げんしりょくきせいいいんかいのしょかんするほうれいにかかるみんかんじぎょうしゃとうがおこなうしょめんのほぞんとうにおけるじょうほうつうしんのぎじゅつのりようにかんするほうりつしこうきそく
原子力規制委員会の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則
平成24年原子力規制委員会規則第3号
民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成16年法律第149号）第3条第1項及び第6条第1項並びに民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行令（平成17年政令第8号）第2条第1項の規定に基づき、並びに同法を実施するため、原子力規制委員会の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則を次のように定める。
（趣旨）
第1条 民間事業者等が、原子力規制委員会の所管する法令に係る保存等を、電磁的記録を使用して行う場合については、他の法律及び法律に基づく命令（告示を含む。）に特別の定めのある場合を除くほか、この規則の定めるところによる。
（定義）
第2条 この規則において使用する用語は、特別の定めのある場合を除くほか、民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。
（法第3条第1項の主務省令で定める保存）
第3条 法第3条第1項の主務省令で定める保存は、別表第1の上覧に掲げる法令の同表の下欄に掲げる規定に基づく書面の保存とする。
（電磁的記録による保存）
第4条 民間事業者等が、法第3条第1項の規定に基づき、別表第1の上覧に掲げる法令の同表の下欄に掲げる規定に基づく書面の保存に代えて当該書面に係る電磁的記録の保存を行う場合は、次に掲げる方法のいずれかにより行わなければならない。
一 作成された電磁的記録を民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物（以下「磁気ディスク等」という。）をもって調製するファイルにより保存する方法
二 書面に記載されている事項をスキャナ（これに準ずる画像読取装置を含む。）により読み取ってできた電磁的記録を民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等をもって調製するファイルにより保存する方法
2 民間事業者等が、前項の規定に基づく電磁的記録の保存を行う場合は、必要に応じ電磁的記録に記録された事項を出力することにより、直ちに整然とした形式及び明瞭な状態で民間事業者等の使用に係る電子計算機その他の機器に表示及び書面を作成できなければならない。
3 民間事業者等が、第1項の規定に基づく電磁的記録の保存を行う場合のうち、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和32年法律第166号）第11条の規定に基づく書面の保存に代えて、当該書面に係る電磁的記録の保存を行う場合は、原子力規制委員会が定める基準を確保するよう努めなければならない。
（法第4条第1項の主務省令で定める作成）
第5条 法第4条第1項の主務省令で定める作成は、別表第2の上欄に掲げる法令の同表の下欄に掲げる規定に基づく書面の作成とする。
（電磁的記録による作成）
第6条 民間事業者等が、法第4条第1項の規定に基づき、別表第2の上欄に掲げる法令の同表の下欄に掲げる規定に基づく書面の作成に代えて当該書面に係る電磁的記録の作成を行う場合は、民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は磁気ディスク等をもって調製する方法により作成を行わなければならない。
（作成において氏名等を明らかにする措置）
第7条 別表第2の上欄に掲げる法令の同表の下欄に掲げる規定による作成において記載すべき事項とされた記名押印に代わるものであって、法第4条第3項に規定する主務省令で定めるものは、電子署名（電子署名及び認証業務に関する法律（平成12年法律第102号）第2条第1項の電子署名をいう。）とする。
（法第5条第1項の主務省令で定める縦覧等）
第8条 法第5条第1項の主務省令で定める縦覧等は、別表第3の上欄に掲げる法令の同表の下欄に掲げる規定に基づく書面の縦覧等とする。
（電磁的記録による縦覧等）
第9条 民間事業者等が、法第5条第1項の規定に基づき、別表第3の上欄に掲げる法令の同表の下欄に掲げる規定に基づく書面の縦覧等に代えて当該書面に係る電磁的記録に記録されている事項の縦覧等を行う場合は、当該事項を民間事業者等の事務所に備え置く電子計算機の映像面における表示又は当該事項を記載した書類により行わなければならない。
（法第6条第1項の主務省令で定める交付等）
第10条 法第6条第1項の主務省令で定める交付等は、別表第4の上欄に掲げる法令の同表の下欄に掲げる規定に基づく書面の交付等とする。
（電磁的記録による交付等）
第11条 民間事業者等が、法第6条第1項の規定に基づき、別表第4の上欄に掲げる法令の同表の下欄に掲げる規定に基づく書面の交付等に代えて当該書面に係る電磁的記録に記録されている事項の交付等を行う場合は、次に掲げる方法により行わなければならない。
一 電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの
イ 民間事業者等の使用に係る電子計算機と交付等の相手方の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
ロ 民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された書面に記載すべき事項を電気通信回線を通じて交付等の相手方の閲覧に供し、当該相手方の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該事項を記録する方法（法第6条第1項に規定する方法による交付等を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法）
