復興特別所得税に関する省令

一　復興特別所得税申告書を提出する者の氏名、住所（国内に住所がない場合には、居所）及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）第2条第5項に規定する個人番号（同項に規定する個人番号を有しない者にあっては、氏名及び住所（国内に住所がない場合には、居所））並びに住所地（国内に住所がない場合には、居所地）と納税地とが異なる場合には、その納税地

二　所得税法施行規則第47条第3項第2号又は第48条第1項第2号に規定する申告書と併せて復興特別所得税申告書を提出する場合には、これらの規定に規定する死亡をした者の氏名及びその死亡の時における住所（国内に住所がない場合には、居所）並びに住所地（国内に住所がない場合には、居所地）と納税地とが異なる場合には、その納税地

三　その他参考となるべき事項

一　復興特別所得税についての外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律（昭和37年法律第144号）第15条第1項、第3項、第5項若しくは第7項から第10項まで、第18条第1項若しくは第2項、第20条第1項若しくは第3項若しくは第22条第1項（同法第25条において準用する場合を含む。）又は外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行令（昭和37年政令第227号）第20条（同令第22条において準用する場合を含む。）の規定の適用に係る届出、還付その他の手続については、外国居住者等所得相互免除法施行規則第6条第1項において準用する租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令（昭和44年大蔵省・自治省令第1号。以下この項及び次項において「租税条約等実施特例省令」という。）第2条第1項から第4項まで、第10項から第14項まで若しくは第17項から第19項まで、外国居住者等所得相互免除法施行規則第6条第2項において準用する租税条約等実施特例省令第2条の2第1項から第3項まで、第9項から第13項まで若しくは第16項から第18項まで、外国居住者等所得相互免除法施行規則第6条第3項において準用する租税条約等実施特例省令第2条の3第1項から第3項まで、第7項から第13項まで若しくは第16項から第18項まで、外国居住者等所得相互免除法施行規則第6条第4項において準用する租税条約等実施特例省令第2条の4第1項から第5項まで若しくは第7項から第18項まで、外国居住者等所得相互免除法施行規則第6条第5項において準用する租税条約等実施特例省令第2条の5第1項から第5項まで、第7項若しくは第9項から第19項まで、外国居住者等所得相互免除法施行規則第6条第6項において準用する租税条約等実施特例省令第9条の10、外国居住者等所得相互免除法施行規則第6条第7項において準用する租税条約等実施特例省令第3条、外国居住者等所得相互免除法施行規則第6条第8項において準用する租税条約等実施特例省令第3条の2第1項、外国居住者等所得相互免除法施行規則第7条第1項において準用する租税条約等実施特例省令第3条の4、外国居住者等所得相互免除法施行規則第7条第2項において準用する租税条約等実施特例省令第9条の10、外国居住者等所得相互免除法施行規則第9条において準用する租税条約等実施特例省令第4条第5項、外国居住者等所得相互免除法施行規則第10条第1項（外国居住者等所得相互免除法施行規則第12条第1項において準用する場合を含む。）において準用する所得税法施行規則第70条又は外国居住者等所得相互免除法施行規則第10条第2項（外国居住者等所得相互免除法施行規則第12条第2項において準用する場合を含む。）において準用する所得税法施行規則第71条の規定の適用があるものとし、復興特別所得税又は所得税に係るこれらの規定による届出、還付その他の手続は併せて行わなければならないものとする。

二　前号の場合において、外国居住者等所得相互免除法施行規則第6条第2項において準用する租税条約等実施特例省令第2条の2第1項、第2項前段（同条第11項において準用する場合を含む。）及び第9項、外国居住者等所得相互免除法施行規則第6条第3項において準用する租税条約等実施特例省令第2条の3第1項、第2項前段（同条第10項において準用する場合を含む。）及び第8項、外国居住者等所得相互免除法施行規則第6条第4項において準用する租税条約等実施特例省令第2条の4第1項、第2項前段（同条第10項において準用する場合を含む。）、第4項、第5項、第8項、第14項及び第15項、外国居住者等所得相互免除法施行規則第6条第5項において準用する租税条約等実施特例省令第2条の5第1項、第2項前段（同条第11項において準用する場合を含む。）、第4項、第5項、第8項、第9項、第15項及び第16項、外国居住者等所得相互免除法施行規則第6条第7項において準用する租税条約等実施特例省令第3条第3項並びに外国居住者等所得相互免除法施行規則第7条第1項において準用する租税条約等実施特例省令第3条の4第1項から第6項までの規定による復興特別所得税についての届出書、書面又は還付請求書に係る書類の添付は要しないものとする。

