復興特別所得税に関する政令

一　その復興特別所得税納付額に係る法第16条第3項に規定する納付すべき復興特別所得税の額のうち既に納付された額について、この項の規定により切り捨てられた額の合計額

二　その復興特別所得税納付額に係る法第16条第3項に規定する納付すべき復興特別所得税の額のうち既に納付された額について、この項の規定により一円とされた額を一円から控除した額の合計額（当該一円とされた額がない場合には、零）

一　租税特別措置法施行令第3条の2の2第4項の規定　租税特別措置法第6条第2項の規定により徴収及び納付をすべき所得税

一の2　租税特別措置法施行令第5条の2の3第1項の規定　租税特別措置法第9条の9第2項に規定する契約不履行等事由が生じたことにより同条第1項の規定の適用がなかったものとみなされた同項に規定する未成年者口座内上場株式等の配当等につき同法第8条の3第3項、第9条の2第2項又は第9条の3の2第1項の規定により徴収及び納付をすべき所得税

二　租税特別措置法施行令第25条の10の11第6項から第11項まで及び第13項の規定　租税特別措置法第37条の11の4第1項又は第3項の規定により徴収及び納付又は還付をすべき所得税

三　租税特別措置法施行令第25条の10の13第13項から第15項まで及び第17項の規定　租税特別措置法第37条の11の6第1項に規定する源泉徴収選択口座内配当等につき同法第3条の3第3項、第8条の3第3項、第9条の2第2項、第9条の3の2第1項又は第37条の11の6第7項の規定により徴収及び納付又は還付をすべき所得税

三の2　租税特別措置法施行令第25条の13の8第22項及び第23項の規定　租税特別措置法第37条の14の2第8項の規定により徴収及び納付をすべき所得税

四　租税特別措置法施行令第26条の10第1項及び第2項、第26条の12第2項、第26条の13第4項及び第5項並びに第26条の14の規定　租税特別措置法第41条の12第3項、第5項又は第6項の規定により徴収及び納付又は還付をすべき所得税

五　租税特別措置法施行令第26条の17第9項から第11項までの規定　租税特別措置法第41条の12の2第2項から第4項までの規定により徴収及び納付をすべき所得税

六　租税特別措置法施行令第26条の32第1項の規定　租税特別措置法第41条の22第1項の規定により徴収及び納付をすべき所得税

一　所得税又は復興特別所得税に係る国税通則法施行令第24条第3項の規定による申請書の提出は、併せて行わなければならないものとする。

二　国税通則法第66条第4項及び第68条第4項並びに国税通則法施行令第27条の2の規定の適用については、所得税及び復興特別所得税は、同一の税目に属する国税とみなす。

一　第20条の2の改正規定、第22条第7項の改正規定、第25条の4の改正規定、第25条の17の改正規定、第26条第5項の改正規定（「第21項」を「第23項」に改める部分に限る。）、同条第6項第2号の改正規定、同条第20項の改正規定、同条第28項の改正規定、同項を同条第30項とし、同条第27項を同条第29項とする改正規定、同条第26項を同条第28項とする改正規定、同条第25項第3号ロの改正規定、同項を同条第27項とする改正規定、同条第24項を同条第26項とする改正規定、同条第23項を同条第25項とする改正規定、同条第22項を同条第24項とする改正規定、同条第21項を同条第23項とする改正規定、同条第20項の次に2項を加える改正規定、第26条の4第6項の改正規定（「第26条第23項各号」を「第26条第25項各号」に改める部分に限る。）、同条第7項の改正規定（「第26条第23項各号」を「第26条第25項各号」に、「第26条第23項第1号」を「第26条第25項第1号」に、「同条第24項」を「同条第26項」に、「同条第23項第6号」を「同条第25項第6号」に改める部分に限る。）、同条第21項第1号の改正規定、第27条第1項の改正規定、第38条の4の改正規定、第40条の4の3第6項の改正規定、第40条の5に1項を加える改正規定、第40条の15第1項の改正規定、第42条の2の改正規定、同条を第42条の2の2とし、第42条の次に1条を加える改正規定及び第55条第2項の改正規定並びに附則第6条、第10条、第11条、第17条（復興特別所得税に関する政令（平成24年政令第16号）第13条第1項の表租税特別措置法施行令の項中「第25条の17第23項」を「第25条の17第26項」に改める部分に限る。）、第19条（租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成23年政令第383号）附則第2条第2項の改正規定（「租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成25年政令第114号）」を「租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成25年政令第169号）」に改める部分を除く。）に限る。）及び第21条の規定　平成25年6月1日

