福島復興再生特別措置法施行規則

第1条　福島復興再生特別措置法（以下「法」という。）第17条第1項の復興庁令で定める事業は、次に掲げる施設について、点検、清掃、軽微な修理及び修繕その他当該施設の機能を回復するために必要な行為として内閣総理大臣が定めるものを行う事業とする。

第2条　法第17条第1項又は第17条の16第1項の要請をしようとする者は、別記様式第1の一による要請書に参考となる事項を記載した書類を添えて、これらを内閣総理大臣に提出しなければならない。

第2条の2　法第17条の2第1項に規定する特定避難指示区域市町村（以下「特定避難指示区域市町村」という。）の長は、同項の規定により認定の申請をしようとするときは、別記様式第1の2による申請書その他の同条第2項各号に掲げる事項を明らかにする書類に、次に掲げる図書を添えて、これらを内閣総理大臣に提出するものとする。

第2条の3　特定避難指示区域市町村の長は、法第17条の3において読み替えて準用する東日本大震災復興特別区域法（平成23年法律第122号）第6条第1項の規定により特定復興再生拠点区域復興再生計画の変更の認定を受けようとするときは、別記様式第1の3による申請書に、前条各号に掲げる図書のうち当該特定復興再生拠点区域復興再生計画の変更に伴いその内容が変更されるものを添えて、これらを内閣総理大臣に提出するものとする。

第2条の4　法第17条の3において読み替えて準用する東日本大震災復興特別区域法第6条第1項の復興庁令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。

第2条の5　法第17条の4第1項の規定により特定復興再生拠点区域復興再生計画の作成又は変更の提案を行おうとする帰還環境整備推進法人（法第48条の14第1項の規定により指定する帰還環境整備推進法人をいう。第8条の2において同じ。）は、名称及び主たる事務所の所在地を記載した提案書に特定復興再生拠点区域復興再生計画の素案を添えて、特定避難指示区域市町村の長に提出しなければならない。

第3条　法第18条第1項の復興庁令で定める事業は、次に掲げるものとして、同項に規定する企業立地促進計画に定められているものとする。

第4条　法第20条第1項の規定による認定の申請をする個人事業者又は法人（以下この項及び次項において「申請者」という。）は、避難解除等区域復興再生推進事業実施計画（法第20条第1項に規定する避難解除等区域復興再生推進事業実施計画をいう。以下この条及び次条第1項において同じ。）その他の事項について記載した別記様式第2の一による申請書に次に掲げる書類を添えて、これらを福島県知事に提出するものとする。

第5条　法第20条第4項の規定により避難解除等区域復興再生推進事業実施計画の変更の認定を受けようとする個人事業者又は法人は、別記様式第2の3による申請書に第4条第1項各号に掲げる書類のうち当該避難解除等区域復興再生推進事業実施計画の変更に伴いその内容が変更されるものを添えて、これらを福島県知事に提出するものとする。

第6条　法第33条第1項の復興庁令で定める福島の市町村は、福島市、郡山市、いわき市、白河市、須賀川市、相馬市、二本松市、伊達市、本宮市、桑折町、国見町、大玉村、鏡石町、天栄村、西郷村、泉崎村、中島村、矢吹町、棚倉町、矢祭町、塙町、鮫川村、石川町、玉川村、平田村、浅川町、古殿町、三春町、小野町及び新地町とする。

第7条　法第33条第2項第2号ヘの復興庁令で定める事業は、次に掲げるものとする。ただし、第4号から第6号までに掲げる事業にあっては、特定避難勧奨地点の設定の対象となった区域（伊達市の区域内に存するものに限る。以下この条において同じ。）又はこれらの事業の実施に当たり特定避難勧奨地点の設定の対象となった区域と密接不可分と認められる周辺の区域において実施されるものに限る。

第8条　法第33条第2項第2号トの復興庁令で定める事業は、次に掲げるもの（第7号及び第8号に掲げる事業にあっては、避難解除区域等（法第18条第2項第2号に規定する避難解除区域等をいう。以下同じ。）において実施されるものに限る。）とする。

第8条の2　法第33条の2第1項の規定により帰還環境整備事業計画の作成又は変更の提案を行おうとする帰還環境整備推進法人は、名称及び主たる事務所の所在地を記載した提案書に帰還環境整備事業計画の素案を添えて、避難指示・解除区域市町村（法第33条第1項に規定する避難指示・解除区域市町村をいう。）の長に提出しなければならない。

第9条　内閣総理大臣は、避難指示・解除区域市町村等（法第34条第1項に規定する避難指示・解除区域市町村等をいう。以下同じ。）から、同項の規定により帰還環境整備事業計画の提出を受けた場合は、帰還環境整備交付金（法第34条第3項に規定する帰還環境整備交付金をいう。次条において同じ。）の配分計画を、次条第1項の規定により帰還環境整備交付金交付担当大臣（同項に規定する帰還環境整備交付金交付担当大臣をいう。次項において同じ。）が交付の事務を行うこととなる交付金の額を明らかにして作成するものとする。

