復興特別法人税に関する省令

2　法第40条第5号に規定する連結親法人の同条第14号に規定する復興特別法人税申告書には、当該課税事業年度の法第52条第1項の規定により計算される復興特別法人税の負担額として帰せられる金額又は復興特別法人税の減少額として帰せられる金額及びこれらの金額の計算の基礎を記載した書類を添付しなければならない。

3　法第40条第14号に規定する復興特別法人税申告書（当該申告書に係る同条第15号に規定する修正申告書及び同条第16号に規定する更正請求書を含む。）の記載事項及びこれに添付すべき書類の記載事項のうち、別表1から別表3付表まで（同条第16号に規定する更正請求書にあっては、別表1を除く。）に定めるものの記載については、これらの表の書式によらなければならない。

4　国税庁長官は、別表1から別表3付表までの各表の書式について必要があるときは、所要の事項を付記すること又は一部の事項を削ることができる。

1　この表は、法人が復興特別法人税に関する申告（法第53条第1項の規定による申告書又は法第54条の規定による申告書の提出をいう。）をする場合に記載すること。

2　「（ふりがな）代表者自署押印」の欄は、内国法人（法第40条第1号に規定する内国法人をいう。次号において同じ。）が平成30年4月1日以後に修正申告（同条第15号に規定する修正申告書の提出をいう。以下この記載要領において同じ。）をする場合は「（ふりがな）代表者記名押印」として記載し、外国法人（同条第2号に規定する外国法人をいう。次号において同じ。）が同日以後に修正申告をする場合は「代表者」として記載すること。

3　「経理責任者自署押印」の欄は、内国法人が平成30年4月1日以後に修正申告をする場合は記載を要せず、外国法人が同日以後に修正申告をする場合は「国内源泉所得に係る事業等の責任者記名押印」として記載すること。

4　「旧納税地及び旧法人名等」の欄は、納税地又は法人名に変更があった場合に、変更前の納税地又は法人名を記載すること。なお、納税地と本店又は主たる事務所の所在地とが異なる場合には、その本店又は主たる事務所の所在地を記載すること。

5　「復興特別法人税申告書（　）」のかっこの中には、期限後申告（法第40条第14号に規定する期限後申告書の提出をいう。）をする場合は「期限後」と記載し、修正申告をする場合は「修正」と記載すること。

6　「課税標準法人税額/（（14）又は（（14）×—））　（15）」の欄は、法第47条第2項各号に掲げる法人の同項ただし書に規定する最後の課税事業年度にあっては「（14）又は」を消した上、「（（14）×—）」の分子の空欄には当該各号に定める期間の月数を、分母の空欄には当該最後の課税事業年度の月数をそれぞれ記載し、その他の課税事業年度（法第45条に規定する課税事業年度をいう。）にあっては「又は（（14）×—）」を消すこと。

1　この表は、法人が法第49条の規定の適用を受ける場合に記載すること。

2　「預貯金の利子及び合同運用信託の収益の分配　（1）」の「○1について課される復興特別所得税額　○2」及び「○2のうち控除を受ける復興特別所得税額　○3」の各欄の記載に当たっては、法人が平成28年1月1日以後に支払を受ける所得税法（昭和40年法律第33号）第2条第1項第9号に規定する公社債の利子、同項第15号に規定する公社債投資信託及び同項第15号の2に規定する公社債等運用投資信託の収益の分配並びに資産の流動化に関する法律（平成10年法律第105号）第230条第1項第2号に規定する社債的受益権の金銭の分配（以下この号において「公社債の利子等」という。）につき課される復興特別所得税の額を含めて記載すること。この場合において、「公社債の利子等　（2）」から「集団投資信託（合同運用信託を除く。）の収益の分配　（4）」までの「○1について課される復興特別所得税額　○2」及び「○2のうち控除を受ける復興特別所得税額　○3」の各欄には、当該公社債の利子等につき課される復興特別所得税の額を含めないで記載すること。

3　「その他に係る控除を受ける復興特別所得税額の明細」の「参考」の欄には、源泉徴収に係る復興特別所得税額を証明する書類の有無その他控除を受ける復興特別所得税額の計算に関し参考となる事項を記載すること。

1　「外国税額の控除額の計算」の各欄は、法第40条第1号に規定する内国法人が法第50条第1項の規定の適用を受ける場合に記載すること。

2　「課税標準法人税額/（（（4）−（5））又は（（（4）−（5））×—））　（6）」の欄は、法第47条第2項各号に掲げる法人の同項ただし書に規定する最後の課税事業年度にあっては「（（4）−（5））又は」を消した上、「（（（4）−（5））×—）」の分子の空欄には当該各号に定める期間の月数を、分母の空欄には当該最後の課税事業年度の月数をそれぞれ記載し、その他の課税事業年度（法第45条に規定する課税事業年度をいう。第4号において同じ。）にあっては「又は（（（4）−（5））×—）」を消すこと。
なお、「（（4）−（5））」又は「（（（4）−（5））×—）」の金額に1，000円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てること。

3　「連結法人の外国税額の控除額の計算」の各欄は、法第40条第5号に規定する連結親法人又は同条第6号に規定する連結子法人が法第50条第2項の規定の適用を受ける場合に記載すること。

4　「課税標準法人税額/（（（12）−（13））又は（（（12）−（13））×—））　（14）」の欄は、法第47条第2項各号に掲げる法人の同項ただし書に規定する最後の課税事業年度にあっては「（（12）−（13））又は」を消した上、「（（（12）−（13））×—）」の分子の空欄には当該各号に定める期間の月数を、分母の空欄には当該最後の課税事業年度の月数をそれぞれ記載し、その他の課税事業年度にあっては「又は（（（12）−（13））×—）」を消すこと。
なお、「（（12）−（13））」又は「（（（12）−（13））×—）」の金額に1，000円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てること。

1　この省令は、平成26年4月1日から施行する。ただし、第2条の表国税通則法施行規則（昭和37年大蔵省令第28号）の項の改正規定は、平成26年10月1日から施行する。

2　改正後の復興特別法人税に関する省令別表1の書式は、法人（法人税法（昭和40年法律第34号）第2条第8号に規定する人格のない社団等を含む。以下この項において同じ。）のこの省令の施行の日以後に終了する課税事業年度に係る復興特別法人税について適用し、法人の同日前に終了した課税事業年度に係る復興特別法人税については、なお従前の例による。

1　この省令は、平成28年1月1日から施行する。

2　改正後の復興特別法人税に関する省令別表2の書式は、法人（法人税法（昭和40年法律第34号）第2条第8号に規定する人格のない社団等を含む。以下この項において同じ。）のこの省令の施行の日以後に終了する課税事業年度に係る復興特別法人税について適用し、法人の同日前に終了した課税事業年度に係る復興特別法人税については、なお従前の例による。