一　第10条第1項第1号の次に1号を加える改正規定及び同項第3号の次に1号を加える改正規定　平成28年1月1日

二　第3条に1項を加える改正規定、第5条第2項の改正規定及び第13条第1項の表所得税法施行令の項の改正規定（「

三　第13条第1項の表地方税法施行令（昭和25年政令第245号）の項の改正規定　平成30年1月1日

一〜四　略

五　第1条中租税特別措置法施行令の目次の改正規定（「特定外国子会社等」を「外国関係会社」に、「特定外国法人」を「外国関係法人」に改める部分に限る。）、同令第2章第8節の5の節名の改正規定、同令第25条の19の改正規定、同条の次に2条を加える改正規定、同令第25条の20（見出しを含む。）の改正規定（同条第7項中「第10号」を「第8号」に改める部分を除く。）、同令第25条の21及び第25条の22の改正規定、同令第25条の22の2（見出しを含む。）の改正規定、同条を同令第25条の22の3とし、同条の次に2条を加える改正規定、同令第25条の22の次に1条を加える改正規定、同令第25条の23の改正規定、同令第25条の24の改正規定、同章第8節の6の節名の改正規定、同令第25条の25の改正規定、同令第25条の26（見出しを含む。）の改正規定、同令第25条の27から第25条の29までの改正規定、同令第25条の30の改正規定、同令第25条の31の改正規定、同令第27条の4第4項の改正規定（「第42条の4第6項第2号ロ」を「第42条の4第8項第2号ロ」に改める部分を除く。）、同令第33条の7第4項第4号の改正規定、同令第36条第7項の改正規定（「第40条」を「第27条、第40条」に改める部分を除く。）、同令第37条第4項の改正規定（「第40条」を「第27条、第40条」に改める部分を除く。）、同令第39条の12第5項の改正規定、同令第39条の13の2の改正規定（同条第1項中「第23条の2」の下に「、第27条」を加える部分を除く。）、同令第39条の13の3第3項第2号の改正規定、同令第3章第8節の4の節名の改正規定、同令第39条の14の改正規定、同条の次に2条を加える改正規定、同令第39条の15（見出しを含む。）の改正規定（同条第1項第1号中「第5項まで」の下に「、第27条」を加え、「第61条の2第16項」を「第61条の2第17項」に、「第10号」を「第8号」に改める部分及び同条第7項中「第10号」を「第8号」に改める部分を除く。）、同令第39条の16及び第39条の17の改正規定、同令第39条の17の2（見出しを含む。）の改正規定、同条を同令第39条の17の3とし、同条の次に2条を加える改正規定、同令第39条の17の次に1条を加える改正規定、同令第39条の18（見出しを含む。）の改正規定、同令第39条の19の改正規定、同令第39条の20の改正規定、同章第8節の5の節名の改正規定、同令第39条の20の2の改正規定、同令第39条の20の3（見出しを含む。）の改正規定、同令第39条の20の4から第39条の20の6までの改正規定、同令第39条の20の7（見出しを含む。）の改正規定、同令第39条の20の8の改正規定、同令第39条の20の9の改正規定、同令第39条の34の3第6項の改正規定、同条第8項の改正規定、同条第13項の改正規定、同令第39条の39第3項第2号の改正規定、同号を同項第3号とし、同項第1号を同項第2号とし、同号の前に1号を加える改正規定、同令第39条の90第7項の改正規定（「第81条の7第1項」を「第81条の5の2第1項、第81条の7第1項」に改める部分を除く。）、同令第39条の90の2第4項の改正規定（「第81条の7第1項」を「第81条の5の2第1項、第81条の7第1項」に改める部分を除く。）、同令第39条の112第15項第1号の改正規定、同令第39条の113の2の改正規定（同条第1項中「除く。）」の下に「、第81条の5の2第1項」を加える部分を除く。）、同令第39条の113の3第3項第2号の改正規定、同章第27節の節名の改正規定、同令第39条の114の改正規定、同条の次に1条を加える改正規定、同令第39条の115（見出しを含む。）の改正規定（同条第1項第1号中「第5項まで」の下に「、第27条」を加え、「第61条の2第16項」を「第61条の2第17項」に、「第10号」を「第8号」に改める部分及び同条第7項中「第10号」を「第8号」に改める部分を除く。）、同令第39条の116及び第39条の117の改正規定、同令第39条の117の2（見出しを含む。）の改正規定、同条の次に2条を加える改正規定、同令第39条の118（見出しを含む。）の改正規定、同令第39条の119の改正規定（同条第12項中「損金算入」を「限る。」に改める部分を除く。）、同令第39条の120の改正規定、同章第28節の節名の改正規定、同令第39条の120の2の改正規定、同令第39条の120の3（見出しを含む。）の改正規定、同令第39条の120の4から第39条の120の6までの改正規定、同令第39条の120の7（見出しを含む。）の改正規定、同令第39条の120の8の改正規定（同条第10項中「損金算入」を「限る。」に改める部分を除く。）、同令第39条の120の9の改正規定並びに同令第46条の28を同令第46条の29とし、同令第46条の27の次に1条を加える改正規定並びに附則第35条の規定　平成30年4月1日