第10条　帰還環境整備交付金の交付の事務は、帰還環境整備交付金事業等（法第34条第1項に規定する帰還環境整備交付金事業等をいう。）ごとに内閣総理大臣が定める各省各庁の長（次項及び第3項において「帰還環境整備交付金交付担当大臣」という。）が行う。

第11条　避難指示・解除区域市町村等は、帰還環境整備事業計画（法第34条第1項の規定により提出されたものに限る。）の実績に関する評価を当該計画の終了する日の属する年度の翌年度の12月末日までに内閣総理大臣の定めるところにより行うものとする。

第12条　確認（法第36条に規定する確認をいう。以下この条において同じ。）を受けようとする個人事業者又は法人は、平成23年3月11日における当該個人事業者又は法人の事業所の所在地その他の事項について記載した別記様式第3による申請書に、当該個人事業者又は法人の次に掲げる書類を添えて、これらを福島県知事に提出しなければならない。

第13条　確認（法第37条に規定する確認をいう。以下この条において同じ。）を受けようとする個人事業者又は法人は、平成23年3月11日における当該個人事業者又は法人の事業所の所在地その他の事項について記載した別記様式第7による申請書に、当該個人事業者又は法人の次に掲げる書類を添えて、これらを福島県知事に提出しなければならない。

第14条　確認（法第38条に規定する確認をいう。）を受けようとする個人事業者又は法人は、平成23年3月11日における当該個人事業者又は法人の事業所の所在地その他の事項について記載した別記様式第12による申請書に、当該個人事業者又は法人の次に掲げる書類を添えて、これらを福島県知事に提出しなければならない。

第15条　法第45条第2項第3号ハの復興庁令で定める事業は、次に掲げるものとする。

第16条　法第46条第1項の規定により生活拠点形成事業計画（法第45条第1項に規定する生活拠点形成事業計画をいう。次条第1項及び第19条第1項において同じ。）を提出しようとする福島県等（法第46条第1項に規定する福島県等をいう。以下同じ。）は、当該生活拠点形成事業計画に次に掲げる書類を添付しなければならない。

第17条　内閣総理大臣は、福島県等から、法第46条第1項の規定により生活拠点形成事業計画の提出を受けた場合は、生活拠点形成交付金（同条第3項に規定する生活拠点形成交付金をいう。次条において同じ。）の配分計画を、次条第1項の規定により生活拠点形成交付金交付担当大臣（同項に規定する生活拠点形成交付金交付担当大臣をいう。次項において同じ。）が交付の事務を行うこととなる交付金の額を明らかにして作成するものとする。

第18条　生活拠点形成交付金の交付の事務は、生活拠点形成交付金事業等（法第46条第1項に規定する生活拠点形成交付金事業等をいう。）ごとに内閣総理大臣が定める各省各庁の長（次項及び第3項において「生活拠点形成交付金交付担当大臣」という。）が行う。

第19条　福島県等は、生活拠点形成事業計画の実績に関する評価を当該計画の終了する日の属する年度の翌年度の12月末日までに内閣総理大臣の定めるところにより行うものとする。

第20条　福島県知事は、法第61条第1項の規定により認定の申請をしようとするときは、別記様式第16による申請書その他の法第61条第2項各号に掲げる事項を明らかにする書類に、次に掲げる図書を添えて、これらを内閣総理大臣に提出するものとする。

第21条　福島県知事は、法第62条第1項において読み替えて準用する東日本大震災復興特別区域法第6条第1項の規定により産業復興再生計画の変更の認定を受けようとするときは、別記様式第17による申請書に、前条各号に掲げる図書のうち当該産業復興再生計画の変更に伴いその内容が変更されるものを添えて、これらを内閣総理大臣に提出するものとする。

第22条　法第62条第1項において読み替えて準用する東日本大震災復興特別区域法第6条第1項の復興庁令で定める軽微な変更は、認定産業復興再生計画（法第61条第9項の規定により認定を受けた産業復興再生計画をいう。）の実施に支障がないと内閣総理大臣が認めるものとする。

第23条　法第67条第2項第3号の復興庁令で定める事項は、内容及び実施主体とする。

第24条　法第67条第6項の復興庁令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。

第25条　法第82条において読み替えて準用する東日本大震災復興特別区域法第6条第1項の復興庁令で定める軽微な変更は、認定重点推進計画（法第81条第6項の規定により認定を受けた重点推進計画をいう。）の実施に支障がないと内閣総理大臣が認めるものとする。

第1条　この庁令は、公布の日から施行する。

第2条　福島復興再生特別措置法（以下この条において「法」という。）第20条第1項の規定による認定の申請をする個人事業者又は法人（この庁令の施行の日において避難指示（法第4条第4号に規定する避難指示をいう。）の全てが解除された日から起算して3年以上を経過した土地において避難解除等区域復興再生推進事業（法第18条第1項に規定する避難解除等区域復興再生推進事業をいう。）の用に供する施設又は設備の新設、増設、更新又は修繕をしようとするものであって、法第25条の規定の適用を受けようとするものに限る。次項において「特定申請者」という。）は、第4条第2項の規定にかかわらず、この庁令の施行の日から起算して1年を経過する日までの間に限り、同条第1項の申請書及び添付書類を福島県知事に提出することができる。