都市の低炭素化の促進に関する法律施行規則

第1条　この省令において使用する用語は、都市の低炭素化の促進に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。

第2条　法第7条第3項第5号ハの国土交通省令で定める非化石エネルギー利用施設等は、次に掲げるものとする。

第3条　法第9条第1項の規定により認定の申請をしようとする者は、別記様式第1による申請書の正本及び副本に、それぞれ次に掲げる図書（これらの図書を提出することができない正当な理由があるときは、これらに代わるべき図書として適当なものであることを市町村長が認めた図書）を添えて、これらを市町村長に提出しなければならない。

第4条　法第9条第2項第6号の国土交通省令で定める事項は、集約都市開発事業の名称及び目的とする。

第5条　市町村長は、法第10条第1項の認定をしたときは、速やかに、その旨（同条第6項の場合においては、同条第5項において準用する建築基準法（昭和25年法律第201号）第18条第3項の規定による確認済証の交付を受けた旨を含む。）を申請者に通知するものとする。

第6条　法第11条第1項の国土交通省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。

第7条　法第11条第1項の規定により変更の認定の申請をしようとする者は、別記様式第3による申請書の正本及び副本に、それぞれ第3条各号に掲げる図書のうち変更に係るもの（これらの図書を提出することができない正当な理由があるときは、これらに代わるべき図書として適当なものであることを市町村長が認めた図書）を添えて、これらを市町村長に提出しなければならない。この場合において、同条第4号中「法第10条第1項第3号」とあるのは「法第11条第2項において準用する法第10条第1項第3号」と、同条第9号中「法第10条第1項各号」とあるのは「法第11条第2項において準用する法第10条第1項各号」とする。

第8条　第5条の規定は、法第11条第1項の変更の認定について準用する。この場合において、第5条第1項中「同条第6項」とあるのは「法第11条第2項において準用する法第10条第6項」と、「同条第5項」とあるのは「法第11条第2項において準用する法第10条第5項」と、同条第2項中「別記様式第2」とあるのは「別記様式第4」と、「法第10条第6項」とあるのは「法第11条第2項において準用する法第10条第6項」と読み替えるものとする。

第9条　法第18条第1項の国土交通省令で定める期間は、賃貸特定建築物（その全部又は一部を賃貸の用に供する特定建築物をいう。次条及び第11条において同じ。）の整備が完了した日から起算して10年とする。

第10条　法第18条第1項の国土交通省令で定める額は、1月につき、次に掲げる額を合計した額とする。

第12条　法第18条第3項の国土交通省令で定める額は、次に掲げる額を合計した額とする。

第13条　法第19条第1項に規定する土地区画整理事業の施行者は、土地区画整理法（昭和29年法律第119号）第86条第1項後段又は第97条第1項の認可を申請しようとするときは、認可申請書に法第19条第1項後段の規定による同意を得たことを証する書類を添付しなければならない。

第14条　法第19条第1項に規定する土地区画整理事業にあっては、土地区画整理法施行規則（昭和30年建設省令第5号）別記様式第6（一）の「記事」欄には、同様式備考6によるもののほか、従前の土地又は換地処分後の土地につき、同項の規定により保留地として定める場合に、その旨を記載するものとする。

第15条　法第19条第1項に規定する土地区画整理事業にあっては、土地区画整理法施行規則別記様式第7（一）の「記事」欄には、同様式備考8によるもののほか、従前の土地又は換地処分後の土地につき、同項の規定により保留地を定める場合に、その旨を記載するものとする。

第16条　法第21条第1項の規定により共通乗車船券に係る運賃又は料金の割引の届出をしようとする運送事業者は、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に共同で提出しなければならない。

第17条　法第22条第2項第6号の国土交通省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

第18条　法第23条第1項の規定により鉄道利便増進実施計画の認定を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

第19条　法第23条第6項の規定により認定鉄道利便増進実施計画の変更の認定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

第20条　法第25条第2項第6号の国土交通省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

第21条　法第26条第1項の規定により軌道利便増進実施計画の認定を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

第22条　法第26条第7項の規定により認定軌道利便増進実施計画の変更の認定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

第23条　都市の低炭素化の促進に関する法律施行令第8条の国土交通省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