一　第10条第1項第3号の2の改正規定及び第13条第1項の表租税特別措置法施行令の項の改正規定（「第25条の13の8第21項」を「第25条の13の8第24項」に、「第15項及び第16項」を「第16項及び第17項」に、「第25条の17第17項」を「第25条の17第18項」に、「第25条の17第31項」を「第25条の17第33項」に改める部分に限る。）　平成30年4月1日

二　第13条第1項の表地方税法施行令（昭和25年政令第245号）の項の改正規定　平成31年1月1日

一　略

二　目次の改正規定（「第319条の13」を「第319条の12」に改める部分に限る。）、第218条第1項の改正規定、第220条の2の改正規定、第262条第3項ただし書の改正規定、第292条の6の2第1項の改正規定、第300条の改正規定、第306条の2の改正規定、第319条の5の改正規定、第319条の6（見出しを含む。）の改正規定、第319条の7第2項の改正規定、第319条の8の改正規定、第319条の9を削る改正規定、第319条の10の改正規定、同条を第319条の9とする改正規定、第319条の11の改正規定（「応じ、」を「応じ」に改める部分を除く。）、同条を第319条の10とする改正規定、第319条の12の改正規定、同条を第319条の11とする改正規定、第319条の13（見出しを含む。）の改正規定及び同条を第319条の12とする改正規定並びに附則第8条及び第9条（復興特別所得税に関する政令（平成24年政令第16号）第13条第1項の表所得税法施行令の項の改正規定（「第5号」を「第6号」に改める部分に限る。）を除く。）の規定　平成32年1月1日

一　第1条中法人税法施行令第148条第1項の改正規定、同令第155条の36第1項の改正規定、同令第155条の43第2項第8号の改正規定及び同令第201条の2第1項の改正規定並びに附則第15条の規定　平成32年1月1日

一から三まで　略

四　第1条中租税特別措置法施行令第4条の6の2の改正規定、同令第4条の9の改正規定、同令第4条の10の改正規定、同令第4条の11の改正規定、同令第5条の改正規定、同令第25条の10の10第6項の改正規定、同令第25条の13の7第2項の改正規定及び同令第26条の27第1項の改正規定並びに附則第41条（復興特別所得税に関する政令（平成24年政令第16号）第13条第1項の表租税特別措置法施行令の項の改正規定（「第39条の18第15項」を「第39条の18第19項」に、「第39条の20の7第6項」を「第39条の20の7第9項」に、「第39条の118第15項」を「第39条の118第19項」に、「第39条の120の7第6項」を「第39条の120の7第9項」に改める部分に限る。）を除く。）の規定　平成32年1月1日