二 磁気ディスク等をもって調製するファイルに書面に記載すべき事項を記録したものを交付する方法
2 前項各号に掲げる方法は、交付等の相手方がファイルへの記録を出力することによる書面を作成することができるものでなければならない。
（電磁的方法による承諾）
第12条 民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行令第2条第1項の規定により示すべき方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。
一 前条第1項各号に掲げる方法のうち民間事業者等が使用するもの
二 ファイルへの記録の方式
附則
（施行期日）
第1条 この規則は、原子力規制委員会設置法（平成24年法律第47号）の施行の日（平成24年9月19日）から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第2条 この規則の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則 （平成25年3月29日原子力規制委員会規則第1号）
この規則は、平成25年4月1日から施行する。
附則 （平成25年6月28日原子力規制委員会規則第4号） 抄
（施行期日）
第1条 この規則は、原子力規制委員会設置法（平成24年法律第47号。以下「設置法」という。）附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日（平成25年7月8日）から施行する。
附則 （平成26年6月11日原子力規制委員会規則第2号）
この規則は、公布の日から施行する。
別表第1（第3条、第4条関係）
| 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律 | 第11条 |
| 放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律（昭和32年法律第167号） | 第41条の7第1項及び第41条の13（これらの規定を第41条の16、第41条の18、第41条の22、第41条の24、第41条の26、第41条の30、第41条の34及び第41条の40において読み替えて準用する場合を含む。） |
別表第2（第5条、第6条関係）
| 放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律 | 第41条の13（第41条の16、第41条の18、第41条の22、第41条の24、第41条の26、第41条の30、第41条の34及び第41条の40において読み替えて準用する場合を含む。） |
別表第3（第8条、第9条関係）
| 放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律 | 第41条の7第2項第1号（第41条の16、第41条の18、第41条の22、第41条の24、第41条の26、第41条の30、第41条の34及び第41条の40において準用する場合を含む。） |
別表第4（第10条、第11条関係）
| 放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律 | 第41条の7第2項第2号（第41条の16、第41条の18、第41条の22、第41条の24、第41条の26、第41条の30、第41条の34及び第41条の40において準用する場合を含む。） |
| 試験研究の用に供する原子炉等の設置、運転等に関する規則（昭和32年総理府令第83号） | 第6条第6項 |
| 核燃料物質の使用等に関する規則（昭和32年総理府令第84号） | 第2条の11第6項 |
| 核原料物質又は核燃料物質の製錬の事業に関する規則（昭和32年総理府・通商産業省令第1号） | 第6条第6項 |
| 放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行規則（昭和35年総理府令第56号） | 第20条第4項第6号及び第22条第2項第2号 |
| 核燃料物質の加工の事業に関する規則（昭和41年総理府令第37号） | 第7条第6項 |
| 核原料物質の使用に関する規則（昭和43年総理府令第46号） | 第3条第6項 |
| 使用済燃料の再処理の事業に関する規則（昭和46年総理府令第10号） | 第8条第6項 |
| 実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則（昭和53年通商産業省令第77号） | 第67条第6項 |
| 核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物の第2種廃棄物埋設の事業に関する規則（昭和63年総理府令第1号） | 第13条第6項 |
| 核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物の廃棄物管理の事業に関する規則（昭和63年総理府令第47号） | 第26条第6項 |
| 使用済燃料の貯蔵の事業に関する規則（平成12年通商産業省令第112号） | 第27条第6項 |
| 研究開発段階発電用原子炉の設置、運転等に関する規則（平成12年総理府令第122号） | 第62条第6項 |
| 核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物の第1種廃棄物埋設の事業に関する規則（平成20年経済産業省令第23号） | 第44条第6項 |
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