一　復興特別所得税についての租税条約（租税条約等実施特例省令第1条第2号に規定する租税条約をいう。以下この項において同じ。）の規定（租税条約等実施特例省令第9条の2第2項に規定する特典条項の適用があるものにあっては、同条第1項に規定する特定規定。第3号において同じ。）に基づく軽減又は免除に係る届出、還付その他の手続については、租税条約等実施特例省令第1条の2から第3条まで、第3条の2第1項、第3条の4から第6条まで、第6条の2第5項若しくは第6項、第7条から第9条まで又は第9条の5から第9条の10までの規定の適用があるものとし、復興特別所得税又は所得税に係るこれらの規定による届出、還付その他の手続（法第33条第9項第1号に規定する限度税率適用配当等（同号に規定する適用限度税率が租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（昭和44年法律第46号）第3条の2第1項、第3項、第5項、第7項又は第9項に規定する所得税法又は租税特別措置法の規定に規定する税率と同率であるものに限る。次号において「同率適用配当等」という。）に係るものを除く。）は併せて行わなければならないものとする。

二　前号の場合において、租税条約等実施特例省令第1条の2第1項（第12号に係る部分を除く。）及び第2項（第16号に係る部分を除く。）、第2条第5項から第7項まで及び第9項並びに同条第15項及び第16項（これらの規定を租税条約等実施特例省令第9条の5第9項において準用する場合を含む。）、第2条の2第1項、第2項前段（同条第11項において準用する場合を含む。）、第4項から第6項まで、第8項及び第9項並びに同条第14項及び第15項（これらの規定を租税条約等実施特例省令第9条の6第9項において準用する場合を含む。）、第2条の3第1項、第2項前段（同条第10項において準用する場合を含む。）、第4項から第6項まで及び第8項並びに同条第14項及び第15項（これらの規定を租税条約等実施特例省令第9条の7第10項において準用する場合を含む。）、第2条の4第1項、第2項前段（同条第10項において準用する場合を含む。）、第4項から第6項まで及び第8項並びに同条第14項及び第15項（これらの規定を租税条約等実施特例省令第9条の8第10項において準用する場合を含む。）、第2条の5第1項、第2項前段（同条第11項において準用する場合を含む。）、第4項から第6項まで、第8項（租税条約等実施特例省令第9条の9第7項において準用する場合を含む。）及び第9項並びに同条第15項及び第16項（これらの規定を租税条約等実施特例省令第9条の9第10項において準用する場合を含む。）、第3条第3項、第3条の4第1項から第6項まで、第4条第2項、第11項、第12項、第13項前段及び第15項、第6条の2第6項（第1号に係る部分を除く。）、第8条第1項、第2項及び第4項（同条第7項及び第9項において準用する場合を含む。）、第9条の5第1項、第7項、第10項（租税条約等実施特例省令第1条の2第1項第12号に掲げる書類に係る部分を除く。）及び第11項から第21項まで、第9条の6第1項、第7項、第10項（租税条約等実施特例省令第1条の2第2項第16号に掲げる書類に係る部分を除く。）、第11項から第13項まで及び第15項、第9条の7第1項及び第8項、第9条の8第1項及び第8項並びに第9条の9第1項及び第8項の規定による復興特別所得税についての届出書、書面又は還付請求書に係る書類の添付は要しないものとする。ただし、租税条約等実施特例省令第2条の2第1項、第2項前段及び第8項、第2条の3第1項及び第2項前段、第2条の4第1項及び第2項前段、第2条の5第1項及び第2項前段、第3条第3項、第9条の5第1項及び第11項、第9条の6第1項及び第11項、第9条の7第1項、第9条の8第1項並びに第9条の9第1項の規定による同率適用配当等に係る復興特別所得税についての届出書又は還付請求書に係る書類の添付については、この限りでない。