第24条　国土交通大臣（法第61条の規定により権限が地方運輸局長に委任された場合にあっては、当該委任を受けた者。以下第28条までにおいて同じ。）は、軌道利便増進事業につき第21条第1項又は第22条第1項の申請書（第21条第2項又は第22条第3項の規定に基づく事項の記載及び書類の添付がなされたものに限る。）を受け付けたときは、遅滞なく、当該申請書に係る事案に係る道路（道路法（昭和27年法律第180号）による道路をいう。以下同じ。）の道路管理者に対し、当該申請書の写しを添え、当該事案に関する道路管理上の意見を提出すべき旨の通知をするものとする。

第25条　道路管理者は、前条第1項の通知を受けたときは、遅滞なく、国土交通大臣に対し、道路管理上の意見を提出するものとする。

第26条　第24条第1項の申請書を提出する者が地方公共団体であって、当該地方公共団体又はその長が当該申請書に係る事案に係る道路の道路管理者である場合においては、当該地方公共団体又はその長である道路管理者は、国土交通大臣に対し、当該申請書に添付して、当該申請書に係る事案に関する道路管理上の意見を提出することができる。

第27条　法第26条第5項ただし書の国土交通省令で定める場合は、線路及び停留場の使用の廃止に伴って他の軌道経営者（軌道法（大正10年法律第76号）による軌道経営者をいう。）が新たに当該線路及び停留場と同一の線路及び停留場の位置により運行しようとする場合とする。

第28条　国土交通大臣は、第25条第1項若しくは第2項又は第26条第1項の規定により道路管理者の意見の提出を受けた事案又は道路管理者の意見の提出を受けたものとみなされた事案について処分したときは、遅滞なく、その旨を道路管理者に通知するものとする。

第29条　法第28条第2項第6号の国土交通省令で定める事項は、低炭素まちづくり計画に道路運送利便増進事業に関連して実施される事業が定められている場合には、当該事業に関する事項とする。

第30条　法第29条第1項の規定により道路運送利便増進実施計画の認定を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

第31条　法第29条第6項の規定により認定道路運送利便増進実施計画の変更の認定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

第32条　法第29条第4項の国土交通省令で定める道路管理者に対する意見聴取の方法については、道路管理者の意見聴取に関する省令（昭和26年運輸省・建設省令第1号）第1条（第3項を除く。）、第2条（第3項を除く。）、第3条、第6条及び第7条の規定を準用する。この場合において、同令第1条第1項中「路線を定める旅客自動車運送事業につき道路運送法施行規則（昭和26年運輸省令第75号。以下「規則」という。）第4条に基づく許可申請書又は第14条に基づく認可申請書（路線の新設に係る事業計画の変更又は」とあるのは「道路運送利便増進事業につき都市の低炭素化の促進に関する法律施行規則（以下「規則」という。）第30条第1項又は第31条第1項に基づく申請書（規則第30条第2項又は第31条第3項の規定に基づく事項の記載及び書類の添付がなされたものであり、かつ、その内容が事業の許可又は路線の新設に係る事業計画の変更若しくは」と、「国土交通大臣又は地方運輸局長」とあるのは「地方運輸局長」と、「許可申請書又は認可申請書」とあるのは「当該申請書」と、同令第3条第1項中「第1条第1項又は第3項」とあるのは「第1条第1項」と、「許可申請書又は認可申請書（以下「許可申請書等」という。）」とあるのは「申請書」と、「当該許可申請書等」とあるのは「当該申請書」と、「地方運輸局長（第1条第3項に規定する認可申請書を提出する場合にあっては、運輸監理部長又は運輸支局長）」とあるのは「地方運輸局長」と、同令第6条中「国土交通大臣又は地方運輸局長」とあるのは「地方運輸局長」と読み替えるものとする。

第33条　法第29条第4項ただし書の国土交通省令で定める道路管理者の意見を聴く必要がない場合については、道路管理者の意見聴取に関する省令第5条の規定を準用する。この場合において、同条各号列記以外の部分中「道路運送法（昭和26年法律第183号。以下「法」という。）第91条」とあるのは「都市の低炭素化の促進に関する法律（平成24年法律第84号。以下「法」という。）第29条第4項」と、同条第1号中「法第4条第1項又は第15条第1項の規定による処分により」とあるのは「法第30条の規定により道路運送法（昭和26年法律第183号）第4条第1項、第15条第1項（同法第43条第5項において準用する場合を含む。）又は第43条第1項の規定による処分を受けたものとみなされ、これによって」と、「に係る」とあるのは「を受けたものとみなされる」と、同条第2号中「法第4条第1項又は第15条第1項の規定による処分に係る」とあるのは「法第30条の規定により道路運送法第4条第1項、第15条第1項（同法第43条第5項において準用する場合を含む。）又は第43条第1項の規定による処分を受けたものとみなされる」と、「当該処分」とあるのは「当該処分を受けたものとみなされること」と、同条第3号中「法第15条第1項の規定による処分に係る」とあるのは「法第30条の規定により道路運送法第15条第1項（同法第43条第5項において準用する場合を含む。）の規定による処分を受けたものとみなされる」と、「当該処分」とあるのは「当該処分を受けたものとみなされること」と読み替えるものとする。

