定める関係地方公共団体は、大阪府及び兵庫県とする。

第6条　法附則第6条第7項の評価委員は、次に掲げる者につき国土交通大臣が任命する。

第7条　法附則第2条第1項の設立委員は、法附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日前においても、法第21条の認可の申請をすることができる。

第8条　会社が法附則第6条第1項から第3項までの規定により承継する資産及び負債について法人税法（昭和40年法律第34号）その他法人税に関する法令の規定を適用する場合には、同条第7項の規定により評価委員が評価した価額をその承継の時における価額とみなす。

第9条　法附則第6条第1項から第3項までの規定により会社が国、関西空港会社又は独立行政法人空港周辺整備機構（以下「機構」という。）の権利を承継する場合における当該承継に係る自動車（道路運送車両法（昭和26年法律第185号）第4条に規定する自動車をいう。）の取得に伴う移転登録については、道路運送車両法第102条の規定は、適用しない。

第10条　法の施行の日（以下「施行日」という。）前に次の表の上欄に掲げる法令の規定により国が大阪国際空港に係る事務に関し同表の下欄に掲げる者に対してした届出は、それぞれ、同表の上欄に掲げる法令の規定により会社が同表の下欄に掲げる者に対してした届出とみなす。

第13条　法附則第6条第2項の規定により、法附則第19条の規定による廃止前の関西国際空港株式会社法（昭和59年法律第53号）第18条第1項の社債に係る債務の全部又は一部を承継した会社が、関西国際空港株式会社債券（当該社債に係る社債券をいう。次項において同じ。）を失った者に交付するために社債券を発行する場合には、法第19条第2項中「社債券又はその利札を失った者」とあるのは「関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律施行令（平成24年政令第54号）附則第13条第1項に規定する関西国際空港株式会社債券（第23条第2項において単に「関西国際空港株式会社債券」という。）又はその利札を失った者」と、法第23条第2項中「社債券を失った者」とあるのは「関西国際空港株式会社債券を失った者」と、第6条中「会社等（新関西国際空港株式会社（以下「会社」という。）又は指定会社をいう。以下この条において同じ。）」とあるのは「新関西国際空港株式会社（以下「会社」という。）」と、「社債券又はその利札を失った者」とあるのは「関西国際空港株式会社債券（附則第13条第1項に規定する関西国際空港株式会社債券をいう。以下この条及び次条第1項において同じ。）又はその利札を失った者」と、「会社等が」とあるのは「会社が」と、「当該失われた社債券」とあるのは「当該失われた関西国際空港株式会社債券」と、「当該社債券」とあるのは「当該関西国際空港株式会社債券」と、「会社等は」とあるのは「会社は」と、「会社等及び」とあるのは「会社及び」と、「会社等（会社等」とあるのは「会社（会社」と、第7条第1項中「、社債券を失った者」とあるのは「、関西国際空港株式会社債券を失った者」と、「当該失われた社債券」とあるのは「当該失われた関西国際空港株式会社債券」と、「当該社債券」とあるのは「当該関西国際空港株式会社債券」とする。

第14条　関西国際空港株式会社法施行令（昭和59年政令第239号）は、廃止する。

第32条　この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。