三　租税条約等実施特例省令第2条第1項に規定する相手国居住者等配当等又は租税条約等実施特例省令第2条の2第1項に規定する株主等配当等につきこれらの規定に規定する所得税法又は租税特別措置法の規定により徴収された所得税に係る復興特別所得税について租税条約の規定に基づき軽減又は免除を受けようとする場合における租税条約等実施特例省令第2条第8項又は第2条の2第7項の規定により還付を請求することができる復興特別所得税の額は、当該所得税に係る復興特別所得税の額とする。

四　相手国等（租税条約等実施特例省令第1条第3号に規定する相手国等をいう。以下この号において同じ。）の同条第8号に規定する租税の額（同条第9号に規定するみなし外国税額を含む。）を控除する旨を定める当該相手国等との間の租税条約の規定による復興特別所得税の還付を受けようとする場合には租税条約等実施特例省令第13条の2の規定の適用があるものとし、復興特別所得税又は所得税に係る同条第1項の規定による還付請求書の提出又は同条第2項の規定による還付は併せて行わなければならないものとする。この場合において、同条第1項中「書類を」とあるのは「書類（復興特別所得税に係る還付請求書にあっては、第9号に掲げる書類）を」と、同条第2項中「所得税の額を」とあるのは「所得税の額並びに当該所得税の額に係る復興特別所得税の額を」と、「第95条」とあるのは「第95条並びに東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成23年法律第117号）第14条第1項及び第3項」と、「同条」とあるのは「所得税法第95条」と、同条第3項中「所得税の額」とあるのは「所得税の額及び復興特別所得税の額の合計額」と、同項第5号中「所得税」とあるのは「所得税及び復興特別所得税」と、同条第4項中「所得税の額」とあるのは「所得税の額及び復興特別所得税の額の合計額」とする。

五　復興特別所得税に相当する国税の還付金又は過誤納金について国税通則法（昭和37年法律第66号）第58条第1項に規定する還付加算金を計算する場合には、租税条約等実施特例省令第15条の規定の適用があるものとする。

一　第4条に1項を加える改正規定　平成27年7月1日

二　第8条第3項第4号の改正規定　平成28年4月1日

三　第8条第1項の表の改正規定（同表所得税法施行規則の項に係る部分に限る。）　平成28年1月1日又は行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日のいずれか遅い日

一　第2条の改正規定、第3条の改正規定、第7条の改正規定、第8条の改正規定及び第12条の2第1項の改正規定並びに次項の規定　平成29年1月4日

一　第6条第2項の改正規定（「第25条の13の8第19項」を「第25条の13の8第22項」に改める部分に限る。）及び第7条の改正規定（「第25条の13の8第23項」を「第25条の13の8第26項」に改める部分に限る。）　平成30年4月1日

二　第8条第4項の改正規定及び附則第2項の改正規定並びに次項並びに附則第3項の規定　平成31年1月1日

四　第1条中租税特別措置法施行規則第4条の4第1項第5号の改正規定、同令第5条の2の改正規定、同令第5条の4の2の改正規定、同令第5条の4の3の改正規定、同令第5条の4の4の改正規定、同令第5条の4の5の改正規定、同令第18条の13の5第2項第10号の改正規定、同令第23条の5の6の改正規定、同令第23条の5の7の改正規定（「第11条第1項第1号」を「第11条第1項」に改める部分及び「同令第29条第4項第3号中」を「同号中」に改める部分に限る。）及び同令第23条の6第11項を削る改正規定並びに附則第19条（復興特別所得税に関する省令（平成24年財務省令第6号）第8条第1項の表租税特別措置法施行規則の項の改正規定に限る。）の規定　平成32年1月1日