第34条　法第32条第2項第7号の国土交通省令で定める事項は、低炭素まちづくり計画に貨物運送共同化事業に関連して実施される事業が定められている場合には、当該事業に関する事項とする。

第35条　法第33条第1項の規定により貨物運送共同化実施計画の認定を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

第36条　法第33条第6項の規定により貨物運送共同化実施計画の変更の認定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

第37条　法第38条第3項第3号（法第42条において準用する場合を含む。）の国土交通省令で定める基準は、次に掲げるものとする。

第38条　法第39条第1項（法第42条において準用する場合を含む。）の規定による公告は、次に掲げる事項について、市町村又は都道府県の公報又はウェブサイトへの掲載その他の適切な方法で行うものとする。

第39条　前条の規定は、法第41条（法第42条において準用する場合を含む。）の規定による公告について準用する。

第40条　法第49条の国土交通省令で定める技術的基準は、次に掲げるものとする。

第41条　法第53条第1項の規定により低炭素建築物新築等計画の認定の申請をしようとする者は、別記様式第5による申請書の正本及び副本に、それぞれ次の表の（い）項及び（ろ）項に掲げる図書その他所管行政庁が必要と認める図書を添えて、これらを所管行政庁に提出しなければならない。ただし、当該低炭素建築物新築等計画に住戸が含まれる場合においては、当該住戸については、同表の（ろ）項に掲げる図書に代えて同表の（は）項に掲げる図書を提出しなければならない。

第42条　法第53条第2項第4号の国土交通省令で定める事項は、低炭素化のための建築物の新築等に関する工事の着手予定時期及び完了予定時期とする。

第43条　所管行政庁は、法第54条第1項の認定をしたときは、速やかに、その旨（同条第5項の場合においては、同条第4項において準用する建築基準法第18条第3項の規定による確認済証の交付を受けた旨を含む。）を申請者に通知するものとする。

第44条　法第55条第1項の国土交通省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。

第45条　法第55条第1項の規定により変更の認定の申請をしようとする者は、別記様式第7による申請書の正本及び副本に、それぞれ第41条第1項に規定する図書のうち変更に係るものを添えて、これらを所管行政庁に提出しなければならない。この場合において、同項の表中「法第54条第1項第1号」とあるのは、「法第55条第2項において準用する法第54条第1項第1号」とする。

第46条　第43条の規定は、法第55条第1項の変更の認定について準用する。この場合において、第43条第1項中「同条第5項」とあるのは「法第55条第2項において準用する法第54条第5項」と、「同条第4項」とあるのは「法第55条第2項において準用する法第54条第4項」と、同条第2項中「別記様式第6」とあるのは「別記様式第8」と、「法第54条第5項」とあるのは「法第55条第2項において準用する法第54条第5項」と読み替えるものとする。

第47条　法第3章第3節第1款から第4款まで及び第33条に規定する国土交通大臣の権限は、次に掲げるものを除き、地方運輸局長（同条に規定する権限については、運輸監理部長を含む。次条第1項において同じ。）に委任する。

第48条　この省令の規定により地方運輸局長に提出すべき申請書又は届出書は、それぞれ当該事案の関する土地を管轄する地方運輸局長（当該事案が2以上の地方運輸局長の管轄区域（当該事案が貨物運送共同化事業に係るものである場合の近畿運輸局長の管轄区域にあっては、神戸運輸監理部長の管轄区域を除く。）にわたるときは、当該事案の主として関する土地を管轄する地方運輸局長。以下「所轄地方運輸局長」という。）に提出しなければならない。

第1条　この省令は、都市の低炭素化の促進に関する法律の施行の日（平成24年12月4日）から施行する。